公益財団法人北海道地域活動振興協会

助成金情報

第101回リユースPC寄贈プログラム(募集中)

主催団体:認定NPO 法人イーパーツ

募集締切日:2021年6月30日(水)【消印有効】

【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
 以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、財団法人など非営利活動組織で、日本国内を拠点にもつ団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
【寄贈条件】
 寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
・ 申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意
 を頂きます。
・送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援
 として、所定の金額(税込6,280円/台)をご負担頂けること。
・リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
・「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。
【寄贈内容】
・ノート型PC(100台)
【費用】
ノートPCのご負担金は税込 6,280円/台

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第32期(2021年度)プロ・ナトゥーラ・ファンド助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金

申込期間:2021年6月1日(火)〜7月15日(木)まで

【趣旨】
 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のため、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした 自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
【内容】
 本年度は、以下の3つのカテゴリーで募集を行っています。
A.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成…日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
 【地域NPO活動枠】…日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C..特定テーマ助成…第32期のテーマ「高山植物の基礎調査および高山植生の保全に関する研究・活動」
【助成金額】
A、B:1件あたり上限100万円
C:1件あたり1年につき上限100万円、,最長2年間(最大200万円)
 いずれのカテゴリーでも、内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります。
【助成期間】
 2021年10月〜2022年9月末まで(AおよびCの2年間プロジェクトについては、2023年9月末まで)
【申し込み方法】
 下記URLより募集要項、申請書をダウンロードの上、期日までに申請書をご提出ください。
 https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

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第19回生協総研賞「助成事業」(募集中)

主催団体:公益財団法人 生協総合研究所

募集締切:2021年7月31日(土)【必着】

【生協総研賞】
 生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、 人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
1.個人研究
 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
2.共同研究
 「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを 対象とします。
3.研究期間
 2021年12月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金】
上限総額300万円。
・個人研究:1件当たり30万円以内
・共同研究:1件当たり50万円以内

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2021年度 社会福祉事業 自動車購入費助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 SOMPO福祉財団

募集期間:2021年6月1日(火)〜7月9日(金) 17時まで

 「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会 づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
【対象となる団体】
 下記の(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域
 東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者
 特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
(3)助成対象事業
 主として障害者の福祉活動を行う団体
 ※ ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
【助成金額】
 自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)

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令和3年度 子どもゆめ基金助成金 二次募集(募集中)

主催団体:独立行政法人 国立青少年教育振興機構

募集締切:2021年6月29日(火)

・郵送申請:2021年5月1日(土)〜6月15日(火)【消印有効】

・電子申請:2021年5月1日(土)〜6月29日(火) 17時締切

 この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間 の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、 体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
【助成対象活動】
@子どもの体験活動
・キャンプや自然観察などの自然体験活動
・科学実験教室などの科学体験活動
・文化・芸術、スポーツ等を通じた交流を目的とした活動
・清掃活動などの社会奉仕体験活動
・地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動 など
A子どもの読書活動
・読み聞かせ会、読書会活動 など
B子ども向け教材開発・普及活動
・インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し普及する活動
【助成対象団体】
 社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体

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第41回緑の都市賞(募集中)

主催団体:公益財団法人 都市緑化機構

募集期間:2021年4月1日(木)〜2021年6月30日(水)

 「緑の都市賞」は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている 市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい 生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。第40回を数える歴史あるこの賞に今年輝くのは… 皆様、 奮ってご応募ください。
1.応募対象
【緑の市民協働部門】
 主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
【緑の事業活動部門】
 主に民間事業者(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
【緑のまちづくり部門】
 主に民間事業者(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
2.表彰
・内閣総理大臣賞 1点[賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点以内[賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点以内[賞状、副賞及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干[賞状、副賞及び活動助成金(5万円)]

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第32回緑の環境プラン大賞(募集中)

主催団体:公益財団法人 都市緑化機構

募集期間:2021年4月1日(木)〜2021年6月30日(水)

 「緑の環境プラン大賞」は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの 醸成等に役立つことを願い、1990年に創設され、これまでに212の緑化のプランを助成し、その実現を支援して まいりました。本年度は、2つの部門で緑化プランを募集します。
【シンボル・ガーデン部門】
1.募集内容
 地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、 人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを 募集します。
2.表彰・助成
・国土交通大臣賞 1点(助成金上限額800万円)
・緑化大賞 2点程度(助成金上限額各800万円)
3.応募対象
 全国の民間・公共の各種団体
4.応募条件
・プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
・プランの助成要望金額は、上限800万円(消費税含む)とすること
・プランは、原則として、2022年3月31日までに工事完了が可能であること
・助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること、他、詳しくは応募要綱を確認のこと
【ポケット・ガーデン部門】
1.募集内容
 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な 環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
2.表彰・助成
・国土交通大臣賞 1点(助成金上限額100万円)
・緑化大賞 9点程度(助成金上限額各100万円)
3.応募対象
 全国の民間・公共の各種団体
4.応募条件
・プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
・プランの助成要望金額は、上限800万円(消費税含む)とすること
・プランは、原則として、2022年3月31日までに工事完了が可能であること
・助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること、他、詳しくは応募要綱を確認のこと

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交通遺児奨学生募集(募集中)

主催団体:公益社団法人 北海道交通安全推進委員会

申込期間:随時受付

【対象者】
 交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
 奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生:中学生、中等教育学校生(前期課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から20,000円の選択制
 入学奨学金:無し
・対象学生:公立高等学校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生
 普通奨学金(月額):10,000円から30,000円の選択制
 入学奨学金:100,000円
・対象学生:専修学校生(高等課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:150,000円
・対象学生:私立高等学校生
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:250,000円
・対象学生:専修学校生(専門課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:250,000円
【返還方法等】
・月返還額:原則5,000円以とする(特殊事情がある場合は協議する)
・返還期間:最長65歳に達する月までとする(最短10年)
・給  付:貸付を受けた奨学金の70%返還時、残り30%を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料:奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする

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JT SDGs貢献プロジェクト(募集中)

主催団体:公益社団法人 日本フィランソロピー協会

募集期間:随時

1.助成の趣旨
 JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」 “inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り 組んでいきたいと考えております。
「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JT が社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に 取り組む様々な団体の事業を支援します。
2.助成の対象となる団体
 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1)原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
(2)主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
3.助成の対象となる事業
 「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業
4.助成内容
(1)助成期間
 原則として、開始月より 1 年間
 前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で 3 年間の継続助成を行う場合があります。
(2)助成金額
 助成金額 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円
(3)対象となる経費
 申請事業に関わる事業費及び人件費
(4)対象外となる経費
 申請事業と直接的な関りのない経費(他業務に従事する職員の人件費等)
 団体の事務所維持費(賃借料、水道光熱費等)
 汎用性の高い物品の購入費(パソコン・デジカメ等)
(5)その他
 申請事業において、同一使途でJT以外の支援を受ける場合の併用は不可とします。

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大竹財団助成金(募集中)

主催団体:一般財団法人 大竹財団(募集中)

募集期間:常時募集

主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。

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障害者市民防災活動助成について(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

募集期間:常時募集(事業実施前3ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

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2021年度 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 SOMPO福祉財団

募集期間:2021年6月1日(火)〜2021年6月15日(火)

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・拡大しようとする団体 を応援します。応援策として、募集地域を昨年に引き続き「全国」に拡大し、助成金の総額をさらに「増額」いたしました。
【対象となる団体】
 下記の(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域
 日本全国に所在する団体
(2)助成対象者
 5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
 ただし、社会福祉法人は除きます。(インターネット申請が可能な団体)
(3)助成対象の活動
 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
  【助成内容】
 本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など(ただし、2023年3月末までに支出した費用に限ります。)
※ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・
 拡大をしようとする団体を応援します。感染症防止に伴う支援活動など積極的な応募をお待ちしています。
・対象にならない費用(費目)
 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した 費目以外の費用、自動車購入費など
【助成金額】
 1団体30万円を上限とします。(総額700万円を予定)
 ※ 昨年度よりさらに助成金額の総額を増額しています。
 ※ 選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

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2021年度国内助成プログラム 新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進(募集終了)

主催団体:公益財団法人 トヨタ財団

募集期間:2021年4月21日(水)〜6月11日(金) 15:00

 国内助成プログラムでは、2021年度助成より「日本社会」および「地域社会」の持続可能性 や発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、 「新常態における新たな着想に基づく自治型 社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
 私たちが生きる日本社会や暮らしの場である地域社会では、高齢化や人口変動に伴う諸 課題が存在しており、世代間および地域間の 不均衡が益々大きくなりつつあります。同時に、グローバル化や近年の情報技術の発達、頻発する甚大な災害などにより、国籍や文化、 価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況 が加速しています。
 このような問題意識に基づき、地域社会の活性化や将来を担う人材の育成といった視点を継承しつつ、一人ひとりの安心・安全な暮らし や各人が望むライフデザインが実現する 社会となることを重視し、以下に記載する2つの枠組みにおける取り組みを助成の対象とします。
【助成の対象となるプロジェクト】
 「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や発展可能性に焦点をあてたプロジェクト
(1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
(2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
【助成期間】
(1)2021.10.1〜2024.9.30(3年間)
(2)2021.10.1〜2023.9.30(2年間)
【対象となる団体】
 プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1 〜 3を満たす団体
1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や  組織の参画と開かれた実施体制であること
2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること
3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない)
【助成額】
1.1,000〜2,000万円/件
2.上限600万円/件

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2021年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成」(募集期間)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成

募集期間:2021年5月31日(月)【当日消印有効】

【テーマ】
 地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる5つのテーマのいずれか に該当する活動へチャレンジするための助成を行います。
 とりわけ、新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式のなかで、地域のおける新たなつながりのあり方が求められています。 今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。
@ 福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくり
  へ向けてのチャレンジ活動
A 認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレ
  ンジ活動 (本財団恒久分野)
B 人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
C 高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
D 高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
※ チャレンジとは新規の活動または現在実践している活動の新たなステージへの展開です。
【助成予定団体数】
 4団体
【助成額】
 最大400万(1年最大200万)
【助成期間】
 2021年10月より2年間

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シニアボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2021年4月1日(木)〜2021年5月25日(火)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上の グループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内(2016年〜2020年)に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて、総額 原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 申請金額は「万円単位」とする。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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ビジネスパーソンボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2021年4月1日(木)〜2021年5月25日(火)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、 経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内(2016年〜2020年)に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 シニアボランティア活動助成と合わせて、総額 原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 申請金額は「万円単位」とする。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金助成(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2021年5月21日(金)

 NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震災害に対する支援活動や、 被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)に対して助成を行います。
※本基金は、北海道生活協同組合連合会さまの寄付により造成されました
(全国の生協組合員様から寄せられた支援募金の一部を活用しています)。
【助成対象】
 北海道胆振東部地震において被害のあった厚真町、むかわ町、安平町、北広島市、苫小牧市に拠点を置く団体およびこれらの市町村に 拠点を置く団体と連携した団体とします。連携というのは実行委員会形式、コンソーシアム形式を指します。平成 30 年北海道胆振(いぶり) 東部地震の被災された地域の生活支援・地域福祉活動・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)を行う NPO 法人、学校法人、協同組合、 ボランティア団体など。法人格・活動実績は不問ですが、団体としてご申請ください。
【対象となる事業】
 対象事業は、被災地域の地域福祉、コミュニティ活動、生活支援、防災・減災等のまちづくり活動などです。過年度助成団体でも、 新たな取り組み及び活動継続の延長も対象とします。
【対象事業の実施期間】
 2021年4月1日以降2022年3月末までの活動が対象です。
※コロナ感染症の影響などにより、年度内の実施が困難になる、あるいは、実施予定事業の変更をしたいという場合、期間延長、
 事業内容変更の手続きが可能な場合がありますので、当会にご相談ください。
【助成総額】
 2021年度は、総額約125万円を助成します。
 上限20万円、最大7団体

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2021年度 富士フイルム・グリーンファンド(募集終了)

主催団体:一般財団法人 自然環境研究センター

募集期間:2021年5月6日(木)【同日消印有効】

 身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、環境保全の研究を実際に進めてきた方の活動や研究を助成します。
【応募資格】
1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての   緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
【対象となる活動/研究】
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィール
  ドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行う
  ための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは
  親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の
  運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の
  者等に特別の利益を与えていない団体
8.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
9.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金額】
 8件程度、総額850万円を予定

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令和3年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業(募集終了)

主催団体:福島県

募集締切日:令和3年4月9日(金)

@ 直接持参又はメールの場合 令和3年4月9日(金)17時【必着】 ※ 全ての書類について、締切日の17時必着です。

A 郵送の場合 令和3年4月9日(金)【必着】

【目的】
 本事業は、東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評払拭の取組や震災を契機とした本県の復興支援の取組又は本県の復興 ・被災者支援を行うNPO法人等の取組をサポートする中間支援活動を行うNPO法人等を支援し、NPO法人等によるきめ細やかな 復興支援活動等の継続的な実施を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています
【内容】
(1)予算額 96,427千円
(2)補助対象者
 NPO等又は当該NPO等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
(3)補助事業の内容
 ○ 原子力災害に係る本県の風評払拭対策活動
(活動対象地域:県内外)
 ○ 震災を契機とした本県の復興支援活動
(活動対象地域:県内)
 ○ 本県の復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動
(活動対象地域:県内外)
(4)補助対象経費
 人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託料等
(5)補助金額
 ○ 補助率:9/10以内 ※1/10以上自己負担
 ○ 上限額:10,000千円 下限額:概ね1,000千円
 ただし、平成28年度以降、本事業において、補助金の交付を受けたことのある実施主体の上限は9,000千円とする。

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令和3年度北海道社会福祉総合基金一般公募助成事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

申請締切日:令和2年4月12日(月)【当日消印有効】

1 趣旨
 本助成事業は北海道社会福祉総合基金を構成する北海道社会福祉基金、丸井今井福祉基金、前田社会 福祉基金、HBC社会福祉基金により、 先駆的・実践的な児童福祉、障がい児者福祉、高齢者福祉、地域福祉の各分野に関する活動への助成を行うことにより、本道の社会福祉に 関する諸活動を支援し、そ の一層の振興に貢献することを目的として実施するものである。
2 助成対象
 原則として次のいずれにも該当するものとする。
(1)道内の民間団体、組織(法人格の有無は問わない)であること。
(2)助成を申請する事業に対して、公的な助成(補助金等)を得られないこと。
(3)過去に同一内容の事業で助成を受けていないこと。
3 助成内容
(1)助成総額
 700万円以内(単年助成・2か年助成の総額) 
 ※ 2か年度の指定であっても、年度ごとに予算作成をして、その都度決算が必要。
(2)助成事業(助成額)
 @ 児童福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
 ・児童・青少年の健全育成や子育てに関する支援活動等に対して助成を行う。
 A 障がい児者福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
 ・障がい児者の自立や社会参加の促進を図るための活動等に対して助成を行う。
 B 高齢者福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
 ・在宅の高齢者及びその家族の福祉増進を図るための活動等に対して助成を行う。
 C 地域福祉推進活動助成(単年50万円以内、2カ年100万円以内〔単年50万円以内×2か年〕)
 ・上記@からBにとらわれず、地域において社会的課題に先駆的・横断的な視点で対応していく活動等に対して助成を
  行う。
(3)助成対象となる期間
 @ 単年助成の事業は、令和3年6月1日から令和4年3月31日までに実施・完了すること。
 A 2か年助成の事業は、令和3年6月1日から令和5年3月31日までに実施・完了すること。

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令和3年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究助成事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

申請締切日:令和3年4月12日(月)【当日消印有効】

1 趣旨
 本助成事業は、高齢福祉や障がい福祉、地域福祉などに関わる諸問題について、長期的展望にたって総合的、実践的な調査研究を行い、 その成果を公表し、もって道民福祉の向上に寄与することを目的として実施するものである。
2 申請者
 申請者は、道内の個人・グループ等とし、大学・学校、研究機関、社会福祉施設、病院、民間団体(法人格の有無は問わない)の職員など、 本道の社会福祉の向上に関心のある者とする。
 なお、原則として次のいずれにも該当すること。
(1)助成を申請する事業に対して、他の公的な助成(補助金等)を得ていないこと。
(2)過去に同一内容で本助成を受けていないこと。
3 助成内容
(1)助成金額
 総額100万円以内(1申請につき50万円以内)
(2)助成対象経費
 助成金については、調査研究に必要な直接経費とする。
(3)助成対象となる期間
 令和3年6月1日から令和4年3月31日までに実施・完了(報告書提出)すること。
4 調査研究対象
 対象領域については、北海道における先駆的・実践的な高齢・障がい福祉等に関する諸問題の調査研究とする。主な対象領域については、 次のとおりとする。
@ 『高齢福祉』に関すること
A 『障がい福祉』に関すること
B 『児童福祉』に関すること
C 『地域福祉』に関すること
D その他、本道の社会福祉に関すること

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北海道ろうきん社会貢献助成制度(募集終了)

主催団体:北海道労働金庫

募集期間:2021年4月9日(金)【当日消印有効】

【助成対象】
 非営利市民活動を主たる目的とする団体(NPO法人格の取得の有無は問いません)、または地域の福祉活動・市民活動の振興等に努める ボランティア団体(任意団体を含む)で、以下の条件を満たす団体を対象とします。
(1)北海道内に主たる事務所を有している団体。
(2)当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体。
(3)過去3年間、本助成制度により助成を受けていない団体。
(4)団体および役員が反社会勢力に該当しないこと。
【助成期間】
 単年度助成です。(原則として、2022年5月末までに終了する事業を対象とします)
【助成金額】
 総額600万円 (1助成先あたり上限30万円)
【助成金の使途等】
 活動や事業に必要な直接経費の他、助成額の30%まではスタッフ等の人件費も含めることができます。

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2021年度(第19回)ドコモ市民活動団体助成事業(募集終了)

主催団体:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

募集期間:2020年2月15日(月)〜2020年3月31日(水)

[助成対象活動]
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動テーマ3:新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
【助成金額・対象活動】
 助成総額:4,000万円上限
1.子どもの健全な育成を支援する活動
 1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 なお、昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
 1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
3.新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
 1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 なお、調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。

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地域活動団体への助成「生活学校助成」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 あしたの日本を創る協会

募集期間:2021年3月31日(水)【必着】

 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループ の皆さま、生活学校に参加してみませんか?
 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【生活学校とは?】
 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、 生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの 見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞を はじめ高い社会的評価も受けています。
 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
【対象団体(@及びAの両方に該当する団体)】
@ 身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
A 全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
【助成金額】
@ 生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
A 全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
【全国運動の活動実施時期】
 全国運動の活動実施時期については、令和3年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。

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公益信託 タカラ・ハーモニストファンド(募集終了)

主催団体:宝ホールディングス株式会社

募集期間:2021年3月末日【必着】

【目的】
 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成します。
【募集対象】
 自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体。
【助成金額】
 2021年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度

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第33回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 NHK厚生文化事業団

募集期間:2021年2月1日(月)〜2021年3月30日(火)【必着/郵送のみ受付】

 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くの福祉 グループからのご応募、お待ちしています
 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.災害復興支援部門
 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
【支援対象(3部門共通)】
 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。
 任意のボランティアグループまたはNPO法人
【支援内容】
 ●支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
・1グループにつき、最高100万円
・50グループほどを予定
 ●リサイクルパソコン部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動
 の充実を図れるグループ。
・1グループにつき、最高100万円
・15グループほど予定
●災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめている
 グループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定

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2021年度 緑の募金事業(募集中)

主催団体:公益社団法人 国際緑化推進機構

募集期間:2021年3月15日(月)

     ※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで

     ※「子どもたちの未来の森づくり事業」は当日消印有効

 一般公募により森林ボランティア団体等の活動を支援します。
 応募申請書に必要事項を明記し、一般公募事業、次世代育成公募事業については、オンライン公募申請フォームから、子どもたちの 未来の森づくり事業は郵送で応募ください。
・一般公募事業
 国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した 事業を募集します。
・次世代育成公募事業 「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
 高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていく ことを目指す事業を募集します。
・都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」
 未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとして の地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会(以下「都道府県緑推」という。)の推薦に基づき、 募集します。
【緑の募金交付金額】
・一般公募
 一事業につき200万円を限度とします。
・国際協力
 一事業につき300万円を限度とします。
・次世代育成公募事業 「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
 一事業につき200万円を限度とします。
・都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」
 一事業につき100万円を限度とします。
【事業実施期間】
 令和3年7月1日〜令和4年6月30日の1年間とします。

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第3回 with コロナ 草の根応援助成(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集期間:2021年2月25日(木)【必着(メール送信又はオンライン応募入力)】

 2020年5月より、全国の共同募金会では、中央共同募金会が同年3月より実施してきた赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動募金」を拡大し、「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を展開しています。
 新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、 「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルが 施行されています。
 そうした中で、本会では「臨時休校中の子どもと家族を支える緊急支援助成」や、経済的に困窮する人たちへ必要な食料を届け、 生活を支える「フードバンク活動等応援助成」、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」などを展開してきました。これらを通じて、 withコロナの社会における草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO等の意義は、今後ますます重みを増して くるものとの認識を強くしています。
 そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、 「withコロナ 草の根応援助成」の第3回募集を実施します。
 普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
【助成金額・規模】
・1件あたりの助成金額は原則10万円とします。
・助成総額は3,000万円を予定しています。
【助成対象団体】
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
・団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね300万円未満であること
・2020年12月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
・過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります。

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2021年度 自然環境保全活動助成金(募集終了)

主催団体:一般財団法人 前田一歩園財団

募集期間:2021年3月16日(火)

 この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが実施する自然環境の保全と その適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の自然環境に関する諸活動を積極的に推進していこと を目的としたものです。
【助成対象者】
 道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、これから取り組もうとする者。
※NPOや公益法人、大学などの形態をとらない任意団体でも構いません。但し、当財団所定の事業報告や適正な会計報告ができること。
【助成の対象となる活動】
@ 自然環境の保全とその適正な利用に関する活動
 例えば、森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃。
 自然観察会、学習会、セミナー等の開催。野生動物の保護並びにその生息
 環境の保全に関する活動など。
A 自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究
 例えば、自然環境(山岳・森林・河川・湖沼・湿原等)に係る調査研究。
 野生動植物及びその生息環境に関する 調査研究など。
B 上記@Aに基づいた普及啓発用の報告書または成果物の刊行
【助成額等】
 助成総額300万円、一件につき100万円以下

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2021年度 ネットワーク形成事業助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団

募集期間:2021年2月1日(月)〜3月8日(月)【必着】

◆ネットワーク形成事業助成A “地域をつなぐ”プロジェクト◆
 北海道において、さまざまな領域で直面する社会的課題を解決するために取り組む社会変革プロジェクトを対象とします。 SDGsを意識し、さまざまな人々が「プラットホーム」を形成し分野横断的な「ネットワーク」を構築しながらプロジェクトを推進して、 地域の新たな公益の担い手として自立を目指す「プロジェクト」を支援します。
【助成対象分野】
 限定はありませんが、共通するテーマは「生命科学(いのち)」です。「いのち」は人に関連する範囲のみならず、環境、動・植物、 食、エネルギー、歴史・文化、地域社会、一次産業等の広い範囲を含みます。
【助成の要件】
(1)社会的課題に「対応する」既存の事業の継続や量的拡大ではなく、北海道の未来を見据え、新しい時代を
  「提起する」プロジェクトであること。
(2)2021 年度から始まり、2023 年度末までに自立を目指すプロジェクトであること。
(3)毎年度、同じような事業の繰り返しではなく、各年度の活動計画が着実に質的なステップアップをすること。
(4)営利のみを目的としたプロジェクトではないこと。
(5)プロジェクトの主要部分が外部委託ではないこと、また特定団体への資金援助ではないこと。
(6)プラットホームメンバーが、分野横断的で広く開かれた構成であること。
(7)宗教活動や政治活動を行うことを目的とするプロジェクトではないこと。
(8)国や地方自治体の補助対象事業ではないこと。
(9)プロジェクトに関して、「アウトリーチ活動」やホームページ・ブログ・ニュースレター・チラシ等を通じて、
   積極的に情報発信すること。
【助成金および助成期間】
(1)助成金額:プロジェクト1件当たり年間最大100万円(2件の採択を予定)
(2)助成期間:原則として3年間(2021年度〜2023年度)の継続助成

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2021年度 子どもの安心・自信・自由を守る基金助成(募集終了)

主催団体:特定非営利活動法人 新潟NPO協会

募集期間:2021年2月8日(月)【17時必着】

 「子どもの安心・自信・自由を守る基金」は、心とからだを傷つける暴力から子どもを守る取り組みを支えるためのしくみです。 子どもが育っていく上で大切な 3 つの権利”安心・自信・自由”を守るための予防教育活動を支援していくことを目的としています。
 基金にご寄付いただいたお金は、全国の予防教育プログラム「CAP」に取り組むグループや、これから取り組みたい個人の方への助成、 また各種調査研究、普及啓発活動に活用していきます。
※安心・自信・自由(Safe Strong Free)はICAPの登録標語です 。
※Child Assault Prevention (子どもへの暴力防止)の頭文字をとったもので、子どもたちがいじめ・虐待・体罰・誘拐・
 痴漢・性暴力といった様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムのことです。
【助成予定総額】
 60万円以内
【助成の対象事業】
(1)人材育成
 CAPの専門知識を持った「CAPスペシャリスト」を育成するための講座受講費を支援します。
(2)基盤強化
 CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を支援します。
※ただし、行政等からの受託事業の不足経費分の申請は認められません。
(3)調査研究
 専門家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクト を支援します。
 助成限度額は、20万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。
(4)普及啓発
 CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について支援します。
 ただし、助成限度額は、10万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。

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2021年北海道e-水プロジェクト助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道環境財団

募集期間:2021年3月1日(月)【18時必着】

 この制度は、これまで北海道コカ・コーラボトリング(株)(以下「コカ・コーラ」という。)が製造・販売する 「い・ろ・は・す天然水 555mlPET」の売上の一部から公益財団法人北海道環境財団にご寄付いただいた資金を原資として、 水辺(川、海、湖沼など)において水質浄化、環境学習会や研修会、水源の森づくり、生態系に配慮した川づくり、在来種の 回復・外来種の駆除などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を支援いたします。
【助成額】
 助成総額650万円 下記のコースから選択してください。
(1)200万円コース
 1事業あたり200万円を上限(採択件数は6〜8件程度を予定)
(2)10万円コース
 1事業あたり10万円を上限
 上限200万円コースを含めた助成総額の範囲内で採択の件数を決定いたします(2020年実績9件)
【対象となる団体】
 この助成を受けることができる対象は、道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全のための事業を行う非営利団体 (または流域ネットワーク)で、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。
 A 団体の場合
 (1)北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること
 (2)規約及び構成員名簿を有していること
 (3)組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること
 (4)代表者・連絡責任者が明らかであること
 B 流域ネットワークの場合
 (1)北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする2つ以上の関係者で構成
    されている、非営利のネットワーク等であること
 (2)規約及び構成団体の名簿を有していること
 (3)流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること
 (4)代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること
 (5)当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること
【対象となる事業】
 北海道道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全活動を行う団体(または流域ネットワーク)が実施する事業。
【事業実施期間】
 2021年4月1日(水)〜2021年11月30日(火)

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子ども若者主体の持続可能な地域づくり 〜もう一度、地元の力でできることを探そう〜(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2021年2月8日(月)【当日消印有効】

 本助成は、地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い手となり、地域外に出て行ったとしても、 生まれ育った地域を大切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会を目指します。
【助成総額】
 2021年度から3年間で総額5000万円
※ 採択予定団体数は3団体とし、1団体あたりの助成上限金額は1700万円とします。
【共有したい課題意識】
 人口減少や限界集落の発生が全国的な社会問題になって久しいですが、北海道においても人口減少率は全国19位(2015年と2020年の比較/ 国勢調査人口推計)という高い水準で推移しています。学業や就職をきっかけに北海道外へ流出し、そのまま地元に戻らず道外に留まる若者 は多く、人口流出が著しい地域では、若い世代による産業やまちづくり等の担い手が大きく不足する事態にあります。本事業は、これら北海道 の切迫した状況を打破するため、若者/子ども/障がい者などを対象として、行政や企業など地域の多様な関係主体との連携体制を構築し、 以上の社会課題解決に取り組む活動を募集し、それに助成しようとするものです。
【休眠預金助成において優先的に解決すべき社会課題】
 休眠預金等活用法による助成事業において優先的に解決すべき社会課題のひとつに、子ども・若者への支援に係る活動が挙げられます。 特に、経済的困窮など家庭内に課題を抱える子どもの支援、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、社会的課題の解決を 担う若者の能力開発支援など、多様な社会課題があります。そうした課題を可視化し、現場のニーズを把握することで、社会課題を解決する ために、もう一度、地元の力で出来ることを探すための事業を実行する団体を募集します。
【募集する事業のイメージ】
 以下の3つの中長期目標の達成を目指す事業を募集します。
@ 15歳以下程度の子どもたちの「主体性」と「地域への愛着」を育む事業
A 18歳以下程度の子ども達が主体的にまちづくりに関わるきっかけをつくる事業
B 子どもたちの将来に向けた仕事づくり事業

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北海道NPO新型コロナウイルス感染症対策助成事業(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集締切:2021年2月8日(月)【消印有効】

・助成方針 「コロナ禍における北海道の市民活動を考える助成」
 北海道 NPO 新型コロナウイルス感染症対策助成事業交付要綱に基づき、北海道内のコロナ禍においても市民活動を継続している団体や、 コロナ感染症の影響を緩和・改善する活動に助成します。かつ、本助成においては、北海道災害復興支援基金のプロジェクトチーム(運営委員会) による、ヒアリング調査を受けてただくことが条件となります。
・助成対象事業は要綱第3条により、
(1)新型コロナウイルス感染症対策並びにその支援となる事業
(2)新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、新たに開始又は見直した事業
(3)営利を目的としない公益的な事業
(4)北海道内における地域社会の発展に資すると認められるもの
(5)北海道で暮らす人々を対象とした事業
(6)親睦やレクリエーションを主な目的とした事業でないこと
(7)既に終了した事業でないこと
・助成対象事業費は要綱第4条においては、
 助成金の使途の限定は特にありませんが、事業管理費(スタッフ謝金や通信費、地代家賃等、当該事業を含む団体運営に要する経費)は 全体の5割以下、ただし、公募開始前から実施している事業を今後も継続実施する場合に限り、2020年4月1日まで遡って1に定める経費を 助成対象と認めることができます。と定められていますが、本公募においては、事業管理費額の制限は設けません。ただし、当ファンド によるヒアリング調査への協力は必須となります。
・応募資格
 道内で活動しているNPO(NPO法人・任意団体等)を対象とします。
※ 一般社団法人・一般財団法人は「非営利型」のみ応募可能です。
※ 公益性のない事業、営利を目的とした事業、政治団体、宗教団体などは助成の対象となりません。
・助成金額
 総額約 30万円(1団体3万円〜7万円の範囲で助成)

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北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2021年1月15日(金)〜2021年1月29日(金)【必着】

 北海道 NPO ファンドは、2018 年 9 月 6 日に発生した北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地における支援活動を 支えるために基金を立ち上げました。
 この度、北海道NPOファンドでは、下記の要領で被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行う NPO への活動支援金 の助成を行うことといたしました。
【助成対象】
 北海道内に拠点を置き、被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPO 等市民活動団体
【助成対象となる事業】
 被災地を支援する活動、被災者・避難者を支援する活動
【対象事業の実施期間】
 2020年10月1日から2022年3月31日の間に実施される事業
【助成対象経費】
 助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。
【助成額】
 ・総額100万円。
 ・1団体あたりの助成額上限20万円。

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令和3年度 WAM助成(通常事業)(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構NPOリソースセンター

募集期間:2021年2月1日(月)【17:00まで】

 社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した きめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに 安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般
【対象事業】
 次の(1)または(2)のいずれかの事業であり、かつ、通常助成事業と同様の助成テーマに該当し、応募団体が自ら主催する事業とします。
 (1)地域連携活動支援事業
 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
【応募テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援
【助成対象事業】
(1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズ に対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(50万円〜900万円※)
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する 創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
※ 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、 (2)全国的・広域的ネットワーク支援事業において、
 2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
【助成対象事業実施期間】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までとします。

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令和3年度 WAM助成(モデル事業)(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構NPOリソースセンター

募集期間:2021年2月1日(月)【17:00まで】

 社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに 明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、国や自治体において政策化・制度化を目指す 新たな「モデル」となり得る活動を募集します。
【助成区分】
(1)地域連携活動支援事業
 助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における 面的な成果の広がりを目指す事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、 全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
【助成期間】
 2〜3年以内
【助成金額】
 3年間の合計:3,000万円まで
 2年間の合計:2,000万円まで
【事業の要件】
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年計画する計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
【応募テーマ】
・安心につながる社会保障
・夢をつむぐ子育て支援

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2021年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成(募集終了)

主催団体:一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト

募集締切:2021年2月1日(月)

 本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する 「調査・研究」活動と、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動とを支援します。2021 年から 始まる農薬登録の再評価を控え、新たなエビデンスによって専門家と市民双方の議論を活発化することで、EUなどが先行する規制強化に 日本も踏み出す後押しになるような成果を期待しています。
【応募資格】
 ネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 (ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など。地域、法人格、活動実績は不問)
【助成分野と金額】
 「調査・研究」もしくは「広報・社会訴求」部門のいずれかを選択
 1企画あたりの助成額:上限100万円
【助成対象期間】
 2021年4月1日〜2022年3月31日の間に実施される活動

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赤い羽根福祉基金(2021年度)(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切:2021年1月18日(金)

 赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国 または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成しています。
 このたび本基金では、下記のとおり、2021年度助成事業を募集します。
【対象団体】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を1団体決めて応募すること
・特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外
【対象事業】
 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、 以下の事業・活動を対象とします。
T.直接的な支援事業・活動
U.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
V.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
【対象期間】
・2021年4月1日から開始するもので、最大3年間(2024年3月31日まで)とします。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、1年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会
 で判断します。
【助成金額】
・1事業・活動あたりの年間助成上限額は1,000万円

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2021年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度(募集終了)

主催団体:北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)

募集期間:2021年2月1日(月)【当日消印有効】

 北洋銀行は、2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の豊かな自然を次世代につないで いくための活動を応援しています。
 2021年度も、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への 活動資金を助成いたします。
 多くの活動団体の皆さまからのご応募をお待ちしております。
【助成対象分野】
 北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を対象とします。
【助成総額】
 700万円
【選べる助成コース】
 ・「ほっくーコース」 申込金額上限100万円 ※ 「ほっくーコース」の申込金額は10万円単位です。
 ・「トムコース」   申込金額10万円(固定) ※ 「トム」とはアイヌ語で「キラッと光る」という意味です。
【助成対象活動期間】
 2021年4月1日(木)〜2022年2月28日(火)
【助成対象団体】
 特定非営利活動法人、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、 各学校等の部活動等の団体などを対象とします。
【助成対象経費】
 (1)「ほっくーコース」(上限100万円)
 謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費(上記以外全体に関わる費用、 上限比率あり)等。
 (2)「トムコース」(10万円固定)
 活動資金全般とします。

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2021年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2020年11月20日(金)〜2021年1月8日(金)【必着】

 日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。 それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、 複数年(最大3か年)の助成を行います。
 本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、 より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。
【助成対象事業】
 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で 自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
【対象活動期間】
 2021年4月1日から2024年3月31日まで(最大3年間)
【助成金額】
 1件あたり、最大3か年で総額900万円以内

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第22回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(募集終了)

主催団体:認定NPO法人イーパーツ

募集締切:2020年11月30日(月)【消印有効】※サイトからのエントリーが必要

 イーパーツでは、非営利団体のみなさまへインクジェット複合機とラベルプリンタなどを寄贈するプログラムを実施しています。
【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
 以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人
 幼稚園から高校までの学校および大学
 日本国外に位置する非営利団体
 医院、病院 、医療研究機関
 政府・行政機関・自治会
 政治・労働・宗教団体
【寄贈条件】
 寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
 寄贈されたインクジェット複合機とラベルプリンタは、申請された目的以外には使用できません。また、寄贈を受けた団体以外 への譲渡及び貸与はできません。寄贈後半年に、複合機の活用に関するアンケートに回答して頂けること。
 寄贈された複合機が不用となった場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い適正に廃棄して頂けること。複合 機寄贈後、一ヶ月以内に、寄贈品の活用もしくは活動の様子の写真のご提出して頂けること。「ベストスマイル」へ掲載させて頂きます。 寄贈手数料として1台あたり1,000円〜5,500円の寄贈機器に応じた実費ご負担を頂けること。寄贈品の発送に際して、個人情報をブラザー 販売(株)と共有させて頂きます。
【寄贈内容】
 電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、モノクロレーザープリンター、ラベルライター、など計55台です。
【費用】
1台あたり、1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

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居場所を失った人への緊急活動応援助成 第2回公募(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

応募締切日:2020年11月20日(金)【応募締切日必着】

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや 若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに 顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な支援の期限となる本年末には、多くの人が住まいを失ってしまうことが危惧されています。
 こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、 などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分では ありません。
 そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」 社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【助成概要】
●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は300万円
○公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします。
○ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
○第1回助成を受けた団体については、第1回助成事業と期間が重複しない場合又は第1回助成事業と異なる内容の事業
 で申請する場合については申請可とします。
○第2回助成総額は6,000万円を予定しています
○寄付の状況によっては、第3回目以降の助成公募を行う可能性があります。
●助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
○反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●応募方法
 応募要項をご確認のうえ、応募書@Aをダウンロードし、必要事項を入力してください。
 そのうえで、応募締切日までに下記web応募フォームからA〜Jの提出書類をアップロードして送信してください。
(メールや郵送での応募は受け付けません)

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2021年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構

募集期間:2020年11月9日(月)〜2020年12月11日(金) 15:00【必着】

【助成の趣旨】
・一般助成
 以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
 2.子どもの健全育成支援
 3.昨今の社会情勢により生活に困難を抱えている若い世代(親子を含む)への支援
 4.障がいを持つ子どもたちや孤立する高齢者に対する支援
 5.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
・特別助成
 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
【助成対象団体】
 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
 ・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
 ・日本国内に事務所・連絡先があること
 ・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
 ・金融機関に申請団体名義の口座があること
 ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
【助成条件】
 1. 対象期間
 原則として2021年4月〜2022年3月に展開する事業に対して助成
 2. 事業費
 ・申請事業の総事業費は100万円以上
 ・総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
 ・申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
 ・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
【助成限度額】
 ・一般助成 …助成限度額1件200万円
 ・特別助成 …助成限度額1件300万円

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2021年度地球環境基金助成金(募集終了)

主催団体:独立行政法人 環境再生保全機構

募集締切日:2020年12月2日(水) 13:00

【対象となる団体】
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体
【はじめる助成】
目的:地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援制度
助成金額:50万円〜300万円
【つづける助成】
目的:地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
助成金額:50〜300万円
【ひろげる助成】
目的:課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組のステップアップを目指す
助成金額:200万円〜800万円・200万円〜600万円
【フロントランナー助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
助成金額:600万円〜1,200万円
【プラットフォーム助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
助成金額:200万円〜800万円
【復興支援助成】
目的:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
助成金額:100万円〜500万円
【特別助成】
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
助成金額:200万円〜600万円
【LOVE BLUE 助成】
(一社)日本釣用品工業界からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
助成金額:総額1,350万円

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2020(令和2)年度 「連合・愛のカンパ」助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

募集締切日:2020年11月30日必着【郵送に限ります】

 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の 地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な 工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちして おります。
【助成対象となる活動と内容】
 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動 に限ります。
 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、 対象となりません。
【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
 助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
【その他の注意事項】
 新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
 ※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの 活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。  

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田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム 第9期(募集終了)

主催団体:田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム

応募期限:2020年11月15日(日)

【助成対象活動】
2021年4月1日から2022年3月31日までに行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動
1.療養環境の向上をめざす活動
2.就学/就労等、社会参加を支援する活動
3.「難病」に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。
【助成対象団体
難病患者団体および難病患者支援団体
・日本国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格の有無は問いません。
・2020年4月1日現在で、1年以上の活動実績を有すること(前年度の決算報告が提出できること)。
・ここでいう難病とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」において2019年7月1日までに
 「指定難病」と告示された333疾患を指します。
・2020年4月1日現在で、1年以上の活動実績を有すること(前年度の決算報告が提出できること)。
【助成金額】
・助成総額 1,000万円
・1件の助成金額上限は100万円  

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2021年度環境市民活動助成 活動助成/NPO自立強化助成(募集終了)

主催団体:一般社団法人 セブン・イレブン記念財団

募集期間:2020年10月26日(月)〜2020年11月16日(月)【当日消印有効】

【環境市民活動助成について】
 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する 助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を 目指しています。
[新型コロナウイルス対策に伴う助成対象品目の追加]
 新型コロナウイルス感染を防止し、今後の活動を安全に実施するために必要となる5品目を新たに備品費、消耗品費へ追加しました。
・非接触で測定可能な体温計 ・消毒液 ・使い捨てマスク ・使い捨てフェイスシールド ・使い捨てビニール手袋
【対象団体・活動について】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
 ※対象外:上記以外の法人、観光協会、商店会など
<活動助成>
【助成の趣旨】 自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
【年間助成金】 1団体あたり上限100万円
<NPO基盤強化助成(旧:NPO自立強化助成)>
【助成の趣旨】 安定的に活動を持続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し事業資金・専従職員の
        人件費、事務所家賃を原則3年間支援します。
【対象団体】 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ法人として3年以上の活動実績のあるNPO
        法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません。(2018年3月31日以前にNPO法人格を取得し、
        登記している団体)
【年間助成金】 1団体あたり上限:400万円(原則3年間 総額1200万円の継続助成)

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新型コロナウイルス対応緊急支援助成 北海道リスタート事業 第2次募集(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2020年10月19日(月)〜2020年11月4日(水)【必着】

 2020年、北海道NPOファンドは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急 支援助成」の資金分配団体に内定しました。北海道において新型コロナウィルス感染症に起因して、社会的居場所を失った人に対応し、 また社会的居場所を必要とする人を支える市民活動の担い手を生み出す取り組みに助成します。
【助成対象事業】
(1)子ども及び若者の支援に係る活動
 @ 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
 A 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
 B 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
 @ 働くことが困難な人への支援
 A 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
 @ 地域の働く場づくりの支援
 A 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
【助成期間】
 2021年1月1日から2022年2月28日までの間で1年間を超えないものとします。
【助成額】
 総額1,800万円。
 1実行団体300〜500万円。

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第21回 2021年度助成募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 太陽財団

募集期間:2020年9月25日(金)〜2020年10月25日(日)

 北海道における自然・歴史など、地域固有の資源の保全・活用や文化・スポーツの振興などを通じた、地域づくりの活動に対して、 財政的援助を行うことにより、豊かで潤いのある道民生活と活力ある北海道の地域社会の形成に資することを目的として、2001年に 設立されました。
【対象団体】
・道内における民間ならではの地域住民により地域づくり活動を実践する団体
・北海道の市町村と連携した地域づくり活動を実践する団体
・北海道の市町村を含む公共団体
※ 団体等としての規約を有し、代表者及び会計処理が明確であることが必要です。
【対象となる活動】
「歴史・伝統・文化、環境・自然、芸術、生活・福祉、観光・産業、教育、スポーツ」などを通じて、地域の活性化や地域固有の資源の保全・活用及び 人材育成に寄与する活動で、ジャンルは問いません。
【対象となる期間】
2021年4月1日〜2022年3月31日
【助成交付金】
1事業当たりの上限は100万円程度までとします。
【対象経費】
会場費、備品等借上げ費、旅費交通費、会議費、謝礼金、資材購入費、事務用消耗品費、広報宣伝費、通信運搬費、その他妥当な経費。
※ 対象事業の内容から経費の妥当性について審査いたします。

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年賀寄付金による社会貢献事業助成(募集終了)

主催団体:日本郵便株式会社

募集期間:2020年9月14日(月)〜2020年11月6日(金)【当日消印有効】

【申請可能事業】
 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または 寄付行為に基づいて行う事業とします。
 また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業】
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全
   をいう。)を図るために行う事業
【年賀寄付金配分事業の分野】
[一般枠]
・活動・一般プログラム・・・・・500万円まで
・活動・チャレンジプログラム・・50万円まで
・施設改修・・・・・・・・・・・500万円まで
・機器購入・・・・・・・・・・・500万円まで
・車両購入・・・・・・・・・・・500万円まで
[特別枠]
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)…500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止…500万円まで
【申請可能団体】
 申請可能団体は、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

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令和3年度「キリン・地域のちから応援事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 キリン福祉財団

募集期間:2020年9月7日(月)〜2020年10月31日(木)【当日消印有効】

 公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動 を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
<キリン・地域のちから応援事業>
【助成対象となる活動】
 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し 合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア 活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み)に関しても 広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェイスシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上 できます。
 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については
   認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。
【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
 令和3年4月1日(木)〜令和4年3月31日(木)
【助成金額】
 1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額4, 700万円)。原則として単年度助成です。

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令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 キリン福祉財団

募集期間:2020年9月7日(月)〜2020年10月31日(土)【当日消印有効】

 公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを 応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
 なお、本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での 活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい(申し込み受付期間は同一)。
<キリン・福祉のちから開拓事業>
【助成対象となる事業】
 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に 立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。
 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉に関わるもの
【助成対象とならない事業】
(1)活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3)介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。
(5)物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の    購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。
【助成対象となる団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
 令和2年4月1日〜令和3年3月末日
【助成金額】
 1件(一団体)あたりの上限額100万円(総額500万円)。原則として単年度助成です。

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2020年度環境保全プロジェクト助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団

募集締切:2020年10月31日(土)【当日消印有効】

 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものと なるよう資金助成を行います。
【対象となるプロジェクト】
 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
@ 活動の内容
 原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動 や普及啓発活動を行うもの
A 原則として2020年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
B 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
【対象団体】
 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
@ 2019年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
A 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
 (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)
【助成金額】
 1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)

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2021年度環境市民活動助成 花と緑の助成/清掃助成(募集終了)

主催団体:一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

募集期間:2020年10月1日(木)〜10月21日(水)【当日消印有効】

 セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する 助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
[新型コロナウイルス対策に伴う助成対象品目の追加]
 新型コロナウイルス感染を防止し、今後の活動を安全に実施するために必要となる5品目を新たに備品費、消耗品費へ追加しました。
・非接触で測定可能な体温計 ・消毒液 ・使い捨てマスク ・使い捨てフェイスシールド ・使い捨てビニール手袋
[対象団体・活動について]
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
 対象外:上記以外の法人、観光協会、商店会など
[公募助成の種類]
<緑化植花助成>
【助成の趣旨】
 緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。
【活動】
 公共性の高い場所で行われる低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
【対象団体】
 環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限:50万円
<清掃助成>
【助成の趣旨】
 ごみのない環境をつくる活動の活動資金を1年間支援します。
【活動】
 公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている清掃活動。
【対象団体】
 環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限:30万円

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第16回 TOTO水環境基金(募集終了)

主催団体:TOTO株式会社

募集期間:2020年8月7日(金)〜2020年10月18日(日)【当日消印有効】

 TOTOは「TOTO水環境基金」を通じ、市民団体を支援することで、水とくらしの身近な課題解決に貢献していきます。
<国内助成>
【助成の主旨】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちが ともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化 を創り出す契機となることを期待します。
【助成対象】
「活動内容」地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実績活動
      スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
「活動地域」日本国内
【助成期間】
 2021年4月1日〜2024年3月31日(最長)
【助成金額】
 1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240円)
【助成費目】
 活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフ人件費可)
<海外助成>
【助成の主旨】
 地域及び地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。
【助成対象】
「活動内容」各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実績活動
「活動地域」海外
【助成期間】
 2021年4月1日〜2022年3月31日
【助成金額】
 1件あたり上限なし(1件あたり300万円程度を目安)
【助成費目】
 活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフ人件費可)

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地域貢献助成事業(募集終了)

主催団体:こくみん共済 coop

募集期間:2019年9月4日(金)〜10月6日(火)【当日メール送信・消印有効】

 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を 重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して 暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
*重視する活動
1.広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
2.地域に密着し継続して取り組む活動
3.助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
4.(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
5.(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円
 応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
【助成対象活動期間】
2021年1月1日(金)〜12月31日(金)の間に実施、完了する活動が対象です。

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移民・難民支援基金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

募集期間:2020年9月1日(火)〜9月30日(水)17:00まで

 本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を 行っているNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。
【助成内容】
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
【対象団体】
 日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。 (※法人格のない任意団体も可)
【採択団体数】
 4団体(予定)
【想定される支援対象活動例】
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
(外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、施設の拡散予防対策等)

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2021年度森づくり団体助成(募集終了)

主催団体:コープさっぽろ基金事務局

募集期間:2020年8月1日(土)〜9月30日(水)【当日消印有効】

 広く北海道の森づくりをすすめることを目的とし、植樹・育樹・木育・林産物や木質バイオマス資源の活用、 森づくり人材育成など多様な森づくりなどの活動を行っている団体(小額助成)又は活動案件(高額助成)を対象とします。
【助成区分と助成内容】
●「小額助成」
[助成内容] 北海道内で森づくり活動に取り組む団体の「運営」を支援します。
[助成金額] 上限10万円
[募集数] 15団体程度
※団体に助成いたします。使途は問いません。(人件費も認めます)
●「高額助成」
[助成内容] 北海道内で森づくり活動を行う団体の「活動案件に対しての費用」を支援します。
[助成金額] 30万円以上100万円以下 ※30万円や50万円などの額の申請も歓迎します。
[募集数] 4団体程度
【応募資格】
・北海道内を活動エリアとする団体(民間企業・大学を含む)
・運営規約、代表者および所在地が定まっていること
・活動実績が1年以上であること

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赤い羽根共同募金助成金(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 北海道共同募金会

募集締切日:2020年9月30日(水)【消印有効】

 福祉分野における草の根の住民活動(※) を支援する目的から、一般の住民団体・グループを対象に“赤い羽根助成金”の一般公募を 年2回実施しております。この助成プログラムは一般住民福祉活動団体による従来の福祉領域にとらわれない新しい分野の福祉活動を 支援することを目的として「公募」により対象団体を選定するものです。公の援助を現に受けていない先進的で開拓的な活動を応援します。
 ※問題を先取りしていくような活動、住民参加協力により独自性をもって自ら問題を解決していくような活動
【助成の対象】
1.北海道内で活動する「住民団体やグループ」で活動実施に要する資金の確保に困難をきたしている団体。
2.自主性(特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営)をもって運営され、非営利並びに情報公開の実施を原則
  としている団体。
【助成の対象となる費用】
 活動のため必要な会議費、研修費、備品・機材等の購入費、PR資料などの作成費、また、活動団体の運営に最低限必要な経費。
※下記の費用は助成対象として認めない
 飲食費、講師謝礼、報酬、人件費、建物の増改築、附帯設備の整備、高額高機能な機器・備品や作業機械等、研修旅行費、高額な交通費等
【助成限度額】
 1団体あたりの助成限度額は50万円を限度とします。
※助成金を運用できる期間は原則として単年度となります(交付日〜翌年3月迄)
※選考の結果、助成額が要望額より減額することがあります。

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J-Coin基金 助成 (第3回)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

募集締切日:2020年9月29日(火)

【支援内容】
 当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での 事業活動を行うために必要な資金を支援します。
@ 医療機関・医療関係者への支援
A 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
B 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
C 地域社会、地域活性化への支援
【支援対象】
・医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、
 困窮学生等への支援、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利の団体
・非営利の団体とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、
 協同組合、連合会などの非営利団体(※法人格のない任意団体を含む)
【助成金の使途】
 申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
【助成金額及び採択予定数】
・1団体あたり上限300万円(※分野1の医療分野に限り500万円まで助成可能)
・採択予定数:80団体程度

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2020年度スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム(募集終了)

主催団体:公益財団法人 住友生命健康財団

募集期間:2020年8月25日(火)〜2020年9月25日(金)【当日消印有効】

 本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの 実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまから のご応募をお待ちしています。
【助成対象となるプロジェクト】
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
1.日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
※アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
2.団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。 
 なお、個人は対象になりません。
【助成種別・助成内容】
●チャレンジコース
 地域におけるコミュティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの ・助成期間1年間(2021年4月1日から2022年3月31日)
・助成金額は1件あたり50万円以下(1年間)
・助成件数は15件程度
●アドバンスコース
 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
 ・助成期間2年間(2021年4月1日から2023年3月31日)
 ・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
 ・助成件数は5件程度

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2021年度 重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2020年9月25日(金)【必着】

 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなること が期待できる活動を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
●課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる 活動を重視します。
【事業例】
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや体験をサポートする人の育成と派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者や活動広報の仕組みづくり など
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
【対象活動期間】
 2021年4月1日〜2022年3月31日実施の活動
【助成金額】
 助成総額1,000万円以内
※ 1件あたりの金額は規定しませんが、50〜200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。

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2021年度 機械振興補助事業/公益事業振興補助事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 JKA

募集締切:2020年9月25日(金)

【補助事業の基本方針】
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く 社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部に より、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。
2021年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車 活用推進計画の閣議決定やギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策への社会的な要請、2021年に開催が延期された東京 オリンピック・パラリンピック実施によるレガシーの活用や国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応、また、 『いのち輝く未来社会のデザイン』のテーマで実施される2025年日本国際博覧会の開催や、近年急速に進行する少子高齢化と人材不足の深刻化、 更には新型コロナウイルスの拡大等に象徴されるような国民の安全・安心な生活に影響する緊急事態への対応など、こうした社会環境の変化を 踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
【補助事業の実施期間】
 2021年4月1日以降に事業を開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
【申請方法】
 「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録及びインターネット申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。

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公益財団法人正力厚生会 2021年度がん患者団体助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 正力厚生会

募集期間:2020年10月2日(金)【必着】

1.助成の概要
 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、 インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成 することもあります。
2.応募資格
 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。
3.助成対象となる事業の期間と助成額
(1)対象は2021年4月〜12月末までに実施される事業。
※ 公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費(事務所経費など)への助成は行いません。
※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
(2)1件(1団体)当たりの助成額は50万円以下とします。

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NPO等が新しい活動様式を生み出す事業(募集終了)

主催団体:公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)

募集期間:2020年8月21日(金) ※15時まで

 公益社団法人日本サードセクター経営者協会(以下、JACEVO)は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、with コロナ時代新しい生活様式にむけて「NPO]等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。
 新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのNPO等の活動もまた、 対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」 を編み出すという活動を支援します。
【対象となる活動】
1.子ども及び若者の支援に係る活動
 @経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援
 A日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
2.日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
 @働くことが困難な人への支援
3.地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
 @安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
 A子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援
【対象となる団体】
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定する
 ガバナンス・コンプライアンス体制(規程類等)を備えていることが必要です。
(営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。)
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。
 ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払い
 や契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)
【対象となる地域】
 日本全国
【助成期間】
 2020年9月〜2021年8月(1年間)
【助成金額上限】
 1団体当たり最大500万(1年間)
【採択団体数(予定)】
 12団体(50万5団体、100万3団体、500万4団体)

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トヨタ環境活動助成プログラム(募集終了)

主催団体:トヨタ自動車株式会社

募集期間:2020年4月6日(月)〜2020年9月3日(木)【必着】

 トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、 次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本 理念としています。
 このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の 解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています
1.助成対象
 トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。 本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に 資するプロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。
2.助成対象テーマ
 「生物多様性」・「気候変動」
3.応募資格
 民間非営利団体を助成対象とします。
 NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
[営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします)]
4.助成枠
(1)海外プロジェクト
 ・一件あたり700万円が上限です。
 ・国内在住の団体、または国内在住団体と海外在住団体の協働による海外での活動が対象です。
(2)国内プロジェクト
 ・一件あたり300万円が上限です。
 ・国内在住団体による国内での活動が対象です。
(3)国内小規模プロジェクト
 ・一件あたり100万円が上限です。
 ・今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による国内の小規模な活動が対象です。
 ※ 国内プロジェクトとの重複申請は不可です。
5.助成期間
 2021年4月から2年以内  

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ブリヂストン BSmile募金(募集終了)

主催団体:公益社団法人 日本フィランソロピー協会

募集期間:2020年8月7日(金)【当日消印有効】

【助成対象とする団体・事業と助成枠】
(1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること)
(2)ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の3つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた
   社会課題の解決に取り組む団体・事業
「Mobility(モビリティ)」:多様な移動ニーズに応える/モビリティの進化に貢献する/安全・安心な移動を支える
「People(一人ひとりの生活)」:安全・安心な暮らしを支える/次世代の学びを支える/地域の健やかな暮らしを支える
「Environment(環境)」:自然と共生する/資源を大切に使う/CO2を減らす
※ このほか、新型コロナウィルス関連の支援活動を行う団体も応募可能です。
(3)2021年1月1日から2021年12月31日までの間における1年間の事業活動
(4)助成金額上限:1団体につき100万円、助成総額:200万円

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令和2年度 北海道青年活動元気づくりプロジェクト交付金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道青少年育成協会

募集期間:令和2年7月31日(金)【必着】

 青年が地域活動の実践を通じ、自らの能力の開発・向上と仲間づくりを進めることを支援し、地域の中核的人材や担い手 として成長することにより、地域を活性化し、地域の元気を生み出すことを目的に、次の活動に対して交付金を交付します。
1.事業の目的・ねらい、交付対象活動
【事業の目的・ねらい、交付対象活動】
・他人に共感できる人間性を育む
・自分が大切な存在、社会の一員であることを実感させる
・思いやりの心、規範意識(社会参加など)を育む
・困難に挑戦し、解決に向けて努力することのすばらしさを理解させる
・人との信頼関係を築き、共に物事を進めていく喜びを体得させる
・指導力やコミュニケーション能力を育む
【交付対象活動】
@ 地域の安全・安心を高める活動
A 交流によって、人と人とのつながりを強める活動
B 子どもの体験活動を広げる活動
C 障害者、高齢者などの生活支援を進める活動
D 中心市街地の活性化を進める活動
E 地場産品や地域資源の活用などによる産業おこしを進める活動
F 環境の保全を進める活動
G 地域の文化・芸術・スポーツを振興する活動
H 地域の情報発信を強める活動
I ニュービジネスを起ち上げる活動
2.交付の対象となる団体
 交付対象団体は、地域の青年で構成し、1の事業目的・ねらい、交付対象活動を行う青年団体・グループとなります。
(1)構成員の年齢が20代及び30代である(一部支援者を除く。)とともに、青年が団体・グループの代表者として
   事業の企画・実施に主体的な役割を有していること。
(2)青年団体・グループの構成員又は事業参加者が複数市町村にまたがること。
(3)交付金の交付対象となる活動を実施するための体制を有すると認められる青年団体・グループであること。
3.交付の対象となる経費
 交付金の対象となる経費は、活動を実施するために必要な経費のうち、次に掲げるものとします。
(1)報償費(講師への謝金)
(2)旅費(講師・スタッフの旅費)
(3)需要費(消耗品購入費、印刷費など。但し、茶菓、弁当などの食料費を除く。)
(4)役務費(切手、電話料、銀行振込手数料など)
(5)使用料及び借上料(会場使用料など)
4.交付金の額
 交付金の額は、審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内において決定します。審査結果が、区分Aの場合は25万円(上限)、 区分Bの場合は、15万円(上限)といたします。
A:事業目的が明確で必要性及び効果が高く、組織力やスタッフの参加が十分確保されるなど主体的に事業を実施する
  ことが可能と認められる活動
B:事業目的が明確で必要性及び効果もあり、事業の実施が可能と認められる活動

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ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ライフスポーツ財団

募集期間:2020年6月1日(月)〜7月31日(金)

 財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
 平成8年より活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施しています。
 子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
1.特徴
(1)7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
(2)コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
(3)コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能で
   す。
(4)ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
(5)「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。
2.対象団体
・都道府県、市町村教育委員会及び体育協会の推薦を受けられる団体。
・財団が認めた団体。
3.活動経費
・助成額は、参加人数の規模等によるが400〜500名参加で50万円程度。ただし、新規助成団体は上限20万円とします。
・事業運営に携わるスタッフの謝金は事業当日のみとし、上限5,000円とします。当日スタッフの弁当・飲食費は上限
 1,000円とします。

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2020年度 特定活動助成「自然災害支援プログラム」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ユ二べール財団

募集締切日:2020年7月31日(金)【午後5時必着】

1.対象
@ 被災地でこころのケアのための"傾聴ボランテイア″として活動をしている団体
A 被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、 こころのケアのための"傾聴ボランティア″として活動をして
 いる団体
 ただし、 次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
  i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
  ii)団体として、既に一年以上の活動実績があるること。
2.助成期間および金額
 最長3年間。
 原則として年50万円を上限としますが、 助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。 継続
助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
3.助成金の使途
 活動に直接要する諸経費 (既に終了した活動については助成しません)
4.応募方法
 所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛に送付ください。
 (紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください)
 なお、 ご提出いただいた申請書は返却できませんので必ず控えをおとりください。
 ※ 感染症対策を講じた活動を奨励します。

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド 2020年度募集(募集終了)

主催団体:パナソニック株式会社

募集期間:2020年7月16日(木)〜7月31日(金)【必着】

 本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」 に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の 解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
【助成対象団体】
『海外助成』
 新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
『国内助成』
 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
【助成対象団体要件】
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
【助成対象事業】
 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織判断からはじめるコース
 助成1年目に組織判断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにした上で、組織基盤強化計画を立案に取り組み、助成2年目以降に組織課題 の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化からはじめるコース
 既に組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、助成1年目から具体の組織課題の解決や 組織運営の改善に取り組むコース
【助成金額】
・「組織判断からはじめるコース」
 1年目:1団体への上限100万円(1年目)
・「組織基盤強化からはじめるコース」
 1年目・2年目:1団体への上限200万円(毎年)
※助成総額は、2020年新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円。

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社会的・文化的諸活動助成 2021年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 KDDI財団

募集期間:2020年7月13日(月)〜7月27日(月)【必着】

 KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な 諸活動に対して助成・援助金を支給しています。
 法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を 置いています。
1.対象
・情報化社会の動向の即し、ICTを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政  府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
・ICTを通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICTの普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
 ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
2.助成金額および件数
 1件当たり100万円までとし、6件程度。
3.対象期間
 2021年4月から2022年6月末までに実施されるもの。
4.助成金の使途
 助成金は助成対象期間内に実施する活動の直接経費として使用してください。当該活動以外への流用、充当は認めません。
 申請者は(団体にあっては、その代表者および構成員を含む。)に対する給与・福利厚生費・謝礼、(講演料などの名目のものも含むや、飲食代 、一般管理費(所謂オーバーヘッド)、団体事務所の運営費等への充当は認めません。

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2020年度 社会福祉助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ福祉助成財団

募集期間:2020年7月10日(金)(当日消印有効)

1.助成の目的
 みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を 目的とする事業や研究を対象に助成します。
2.助成対象先
(1)事業助成
 日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(下記)、任意団体、ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
(注:一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です)
(2)研究助成
 上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
3.助成対象案件
(1)日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や 障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること(注 申込案件は一つに絞り込んで下さい。
4.助成金額
(1)今年度の助成金は、総額3,000万円を予定しております。
(2)事業助成、研究助成ともに、助成額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲内とします。
(3)事業助成:1件当りの金額は20万円以上100万円を限度とします。
(4)研究助成:1件当りの金額は100万円限度とします。

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2020年度 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2020年5月27日(水)〜7月3日(金)【当日消印有効】

1.助成内容
 待機児童問題の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育利用者の多様なニーズに対応した 事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成を行います。
2.助成対象
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の    購入等に係る費用
 ・助成金額:1施設当たり上限額35万円 ※助成対象(1)(2)合わせて総額2,500万円
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
 ・助成金額:1施設当たり上限額20万円 ※助成対象(1)(2)合わせて総額2,500万円
3.応募資格
・助成対象(1)
 (右記@〜Bのすべての条件を満たす事業者)
 @ 社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A 以下のいずれかの施設を運営していること
  a. 認可保育所
  b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
  c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
  d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
  e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 B 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
・助成対象(2)
  以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等を含む))
 「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の
事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

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ファイザープログラム 第20回 新規助成(募集終了)

主催団体:ファイザー株式会社(協力団体:市民社会創造ファンド)

募集期間:2020年6月15日(月)〜6月30日(火)【必着】

 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者 団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。
 「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方 への一助になることを願っています。
 なお、本年は新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような 取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト】
 助成の対象となるプロジェクトは前頁の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、本年度からは特に下記の3点を重点課題として助成します。 また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
(1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
 以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
【助成内容】
1.助成金
 1件あたり50万円〜300万円。今年度の総額は1,500万円です。
2.助成期間
 2020年1月1日から12月31日までの1年間とします。
【助成対象団体の要件】
 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
 @民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
 A市民が主体的に参加して活動する団体であること。
 B日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
 C目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規定などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると 判断される場合には、助成対象とはなりません。

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J-Coin基金 助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

募集期間:2020年6月25日(木)【17:00までに「J-Coin基金」特設ウェブサイトからの応募】

【支援の内容】
 当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動 を行うために必要な資金を支援します。
@ 医療機関・医療関係者への支援
A 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
B 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
C 地域社会、地域活性化への支援
【助成金額】
 1法人あたり 上限200万円(原則)
【採択数】
 第一次支援対象団体の想定採択数: 100団体程度
【助成金使途】
 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
【支援対象】
●医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援、 商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利の法人
●非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人

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子ども音楽基金 2021年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ソニー音楽財団

募集期間:2020年5月26日(水)〜6月19日(金)【必着】

 2019年(令和元年)に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立いたしました。当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動 に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。
【助成対象となる団体およびその活動】
・ 日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその
  活動。(ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。)
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サー
  クル・実行委員会などを含む。)が行う活動。
【助成金額】
1.助成金
・ 支給する助成金は、1団体につき10万円〜300万円(年度毎)とします。
・ 活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
【助成の対象となる経費】
・ 助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費(楽器など活動に直接関係するもの)、制作費、
  旅費交通費、業務委託費、印刷製本費、人件費などを含みます。

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2020年度 子ども文庫助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 伊藤忠記念財団

募集期間:2020年6月20日(土)【当日消印有効】

 子ども文庫助成事業は、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている民間のグループまたは個人、及びボランティア団体が 対象です。
 営利法人や、公共機関はお申込いただきません。
1.子ども文庫助成プログラムと募集対象
@ 子どもの本購入費助成(助成金30万円)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または個人。
A 病院・施設子ども読書活動費助成(助成金30万円)
 病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し、読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体 及び非営利団体等。
B 子どもの100冊助成(当財団が選んだ児童図書セット)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、既に読書啓発活動を行っている、ボランティア団体等。活動の長さは問いません。
C 子ども文庫功労賞(賞金、記念品)
 子ども文庫を長年に亘り(20年以上)運営されてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方(他薦に限ります)

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公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 2020年度助成金【後期】(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

募集期間:2020年6月20日(木)【当日消印有効】

1.交付の対象団体
 青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、 次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
 1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
 2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
 3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
 4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
2.助成金の交付金額
 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。
3.対象となる事業費
 原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、 通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
 但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

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公益財団法人トヨタ財団 2020年度「国内助成プログラム」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 トヨタ財団

募集締切:2020年6月8日(月) ※受付期間:2020年4月10日〜6月8日午後3時

 国内助成プログラムでは、昨年度に引き続き 「 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある 課題解決の仕組みを通じて― 」をテーマとして 、 下記の「しらべる助成」および「そだてる助成」で 公募を実施します。
 日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような 先駆性や 躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。
 ※5月にオンラインによる公募説明会を開催予定です。開催日程等はトヨタ財団ウェブサイトをご確認ください。
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた 事業戦略の立案まで
 行う【調査活動】
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダー と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に
 取り組む【事業】
【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし
【助成期間】
A.しらべる助成:2020年10月1日から2021年9月30日(1年間)
+ B.そだてる助成:2020年10月1日から2022年9月30日(2年間)
【対象となる組織】
 プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に 40代までのメンバーを 1名以上含むこと
※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。

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第18回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(令和2年度)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:令和2年6月5日(金)(必着)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象として福祉活動を支援するため、みずほファイナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、 高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
1.寄贈内容
 @ 助成内容:配食用小型電気自動車1台
 A 事業規模:10台(10団体)(予定)
2.配食用小型電気自動車「みずほ号」について
 トヨタ車体(株)の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人の乗り小型電気自動車(ミニカー)です。
 家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な整備は必要としません。
 車体には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
 寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
3.助成対象
 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会性的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫
  して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間
  団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の
  営業利益が黒字ではないことです。
B 現在の活動を継続するに当たって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
4.応募方法
@ 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動
  協力会のいずれかの推薦を受けてください。
A みずほ教育福祉財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

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令和2年度 地域活性化活動助成募集(募集終了)

主催団体:一般財団法人 北海道開発協会

申請受付期限:令和2年4月20日【当日消印有効】

1 趣旨
 「地方版総合戦略」と新たな北海道総合開発計画(第 8 期)の推進に寄与する地域づくりを支援するため、北海道内の地域の活性化 に資する民間主体の活動やとり組みに対し、助成を行うものです。
2 助成対象活動
(1)非営利の市民団体が道内において実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致して
   いることを審査の基準とします。
 ・ 地域の発展に貢献するもの
 ・ 地域の特性を生かすもの
 ・ 他の地域、民間活動のモデルとなるもの
 ・ 活動の継続性が見込まれるもの
(2)行政機関が構成員の主体となっている団体の活動については、助成の対象としません。
3.助成期間
 助成の期間は、助成決定日から令和3年9月30日までとします。
4.助成額
 助成額は、1団体当たり1件、70万円を限度として選考により助成を行います。

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北海道ろうきん社会貢献助成制度(募集終了)

主催団体:北海道労働金庫

募集期間:2020年4月10日(金)【当日消印有効】

【助成対象】
 非営利市民活動を主たる目的とする団体(NPO法人格の取得の有無は問いません)、または地域の福祉活動・市民活動の振興に努める ボランティア団体(任意団体を含む)で、以下の条件を満たす団体を対象とします。
(1)北海道内に主たる事務所を有している団体。
(2)当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体。
(3)過去3年間、本助成制度により助成を受けていない団体。
(4)団体および役員が反社会勢力に該当しないこと。
【助成金額】
 総額600万円 (1助成先あたり上限30万円)

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第2期まちのプロジェクト基金助成(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2020年2月1日(水)〜2020年3月31日(火)

【プログラム】
 まちのプロジェクト基金は、認定NPO法人 北海道NPOファンドが、採択団体とともに寄付を集める事業指定型の寄付助成プログラムです。
 この助成プログラムは、地域課題に取り組む団体が、より地域に密着した活動を展開するため、
1 多機関連携を担う力(コミュニケーションや調整力)を伸ばすこと
2 地域の支援者について振り返り、さらに支援者層を拡大すること
3 組織課題を洗い出し、取り組みにつなげていくこと を目指して、採択団体が当ファンドの伴走支援チームと共に取り組みます。
 このプログラムは 3 段階からなります。
STEP1 組織診断を通して基盤強化!
 エントリーした団体は、当ファンドによる組織診断を受けます。診断結果を共有し、課題が見つかればその改善策を考えるなど、 基盤強化につなげます。
STEP2 実践!寄付募集
 選定を経て採択された団体は、当ファンドの伴奏支援者と共に寄付募集に取り組みます。
STEP3 事業の実施
 寄付募集を経て得たつながり・地域の協力者とともに、寄付募集を経て集まった資金を活用して、いよいよ事業を実施します。
【対象団体】
 以下にすべて合致する団体です。
●北海道内に事務所を置くか、北海道内で活動している団体(法人格不問・個人不可)
●公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info)に団体登録していること
●地域の課題や自団体の組織課題を把握し、改善・解決に向かう意欲を持っていること
●理事・事務局長を含め 3 人以上で当ファンド指定の方法による組織診断を受けていただくこと
●寄付募集活動に積極的に取り組む意欲を持っていること
●寄付募集実施に際して、当ファンドの「寄付募集に関する覚書」に同意いただくこと
● 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体
【申請額(助成限度額)】
 助成希望額には、下限・上限はありません。事業実施にかかる費用の100%を申請可能です。

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中核的災害支援ネットワーク構築プログラム(募集終了)

主催団体:特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

募集期間:2020年3月14日(土) 15時

【助成対象事業】
 災害時のコーディネーション機能を持つネットワーク構築と他地域への波及のモデルとなることを目指した取り組み
【助成期間】
 2020年4月〜2023年3月(3年間)
【助成金額及び助成団体数】
・最大で3案件の採択を想定
・総額4,500万円、1申請あたりの上限1,500万円(1年間の上限500万円)

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2019年度 公益財団法人 ノエビアグリーン財団 助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ノエビアグリーン財団

募集締切:2019年12月2日(月)〜2020年2月28日(金)

 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。
 助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
【応募資格】
・団体〜児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、
    または奨励している下記@〜Hの分野に当てはまる団体。
@ スポーツ体験活動
 スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
A ジュニアアスリート選手育成活動
 世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
B 自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
C 科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
D 障がいのある子供たちへの支援活動
 障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
E 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
F 地域に根ざした子供たちへの支援活動
 地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
G 児童養護施設の子供たちへの支援活動
 児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
H その他の体験活動
 上記@〜Gのいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
・個人〜将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
【助成対象期間】
 2020年5月1日〜2021年4月30日(1年間)
【助成金】
 1件あたり上限300万円
 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。

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第20回社会貢献基金助成(募集終了)

主催団体:一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団

募集期間:2019年10月1日〜2020年2月末日(必着)

1.目的
 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献 に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
2.助成の対象となる団体等
 以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループ も対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている 団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く
   今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。
3.助成の対象となる事業
 原則として、2019年度事業(2020年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜2021年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
(1)研究助成事業
 テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られて いない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための 支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
 重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉 の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現 を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
 保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童 の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民 にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
4.助成金額及び件数
 助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、 100万円を上限とします。)
5.助成対象となる経費
 申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。
(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

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第9回(活動)杉浦地域医療振興助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 杉浦記念財団

募集締切日:2020年1月1日(水)〜2020年2月29 日(土)

1.助成の趣旨
 我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
 そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」 を実現しようとする活動を助成します。
2.応募資格
@ 日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際
  に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
A 同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
B 既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
C 他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、 応募書類に必ず記載してください。
3.選考対象
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動を対象とします。地域住民の参加を重視いたします。
 本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、 在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。
 講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
4.助成の内容
(1)助成金額
 活動は、総額500万円で、1 件につき50万円を限度とします。
 ※研究については、募集要項、応募申請書が異なります。
(2)助成金の使途
 助成対象となった活動等に直接必要となる費用に対する助成とします。 但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
@ パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備
  備品を購入するための経費。
A 申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
B 組織等の一般管理費。
(3)助成対象期間
 2020年4月1日(水)から2021年3月31日(水)までの1年間とします。

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子どもの未来のための協働促進助成事業(募集終了)

主催団体:特定非営利活動法人 エティック

募集期間:2020年1月20日(月)〜2020年3月2日(月)15時まで

 本事業では児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など子どもやその家族を取り巻く不条理な課題の 解決に向けて、3〜5団体に対して1団体当たり最大6000万円/3年(助成金総額1億7,500万円/3年:評価関連経費を除く) の資金的支援および非資金的支援を3年間行います。
【対象となる事業】
(1)児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の
  「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、@当事者、A家族や親族等、B支援
  者などの支援を行う事業
(2)上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではな
   く、協働するマルチステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)の成長や、異なる
   組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在〜未来の
   子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化(質的・量的)を志向する取り組みであること。
【対象となる団体】
 民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
【助成期間】
 2020年5月(予定)〜2023年3月(3年間)
【助成金額上限】
 1団体当たり最大6000万円/3年
【助成金額総額】
 1億7,500万円/3年(評価関連経費を除く)
【採択団体数(予定)】
 3〜5団体

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Shinjoプロジェクト-2020年度分「自立援助ホーム支援助成」(募集終了)

主催団体:真如苑

募集期間:2020年2月3日(月)〜2020年2月17日(月)

【助成目的】
 真如苑(しんにょえん)は、開祖伊藤真乗(しんじょう)の生誕100年を記念する「Shinjoプロジェクト」の一環として、真如苑立教の地・立川 のある東京摩地域を対象に「市民活動公募助成」を2007年から始めました。翌2008年より「児童福祉施設支援助成」を始め、その後「児童福祉 施設支援助成」から「自立援助ホーム支援助成」を独立して助成対象地域を関東地域に、さらに全国に広げて、より重点的かつ広域的に助成を させていただいております。
 近年、児童虐待などにより青少年が健やかに育つことをはばむ状況が深刻化しています。当苑としてもこの問題に何かしらお役に立つことが できないかと考えてきましたが、「児童福祉施設 支援助成」の取り組みを通じて自立援助ホームの厳しい現状を認識するにいたり、自立援助 ホームに特化した助成事業を強化したものです。
 過去12年間に全国の自立援助ホームから234件(ホームの実数は92ホーム)のご応募をいただき、のべ194件に助成させていただきました。 この助成事業を通して青少年の自立を支えていく活動に少しでもお役立ていただければ幸いです。皆さまのご応募をお待ちしております。
【対象】
 全国で事業を進める児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される「自立援助ホーム」(申請時点で入所児・者がいるホーム。 1法人から申請できるのは1ホーム分だけとします)
【助成内容】
 助成内容は特に限定せず、入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を 助成します(事業費はもとより、設備費、管理費、人件費なども含めて助成しますが、助成により具体的で明確な成果が確認できる事業で あることが必要です。)
【助成金額】
 助成総額は900万円を予定。申請事業1件あたりの助成金額は最高50万円まで(助成額は「万円単位(千円以下切り捨て)」です)。
※ 助成にあたり自己負担は求めませんが、50万円以上の計画の場合、残額のご負担をお願いします。

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災害時要支援者緊急支援事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切:2020年2月16日(日)

【趣旨】
 本助成事業は、災害時に要支援者となりうる人々の支援団体や当事者団体のネットワーク組織が、災害発生時にそのネットワーク を生かして緊急的に展開する支援活動を資金面で支えることを通じて、要支援者の命を守り安心して避難生活等を送ることができる 環境づくりをめざして、実施します。
【対象団体】
 ・常時の医療的ケアを必要とする人々、障がいがある人々、アレルギー性疾患等のある人々、外国にルーツがある人々、
  認知症高齢者等、災害時に特別な配慮が必要とされる人々(以下、要支援者と表記)の、支援団体や当事者団体のネット
  ワーク組織(以下、ネットワーク団体と表記)を想定しています。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要
 です。
【対象事業】
 この助成では、以下のような事業を想定しています。
 ・災害が起きた際に、ネットワーク団体が、自らがもつネットワークを活かして、被災地で要支援者に対して展開する
  支援活動(災害が発生した際の緊急的な支援活動についてのみ助成対象となります)。
【対象期間】
 この助成事業の対象期間は、2020年度〜2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、4団体の助成を予定しています。
・助成総額は1,100万円、1団体あたりの助成上限額は300 万円とします。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
 ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

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当事者会のピアサポート支援事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集期間:2020年2月9日(日)

【趣旨】
 この助成事業は、これまでの「赤い羽根福祉基金」による助成事業がめざしてきたものをふまえ、当事者同士の支え合いを通じて、 「生きづらさ」を抱えていてもその人がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築することを目的に実施します。
【対象団体】
 この助成事業は、以下のいずれか、または両方にあてはまる団体を対象とします。
 法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。
・様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の全国ネットワーク団体
・当事者や元当事者の立場から、様々な「生きづらさ」を抱える人々に対して、先駆的な手法を用いて当事者支援活動を
 実施する団体
【対象事業】
 この助成事業は、以下のような事業を対象とします。
@ 地域ブロック・都道府県・市区町村における当事者会や家族会のネットワーク化を推進する事業
A 当事者会や家族会を地域で新たに組織化し活動を広げていくための事業
B 当事者会や家族会活動のファシリテーターや支援者などの人材を養成する事業
C 当事者会、家族会や元当事者が当事者のために展開する相談・支援事業
D 当事者活動の社会的認知を広げる事業
E その他、当事者会や家族会の活動のエンパワメントにつながる事業
【対象期間】
 この助成事業の実施期間は、2020年3月〜2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、3団体程度の助成を予定しています。
・1団体あたりの応募額は3 年間で上限2,000万円とします(各年度ごとの助成額に指定はありません)。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
 ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

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医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援(募集終了)

主催団体:公益財団法人 お金をまわそう基金

募集締切:2020年1月15日(水曜日)〜2020年2月14日(金曜日)まで

【事業目的】
 医療の進歩により障害や病気を持つ多くの新生児の命が助かるようになりました。
 しかし、同時に医療的ケアを必要とする子どもが増加しています。また、医療的ケア児の家族は24時間の介護への負担や周囲からの 理解を得にくいなど、社会から孤立しがちです。
 本事業では、医療的ケア児と家族に安心して楽しい思い出をつくってもらうことや、きょうだい児が叶えたい夢をサポートするなど、 孤立することなく夢や希望をもって生活することができる社会を目指します。
【対象となる活動】
1.自立歩行、座位保持が困難な医療的ケア児を中心とする子どもたち(以下「支援対象の子ども」という。)とその家族
  の旅行や夢の実現をサポートする機会を実施
2.支援対象の子どもとその家族同士が交流や相談をする機会の実施
3.支援対象の子どもと家族が孤立することのない社会をつくるための事業の実施
【事業期間】
 2020年5月〜2023年3月(2年11ヶ月間)
【1団体あたりの助成額】
 2年11ヶ月間で約1,000万円(上限及び目安)
【採択予定団体数】
 3団体
【対象となる団体】
 公益事業を行う非営利団体

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地域の伝統文化助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

募集期間:令和2年1月31日(金)【当日消印まで有効】

【公募対象】
 古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または 個人を助成の対象とします。
【助成金額】
 「民俗芸能」は1件につき70万円を、「民俗技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を 決定します。
【申込方法】
・申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事
 部局の文化関係所管課の推薦が必要です。
・所定の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

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組織基盤強化に取り組む子ども支援団体募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人パブリックリソース財団

申請期間:2020年2月3日(月)

【休眠預金等活用法に基づく事業】
 子ども支援に取り組む団体の組織基盤強化に対して助成金支援を行う事で、NPOが安定的・持続的に事業を実施し、子どもの健やかな 育ちが実現する事を目指します。
 本プログラムは事業・活動に対する助成でははく、組織基盤強化に対する助成金支援です。
【対象団体】
 子どもの健やかな育ちを実現するために、効果的なプログラムを実施するとともに、その効果の増大に戦略的に取り組もうとそている団体で、 以下の要件を満たすものとします。
・原則として3年以上の活動実績があること
・年間予算規模が1,000万円以上であること
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
・「応募に必要な書類」を提出できること
・ガバナンス・コンプライアンス体制をみたしている団体であること
【支援内容】
 最大3年間で合計1,080円の助成金
 パプリックリソース財団による非資金的支援の提供
【採択団体数】
 4団体

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2020年度「未来につなぐふるさと基金」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

募集締切:2020年1月10日(金)

【目的】
1.生物多様性の保全
 協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
2.プログラム参加者に向けた啓発
 市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
3.社会に向けた啓発
 協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ(写真・動画・解説文など)をキヤノンホームページ内の生物多様性 サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。
【対象となるプログラム】
 生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
【対象団体】
 NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
【助成金】
 1団体あたり50万円
【応募条件】
@支援期間中に、市民参加型プログラムを年3回以上企画・実施できること
Aうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施すること
B生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること
C協働団体の役割を果たすことが可能であること(「役割」の詳しい内容については、応募案内をご参照ください)
D本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。

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2019年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2018年11月26日(火)〜2020年1月7日(火)【必着】

 日本全国の地域において、経済的な困難により学び課題を抱える子どもたちを 、その支援活動 に取り組む団体への助成を通して支援します。
 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる 事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取組を支援します。
 「A:現在の事業の自立的な事業継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち 上げ」のいずれかで最大3年間の助成を実施します。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
 (特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
 ※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
 2020年4月1日から2023年3月31日まで(最大3年間)
【助成金額】
 1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

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令和2(2020年度)「住まいとコミュニティづくり活動助成」(募集終了)

主催団体:一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間:2019年11月11日(月)〜2020年1月8日(水)【必着】

 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業 として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりや コミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。27年間にわたる 助成件数は延べ399件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。2020年度は、 今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ 活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
【助成期間】
 2020年4月1日(火)〜2020年3月31日(水)
【助成金額】
 1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に 取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている 次に掲げるもの。
 ・社会のニーズに対応した地域活動
 ・地域環境の保全と向上
 ・地域コミュニティの創造・活性化
 ・安心・安全に暮らせる地域の実現
 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

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2020年度(第15回)アステラス・スターライトパートナー患者会助成(募集終了)

主催団体:アステラス製薬株式会社

募集期間:2019年10月1日(火)〜2019年12月23日(月)

【目的】
 スターライトパートナー(患者会支援)活動では、患者会が自立・自主性が発揮できるよう側面的支援に取り組み、 患者会の持続的発展を促すため、活動資金の支援を致します。
【助成金額】
・助成総額:1000万円 ※助成回数は原則3回まで
【対象事業】
A.社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
<例>
・一般社会に向けた疾患啓発イベント、市民公開講座、シンポジウム
・学会における患者セミナー開催やブース出展
・社会の幅広い患者の利益につながる疾患実態調査や患者用ガイドブックの作成、疾患情報を発信するホームページの作成
 など
B. 主に会員向けに、疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動
<例>
・会員向けに行う医療講演会、医療相談会、勉強会
・会員の疾患・医療知識の向上を目的とした学会や研究会への会員派遣
・会のピアサポート力向上を目的としたピアサポート研修会
・会の役員、リーダー育成を目的とした他団体開催イベントへの研修派遣 など
※行政、医療機関や医療関係者と共催するイベント企画等は対象外
【助成期間】
 2020年4月1日〜2021年3月31日(1年間) ※助成回数は原則3回まで
【対象者】
 患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、以下の対象疾患・領域の団体が助成対象となります。
◆対象疾患、領域
・指定難病
・臓器移植医療、泌尿器疾患、自己免疫疾患、循環器系疾患
・内分泌・代謝疾患、腎疾患、筋骨格系疾患、血液および造血器疾患、感染症、呼吸器系疾患
・消化器系疾患、中枢神経系疾患
◆団体要件
・当該団体を支援することがアステラスにとって公正競争規約に抵触しないこと。(医療用医薬品製造販売業公正取引協議
 会の公正競争規約)
・営利・政治・思想および宗教活動を目的としていない団体であること。また、団体の構成員、関係者に反社会的勢力な
 らびにその関係先がないこと。
・「患者団体との関係のアステラス透明性ポリシー」または「医療関係者等との連携活動に関するアステラス透明性ポリシ
 ー」に基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・活動実績が1年以上ある団体であること
・患者と患者家族を支援することを目的としている団体であること
・会員からの会費徴収など活動運営費の資金源を持ち、本助成が当該団体にとって単独の資金源とならないこと
・申請する企画(事業)を計画に従って遂行できる組織体制と能力を有すること
・適切な資金管理を行う能力があり、会計帳簿、契約書類、領収書等の資料帳票を管理・保管する十分な能力を有すること
※なお、過去に助成歴がありかつ報告書が未提出の団体は応募できません。

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「令和元年台風19号」で被災した子供の学びや育ちの支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2019年12月18日(水)【必着】

【助成対象となる災害】
 災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の都県
岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
【助成対象事業】
 日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災による ストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
(活動例)・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援 など
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)※法人格が無くても申請可能
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
【助成金額】
1件あたりの助成額は50万円程度
年総額計2,000万円

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2020年度河川基金助成【川づくり団体部門】(募集終了)

主催団体:公益財団法人 河川財団

募集締切:2019年10月1日(火)〜2019年11月15日(金) 18時まで

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等(以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。
「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以 内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
【対象テーマ】
 内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」 にかかわる以下のような 活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテ ーマを選択して下さい。
 @ 河川や流域への理解を深める活動
 A 河川教育を支援する活動
 B 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
 C 川づくり団体が行う社会教育的活動
 D 河川環境の保全活動
 E 防災・減災に関する活動
 F 川を活かした地域づくりに関する活動
 G 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
 ・川づくり団体相互
 ・川づくり団体と河川管理者、行政等
 ・川づくり団体と学校等の連携、交流
 H その他
【助成内容】
1.流域川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため に必要だと思われる活動などを、流域規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コースがあります。
(1)助成対象者
 「川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
(2)助成金額
 助成金額は1件につき、申請上限金額は、「活動A」コースは100万円、「活動B」コースは60万円、「活動C」コースは30万円とします。
2.全国川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと 思われる活動などを、全国的な規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つのコースがあります。
(1)助成対象者
 「川づくり」団体のうち、全国的な規模で活動する団体
(2)助成金額
 助成金額は1件につき、「活動A」コースは500万円上限(金額査定あり)、「活動B」コースは100万円上限(金額査定あり)とします。
3.新設川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の実践的な活動を行う、設立されて5年以内の団体に対し、 助成を行います。
(1)助成対象者
 「川づくり」団体のうち設立後5年以内(2019年11月15日時点)の、特定非営利活動法人、任意団体を対象とします。
(2)助成金額
 助成金額は年間50万円とします。 ※助成期間は申請時に1〜5年の範囲で選択することが出来ます。

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第30回コメリ緑資金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 コメリ緑育成財団

募集期間:2019年8月1日(水)〜2019年10月31日(木)【当日消印有効】

【助成対象となる活動分野】
 2020年4月1日〜2021年3月31日に実施する
@ 緑化植栽活動
 花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
A 自然環境保全活動
 緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動
※上記@Aともに、個人でのお申し込みはできませんのでご了承ください。
また、@活動地域が団体所在地の市町村であること
A営利を目的とした団体・活動ではないこと
B他の団体・個人への助成ではないこと
C業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと(地域住民が自ら行う活動であること)
D自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこととさせていただきます。
【助成金の使用について】
1.助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる費目は以下の通りです
(1)緑化植栽活動
●対象となる費目 ・花木費(樹木・苗・種・球根など)
・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・マルチ・防草シートなど)
・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬など)
(2)自然環境保全活動
●対象となる費目
・材料費(樹木・苗・種・球根など)
・資材費(肥料・用土・農薬・杭・木材など)
・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬など)
・備品費(保護保全に必要な機械・道具など)
2.助成金の使用期間について
 2020年4月1日〜2021年3月31日までに実施する緑化活動で使用
3.B次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
・期間中に活動が実施されなかった場合
・助成金に著しく残金が発生した場合
・活動報告書の提出がない場合

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「花王・みんなの森づくり活動助成」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 都市緑化機構

募集期間:2019年8月1日(水)〜2019年10月14日(日)【当日消印有効】

 緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、 緑豊かな環境づくりと、それを育む人づくり、そしてなにより取組を継続していくことが大切であると考えます。
 本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に 資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むNPOや市民活動団体を2年間に渡り支援いたします。
【対象団体】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
 ・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
 ・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
 ・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
【助成の期間及び金額】
・2020年3月から2022年3月までの2年間の助成となります。
・各年50万円を上限に助成します。
【助成件数】
 今回の募集で15〜20団体程度を新規に選定し、継続団体と合わせ総額2000万円を助成します。

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2019年度社会福祉事業「認定NPO法人取得資金助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間:2019年9月2日(月)〜2019年10月11日(金) 17時

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者 などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」 の取得に必要な資金を助成します。
【対象となる団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

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JTB交流創造賞 組織・団体部門(募集終了)

主催団体:株式会社 JTB

募集期間:2019年7月16日(火)〜9月30日(月)【郵送応募の場合当日消印有効】

『わが“まち”に誇りを持つために』
 地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や 特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫 を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。
 そんな地域の取り組みを教えてください。
 JTB交流創造賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。
【対象】
 観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
【募集内容】
 国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
【賞】
・最優秀賞 1作 賞金100万円
・優秀賞 2作 賞金20万円
【選考基準】
 下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。単年度の助成です。ただし3回まで連続応募を妨げません。

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第4回未来応援ネットワーク事業募集(募集終了)

主催団体:子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局

募集締切:2019年9月20日(金)

 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める 環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。
【対象団体】
事業A
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業B(小額支援枠)
上記に加えて、次に該当する法人または団体(以下「法人等」という。)
・過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがない法人等
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【支援金額】
事業A 上限300万円
事業B 30万円または100万円

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三井物産環境基金2019年度助成(募集終了)

主催団体:三井物産環境基金事務局

募集締切:2019年9月24日(金) 24時

 三井物産は、近年地球環境をめぐる社会・経済の急速に変化している状況を捉え、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会 を作り上げる案件を積極的に助成するよう、昨年度より新たな選考基準・取り組みで助成案件の選定を開始しております。
【助成プログラム】
 地球環境課題の解決と、持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」と「具体的な提言を含む研究」を対象とする。
・活動助成
・研究助成
【助成対象分野】
下記4つのいずれかに係る課題解決型の「活動」または「研究」(複数領域可)
A.地球環境: 自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動や研究
B.資源循環: 資源の効果的管理および活用につながる活動や研究
C.生態系・共生社会: 生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動や研究
D.人間と社会のつながり: 環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動や研究
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【助成対象先】
NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学、高等専門学校

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令和元年度(第26回)ボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大和証券福祉財団

募集期間:2019年9月15日(日)【当日消印有効】

【応募課題】
(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
 ※平成28年度以降(第23〜25回)の受贈団体は、応募資格がありません。
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
 ※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません
 ※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年度熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」
 「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等
  【応募資格】
 ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
【助成金額】
 上限30万円(1団体あたり)総額4,500万円
【助成対象経費】
(1)助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「製作費」「その他」
(2)下記の経費は、助成の対象外となります。
 @ 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
 A 他のボランティア団体への助成
 B 団体メンバーに対する謝金
 C 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費

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 1団体 25〜50万円の単年度での助成金を支給します。
 なお、助成先団体には、事業計画・実施・広報・取材対応・報告などを担っていただきますが、取材にお伺いできないことがあるため、 助成対象事業に関するWEBサイト用のレポート原稿作成や定期報告などを随時お願いする場合がございますのでご了承ください。

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2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

募集締切日:2019年8月23日(金)【消印有効】

 四季折々に変化する美しい風景、そこに息づく個性ある生きものなど、多様でかけがえのない自然を守る地域のナショナル・トラスト活動を支援する助 成事業です。
 ナショナル・トラスト活動を推進している「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」と「公益財団法人 自然保護助成基金」とが協力し、地域の 重要な土地を確保していく助成制度で「公益財団法人 自然保護助成基金」が助成資金提供します。
 この助成制度には、次の2種類があります。
A.土地所有状況調査助成
 土地を購入してトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査に掛かる費用を助成します。
1.対象となる活動
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、
 ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用
2.応募資格
・自然環境の保全等を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を
 対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
3.助成金額
 1件につき30万円を上限とします。
4.助成件数
 5件程度
B.活動実践助成
 トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
1.対象となる活動
 助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
 (3)(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とします。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
2.対象となる土地
 以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入又は借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地
3.応募資格
 以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
4.助成期間
 助成期間は最長5年間です。2年目以降も継続して助成を希望する場合は、単年度毎に申請の手続きを行うことになります。
5.助成金額
 1件につき800万円を限度とします。その内訳は、申請団体の状況に合わせて変更可能です。なお、限度額や限度内での配分は、審査委員会の判断で 変更することがあります。
6.助成件数
 1件程度

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2019年度地域振興助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 前川報恩会

申請期間:Web申請のみ:2019年8月1日〜2019年8月31日 17:00まで登録完了してください。

1.助成対象となる事業
 @ 多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域の
  コミュニティの発展に寄与する継続的事業
  例)・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動
    ・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動(域学連携)
    ・地域循環圏の活用、広域連携活動 など
 A 地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業
  例)・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の
     取り組み
    ・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト
    ・SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
2. 助成金額
 助成対象@およびA:500万円(1件あたり50万円〜限度額100万円)
3.助成期間
 助成金交付日〜2020年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。
4.申請資格
 NPO法人等の非営利団体、学校法人
5.助成対象となる費用
 当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。

2019年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2019年7月3日(水)〜8月16日(金)【当日消印有効】

 この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組ん でいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、1団体あたり上限12万円、 助成総額最大500万円の資金助成を行うものです。
  【対象団体】
 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティア グループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件を満たす団体
【対象活動】
 日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動 (従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
【助成金額】
 1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成希望額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)。
【選考・発表】
 選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にて通知
 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表(2020年2月上旬予定)

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2019年度助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 つなぐいのち基金

募集期間:2019年7月5日(金)〜9月2日(月)13:00まで

【概要】
 児童福祉に目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成総額は 160万円です。)を支給します。
【応募要件】
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1)日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体
 3.法人の場合は、基準日:平成31年4月1日時点で登記が完了していること。
(2)次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
※ 助成決定後に詳細の計画を立てるなどの応募は選考対象にはできないのでご留意ください。
【応募数】
 助成先 3〜5団体を予定します。

パタゴニア環境助成金プログラム(募集終了)

主催団体:パタゴニア日本支社

募集期間:2019年8月31日(土)

 パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的 な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たち の助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
 団体からの申請受付は1年(毎年5月〜翌年4月)に1回のみとなります。
 助成金額:500,000円〜2,000,000円(申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります)
 ※ 申請はオンライン申請となります。
・年2回申請の締め切りを設けています(4月30日、8月31日)。

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公益財団法人日野自動車グリーンファンド 2019年度助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 日野自動車グリーンファンド

募集期間:2019年5月15日(水)〜7月31日(水)【当日消印有効】

1.助成対象事業
(1)自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
(2)自然環境保全活動の実施
(3)自然環境保全に資する調査や研究の実施
(4)自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
※ 対象事業の内助成対象とならないもの
(a)海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
(b)自ら実施が可能な業務の委託費用。
(c)行政や教育機関から支援が得られやすいもの。
(d)学位論文等、個人的研究に相当するもの。
(e)申請において、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。
(f)必要金額全体を助成金で賄おうとするもの。
(g)資産形成を目的としたもの
(h)営利を目的とするもの、また営利につながる可能性の大きいもの。
2.助成対象者
(1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ等
(2)申請者の条件
(a)活動の基盤が日本国内であること。
(b)日本語での応募であること。
(c)団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
(d)同一団体への同じテーマでの助成は、原則として累計3回までとする。
3.助成金額
 総額として900万円程度(予定)
4.助成金費目
(1)専門家等への謝金〜外部講師、専門家への謝金及び作業委託費
(2)旅費交通費〜国内交通費、宿泊費
(3)機材・備品費〜苗木、資材、機械、道具の購入費用
(4)賃借料〜会場・機材・車両等の賃借料
(5)印刷製本費〜報告書・資料・ポスターの作製費、コピー代 (6)通信運搬費〜郵便送料、資材等の送料
(7)その他諸経費〜上記の項目に該当しない費用
 ※ すべて申請テーマ活動に要する経費であって、日常の活動費及び管理費に該当するものは対象とならない。
  (事務所費や光熱費、PC購入等は対象外。)

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第17回生協総研賞「助成事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 生協総合研究所

募集締切:2019年7月31日(水)

【生協総研賞】
 生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、 人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
1.個人研究
 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
2.共同研究
 「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを 対象とします。
3.研究期間
 2020年11月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金】
上限総額300万円。
 個人研究:1件当たり30万円以内
 共同研究:1件当たり50万円以内

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2019年度 社会福祉事業 自動車購入費助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間:2019年6月3日(月)〜7月12日(金)17時まで

 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の 「自動車購入費助成」を行います。
1.対象となる団体
 下記の(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域:東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
 山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県
 岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者:特定非営利活動法人
(3)助成対象事業:主として障害者の福祉活動を行う団体
 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
2.助成金額
 自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)
3.選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。 ・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「実践的研究助成」(募集終了)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年6月15日(土)【当日消印有効】

 研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ効果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
【助成対象者】
 研究者または実践家
【助成対象分野・テーマ】
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケア)の推進」
第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」
【助成件数】
実践的課題研究:1件程度
若手実践的課題研究:5件程度
【助成期間と助成金額】
実践的課題研究:2019年10月から2年間、1件最大400万(1年最大200万)
若手実践的課題研究:2019年10月より1年間、総額500万(1件最大100万)
【アドバイザー制度】
本財団選考委員によるアドバイス
【助成対象とならない研究】
・営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究
・他の機関から委託を受けている研修(予定を含む)
・海外調査、海外出張を主な内容とする研究
・技術開発・教材開発中心の研究

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