2024(令和6)年度「連合・愛のカンパ」助成金

主催団体：公益財団法人さわやか福祉財団

募集締切：2024年10月10日(木)～11月29日(金)【消印有効：11月29日】

【助成対象となる活動と内容】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
【対象となる活動の時期・期間】
2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2025年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
【団体要件】
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
　なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および 「事業費」のいずれも可
※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
上限15万円まで(16団体を目途に助成)
【その他の注意事項】
新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。
継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性・単発的な企画(イベント企画等)は対象となりません。
前年度にこの助成を受けていないこと
※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。 　

2025年度学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業

主催団体：公益財団法人電通育英会

募集締切：2024年10月7日(月)～2024年11月27日(水)

様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、災害支援、 文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。
【助成対象地域・団体】
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなど営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
①日本国内に団体の事務所（拠点）があること
②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③団体としての活動実績が2年以上あること
【助成対象となる事業・プログラム】
①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
③多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生(主に大学生)が主体となる活動なら分野は問いません。
【助成対象期間】
2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)
【助成金額】
1団体上限金額100万円

都道府県助成　児童・少年の健全育成助成（物品助成）

主催団体：公益財団法人日本生命財団

募集締切：2024年11月11日(月)
※この期限は各(総合)振興局への提出期限であり、各市町村においては11月11日(月)以前に提出期限を設定している可能性がありますので、詳細については各(総合)振興局もしくは市町村に確認を行ってください。

【趣旨】
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこで、ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【金額】
・1団体30万円～60万円(物品購入資金助成)
・申請額は万円単位(万円未満切上)です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額(円単位)です。
・物品購入総額が60万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。
【対象団体】
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
①申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
②常時10名以上の構成員がいる団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
　ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
④少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
1.自然と親しむ活動
2.異年齢・異世代交流活動
3.子育て支援活動
4.療育支援活動
5.フリースクール活動
※対象団体等、詳しくは下記の日本生命財団のホームページを御参照ください。
【対象物品】
対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
【北海道お問い合わせ】
　北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課
　電話：011-231-4111(内線25-777)
　Eメール：ofuku.kodomokatei@pref.hokkaido.lg.jp

都道府県助成　生き生きシニア活動顕彰

主催団体：公益財団法人日本生命財団

募集締切：2024年11月11日(月)
※この期限は各(総合)振興局への提出期限であり、各市町村においては11月11日(月)以前に提出期限を設定している可能性がありますので、詳細については各(総合)振興局もしくは市町村に確認を行ってください。

【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)。
【対象活動】
高齢者による児童・少年の健全育成活動
　→登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
②高齢者による障がい者支援活動
　→手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
③高齢者による高齢者支援活動
　→見守り活動、生活支援活動、居場所(サロン)づくり、健康増進活動等
④高齢者による地域づくり活動
　→環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【顕彰金額】
1団体5万円
【北海道お問い合わせ】
　北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課
　電話：011-231-4111(内線25-777)
　Eメール：ofuku.kodomokatei@pref.hokkaido.lg.jp

令和7年度「キリン・地域のちから開拓事業」

主催団体：公益財団法人キリン福祉財団

募集期間：2024年9月11日(水)～2024年10月31日(木)【当日消印有効】

公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
　※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
　(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 　(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
　(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
　(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
【助成対象とならない事業】
　(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
　(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
　(3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
　(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください)。
【助成対象となる団体】
　(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
　※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
　※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
　※年齢は2025年4月1日(火)現在の満年齢とします。
【助成対象となる事業実施期間】
　2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)
【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

令和7年度「キリン・福祉のちから応援事業」

主催団体：公益財団法人キリン福祉財団

応募期間：2024年9月11日(水)～2024年10月31日(木)【当日消印有効】

公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
なお、本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください(申し込み受付期間は同一)。
【助成対象となる活動】
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 　(1)障害者の福祉向上に関わるもの 　(2)高齢者の福祉向上に関わるもの 　(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの 　(4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。 【助成対象とならない事業】
　(1)活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
　(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
　(3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
　(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。
　(5)物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください)。
【助成対象となる団体】
　(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
　※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
　※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
　(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
　※年齢は2025年4月1日(火)現在の満年齢とします。
【助成対象となる事業実施期間】
　2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)
【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。

地域活動団体への助成「生活学校助成」

主催団体：公益財団法人あしたの日本を創る協会

応募締切：2024年10月31日(木)

【目的】
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 【対象団体(①及び②の両方に該当する団体)】
　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
　①全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
【助成金額(①及び②の両方を助成します)】
　①生活学校への参加　6万円(初年度3万円、2年目3万円)
　②全国運動への参加　上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
【全国運動の活動実施時期】
全国運動の活動実施時期については、助成年度末(3月末)までに2回以上取り組んでいただくことが条件となります。
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
　①生活学校助成申請書
　②全国運動助成申請書
　③活動の様子がわかる会報または資料等(A4サイズ1～2枚程度)

2024年度 広域安全事業助成／県域安全事業助成

主催団体：公益財団法人　日工組社会安全研究財団

募集期間：2024年9月1日（日）～2024年10月31日（木）まで（当日必着）

【募集の趣旨】
　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、 同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
【内容】
　犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指した諸活動（犯罪の予防活動を中心に少年非行防止、被害者支援等）に対して助成いたします。
（１）広域安全事業：国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるものを対象とします。
（２）県域安全事業：１つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるものを対象とします。
【助成対象事業の区分】
　　　●安全・安心なまちづくり
　　　●青少年を守る対策
　　　●女性等を守る対策
　●その他犯罪情勢に対応した対策 【助成金の上限額】（消費税及び地方消費税を含む。）
・広域安全事業助成　1件あたり200万円
・県域安全事業助成　1件あたり80万円
【助成対象事業の実施期間】
　2025年4月1日（火）から2026年2月10日（火）までとします。（上記期間には、当該事業に係る支出完了日を含みます。）

居場所を失った人への緊急活動応援助成

主催団体：社会福祉法人中央共同募金会

募集締切：2024年10月22日(火)【23時59分必着】

新型感染症の長期化や物価高騰の影響等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【助成金額・規模】
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第8回助成総額は8,000万円を予定しています
【助成対象団体】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【助成対象活動】
・相談支援活動(DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など)
・居場所支援活動(DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など)
・居住支援活動(居住支援など)
・学習支援活動(対面やオンラインでの学習支援など)
・外国ルーツ支援活動(外国ルーツの人たちへの支援など)
・生活支援活動(生活必需品の提供など)
・食支援活動(フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする)
・中間支援活動(活動する団体の場づくり／課題把握など) ・その他緊急支援活動(緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)など)
【助成対象期間】
　2024年12月～2025年12月

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

　交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
　いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
　そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
　この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
　当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
　交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
　交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
　奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制
　入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制
　入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生（高等課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生（専門課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する）
・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年）
・給　　付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする