公益財団法人北海道地域活動振興協会

助成金情報

2019年度 スポーツ教材の提供(募集中)

主催団体:公益財団法人 ヤマハ発動機スポーツ振興財団

募集期間:2019年4月12日(金)〜6月7日(金)

 心身ともに健全な子どもたちの育成を目的として、スポーツ教材の提供を行っています。
 「スポーツ機会の充実に向けた新たな取り組み」を計画している団体に抽選で教材を無償提供し、子どもたちが楽しく スポーツに取り組めるよう、有効に活用いただいています。
1.目 的
 身体の神経が急速に発達する幼少期に、体を動かすことの楽しさを知り、好きになることが、まず大切であるといわれています。 子どもたちが「体を動かすさまざまな活動」に参加するきっかけづくりとして教材を活用していただくため、サッカーボールと タグラグビーセットを提供します。
2.対象団体
 「子どもたちがスポーツを楽しみ、好きになるような取り組み」を計画している 120 団体
※団体:保育園・幼稚園・認定こども園、小学校、特別支援学校、児童養護施設、児童クラブ、教育委員会、体育協会、
 スポーツ少年団・クラブ・スクール等、スポーツに取り組む活動単位
3.使用対象者
 幼児から小学生
4.提供教材
 (1)(2)のどちらか
(1)サッカーボール 60 団体 (いずれかのサイズをお選びください)
・Adidas テルスター18 ルシアーダソフト(3 号軽量球) 5 個 × 30 団体
・Adidas テルスター18 ジュニア 290 (4 号軽量球) 5 個 × 30 団体
(2)タグラグビーセット 60 団体
・ギルバート タグボール(4 号球) 4 個+ タグベルト(ジュニア) 20 組 ×60 団体

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公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 2019年度助成金(募集中)

主催団体:公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

募集期間:2019年6月20日(木)【後期】

1.交付の対象団体
 青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、 次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
 1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
 2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
 3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
 4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
2.助成金の交付金額
 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。
3.対象となる事業費
 原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、 通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
 但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

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2019年度B&G海洋クラブ登録(募集中)

主催団体:公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

募集期間:2019年5月31日(金)

 B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、 地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50〜200万円) を配備いたします。
【対象となる団体】
 マリンスポーツや環境学習等を推進する自治体・民間団体等
 マリンスポーツや海洋教育等を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体 (NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
【対象となる活動例】
1.カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
2.水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
3.水辺でのレクリエーション活動
4.地域や自治体と連携した親水活動 など
【支援内容】
 海洋クラブとして登録した団体には、上限50〜200万円の範囲で活動器材を配備します。
※配備する活動機材は、3カ年間の無償貸与です。3年間の活動実績により、無償で譲渡いたします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

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2019年度北海道新聞社会福祉振興基金福祉公募助成(福祉活動助成)(募集中)

主催団体:公益財団法人 北海道新聞社社会福祉振興基金、株式会社北海道新聞社、社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

募集期間:2019年4月15日(月)〜2019年5月20日(月)

1.目的
 道内の福祉の振興と向上を図るため、福祉活動の未開発部門の開拓、組織や人材育成の強化、また、社会福祉の裾野を広げる取り組みを行う 福祉団体・グループに対して助成し、福祉活動の奨励の一助をします。
2.助成金額
・助成対象事業費の80%以内(千円未満切り捨て)を上限とし、1件の助成額は30万円を上限とします。
・助成額は、申請額より減額のうえ決定される場合があります。
3.助成の対象となる団体・グループ
 次のいずれにも該当していること。
@ 構成する会員を最低5人以上有すること
A 助成申請時点で活動実績が1年以上あること
B 2017年度(平成29年度)、2018年度(平成30年度)に助成対象となっていないこと
C 特定の政治団体(政党など)、宗教団体などから独立していること
 また、次のいずれかに該当していること。
@ 道内に主な拠点を置く社会福祉法人、福祉を目的としたNPO法人、社団法人、財団法人等(道内の活動を主とする)
A 道内に主な拠点を置き、地域の福祉活動やボランティア活動に取り組む団体・グループ(道内の活動を主とする)
B 大規模災害に係る支援活動に従事している道内の団体・グループ(支援活動の実態が証明できること)
4.助成の対象となる事業・活動区分および期間
【事業・活動区分】
 次のいずれにも該当していること。
@ 人材育成  福祉に関する人材育成や団体・グループの資質向上のための活動
A 虐待貧困  虐待・貧困問題に関する活動
B 児童福祉  子どもの福祉の振興と向上を図る活動
C 高齢者福祉 高齢者福祉の振興と向上を図る活動
D 障害者福祉 障害者福祉の振興と向上を図る活動
E 障害者スポーツ 障害者のスポーツを振興する活動
F 被災者支援 大規模災害の被災者を支援する活動
G その他 その他、北海道内の福祉の振興と向上に必要と認められる活動
 ただし、下記のような活動は対象となりません。
@ 営利活動を目的とする活動
A 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
【期間】
 2019年8月から2020年2月までの事業を対象とします。
 なお、従来から継続している活動でも、新たに開始する活動でもかまいません。
5.助成の対象となる経費
 助成事業に活用する経費のみを対象とします。
@ 各種事業活動経費(通信費、運搬移送費、会場賃借料、活動時の賠償責任保険料、印刷製本費等。団体の経常経費を
  振り替える形での請求は認められません。)
A 各種教育研修費(会場賃借料、人件費、交通費、宿泊費等)
B 備品購入費
C その他必要と認められる経費
6.助成の対象とならない経費
 下記の経費は助成対象外となります。
@ 飲食経費
A 外部講師以外への人件費、交通費、宿泊費
B 2019年7月までに発生した経費
C 営利を目的とした事業経費
D 活動に直接必要でない経費
E 助成を受けた事業の報告書作成にかかわる経費
F 小規模通所就労支援事業所(地域活動支援センター・地域共同作業所・就労継続支援B型事業所等)の器具備品、
  生活介護関連備品の購入費
G その他、審査において認められなかった経費
7.申し込み条件
 1団体・グループにつき1活動の申請とすること。
8.申請方法
 申請にあたっては、活動が助成対象に該当するか十分に確認のうえ、所定の申請書に必要書類を添付し、「北海道社会福祉協議会」宛に 郵送して下さい。

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シニアボランティア活動助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上の グループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 ビジネスボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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ビジネスパーソンボランティア活動助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、 経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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トヨタ環境活動助成プログラム(募集中)

主催団体:トヨタ自動車株式会社

募集期間:2019年4月5日(金)〜2019年6月6日(木)【必着】

 トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、 次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本 理念としています。
 このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の 解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています
1.助成対象
 トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。 本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に 資するプロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。
2.助成対象テーマ
 「生物多様性」・「気候変動」
3.応募資格
 民間非営利団体を助成対象とします。
 NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
[営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします)]
4.助成枠
(1)海外プロジェクト
 ・一件あたり700万円が上限です。
 ・国内在住の団体、または国内在住団体と海外在住団体の協働による海外での活動が対象です。
(2)国内プロジェクト
 ・一件あたり300万円が上限です。
 ・国内在住団体による国内での活動が対象です。
(3)国内小規模プロジェクト
 ・一件あたり100万円が上限です。
 ・今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による国内の小規模な活動が対象です。本選考申請書提出は不要です。 国内プロジェクトとの重複申請は不可です。  

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第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」(2019年度)(募集中)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:2019年5月24日(金)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる 活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
1.助成対象者
(1)登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度
(2)グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)
(3)本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと
(4)グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること
2.助成対象事業(活動内容例)
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と他世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
3.助成対象となる用具・機器
(1)活動で継続的に使用される用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。
(2)運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。
(3)助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。
4.助成金額・グループ数
 1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。
 助成は、計115グループ程度を予定しています。
5.応募方法
 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、公益財団法人  みずほ教育福祉財団に直接郵送願います。
 

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子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集中)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を 図ることを目的として、次の二つの事業を行います。
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
(ロ)全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集は2018年11月30日で終了しております)
2.助成対象者
(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(ロ)おおむね長野県の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。
3.助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を  通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
5.助成金の額
(イ)助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 500万円
 ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円 の範囲内で増額することがあります。
(ロ)助成対象費用の額、または100万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 300万円

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緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(募集中)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、 ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
2.助成対象者
 助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
3.助成対象事業
・申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空地、Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等
 を植栽するもの。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備
 については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とします。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除きます。
・本工事費…植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
・付帯工事費…施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用
5.助成金の額
・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 1,000万円

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2019年度自然体験活動支援事業 「第18回 トム・ソーヤースクール企画コンテスト」(募集中)

主催団体:公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

募集期間:2019年2月1日(金)〜2019年5月17日(金)

【助成概要】
 小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさ と創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
 他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など
 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
【対象団体】
●学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する 企画で、学校長の承認を受けたもの。
●一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・ 協働等によって当該活動を主催する団体。
【表彰】
●学校部門
・文部科学大臣賞…1校(団体) 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1校(団体) 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●一般部門
・安藤百福賞…1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●推奨モデル特別賞
 プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
・副賞30万円+チキンラーメン半年分
●トム・ソーヤー奨励賞
 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
・副賞20万円+チキンラーメン半年分
●努力賞
・副賞10万円+チキンラーメン3ヵ月分

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パタゴニア環境助成金プログラム(募集中)

主催団体:パタゴニア日本支社

募集期間:2019年4月30日(火)

 パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
【私たちは以下のようなグループに助成します】
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ:アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国
【助成金額】
多くの場合は50万円から200万円までの範囲となります。

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コープ2018年 北海道地震ボランティア応援基金助成(募集中)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2019年4月30日(火)

 NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震災害に対する支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)に対して助成を行います。
【助成対象】
 北海道内に拠点を置き、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震による災害の支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)を行うNPO法人、学校法人、協同組合、ボランティア団体など。法人格・活動実績は不問ですが、団体としてご申請ください。また、本助成においては、厚真、むかわ、安平に拠点を置いて活動する団体の申請を歓迎いたします。
【対象となる事業】
対象事業は、被災地域の災害支援、生活支援、防災・減災等のまちづくり活動などです。
【助成総額】
2019年度から3年間で総額900万円
2019年度は、最大500万円を助成します。
50〜100万円を4〜5団体、10万円を10団体程度を想定しています。
継続申請に関しては制限はありませんが、各年度ごとに申請してください。

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「実践的研究助成」(募集中)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年6月15日(土)【当日消印有効】

 研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ効果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
【助成対象者】
 研究者または実践家
【助成対象分野・テーマ】
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケア)の推進」
第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」
【助成件数】
実践的課題研究:1件程度
若手実践的課題研究:5件程度
【助成期間と助成金額】
実践的課題研究:2019年10月から2年間、1件最大400万(1年最大200万)
若手実践的課題研究:2019年10月より1年間、総額500万(1件最大100万)
【アドバイザー制度】
本財団選考委員によるアドバイス
【助成対象とならない研究】
・営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究
・他の機関から委託を受けている研修(予定を含む)
・海外調査、海外出張を主な内容とする研究
・技術開発・教材開発中心の研究

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成」(募集中)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年5月31日(金)【当日消印有効】

【テーマ】
 地域包括ケアシステムの展開につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(若年認知症を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動
2.福祉サービスの開発と企業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4.医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
【助成対象団体】
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
@助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
A他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
【助成予定団体数】
 3〜4団体
【助成額】
 2年間、最大400万(1年最大200万)
【助成期間】
 2019年10月より2年間
【助成金の使途】
 活動を円滑に推進するための助成金です。

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2019年度 富士フイルム・グリーンファンド(募集中)

主催団体:(一財)自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

募集締切:2019年5月7日(火)【消印有効】

 身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、環境保全の研究を実際に進めてきた方の活動や研究を助成します。
【応募資格】
1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っていること
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地
  の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
【対象となる活動/研究】
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動
  フィールドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行う   ための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは
  親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業
  の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、
  特定の者等に特別の利益を与えていない団体
8.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
9.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金】
 8件程度、総額850万円を予定

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障害者市民防災活動助成について(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

募集期間:常時募集(事業実施前3ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

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大竹財団助成金(募集中)

主催団体:一般財団法人 大竹財団(募集中)

募集期間:常時募集

主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。

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タカラ・ハーモニストファンド(募集終了)

主催団体:宝ホールディングス株式会社

募集期間:平成31年3月末日【必着】

【助成内容】
 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成
【募集対象】
 自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人及び団体
【助成金額】
 平成31年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度

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第31回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 NHK厚生文化事業団

募集期間:2月1日(金)〜3月29日(金)【必着/郵送のみ受付】

 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
【支援対象(3部門共通)】
 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。
 任意のボランティアグループまたはNPO法人
【支援内容】
 ●支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。例えば、 森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃。
・1グループにつき、最高100万円
・10グループほどを予定
 ●リサイクルパソコン部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動
 の充実を図れるグループ。
・1グループにつき、3台まで
・総数50台ほどを支援予定
●災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめている
 グループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定

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2019年度 自然環境保全活動助成金(募集終了)

主催団体:一般財団法人 前田一歩園財団

募集期間:2019年3月15日(金)【当日消印有効】

 この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが 実施する自然環境の保全とその適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の 自然環境に関する諸活動を積極的に推進していことを目的としたものです。
【助成対象者】
 道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、 これから取り組もうとする者。
※ NPOや公益法人、大学などの形態をとらない任意団体でも構いません。但し、当財団所定の  事業報告や適正な会計報告ができること。
【助成の対象となる活動】
@ 自然環境の保全とその適正な利用に関する活動
 例えば、森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃、自然観察会、学習会、セミナー等の開催、
野生動物の保護並びにその生息環境の保全に関する活動など。
A 自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究
 例えば、自然環境(山岳・森林・河川・湖沼・湿原等)に係る調査研究、野生動植物及びその生息環境に関する調査研究など。
B 上記@Aに基づいた普及啓発用の報告書または成果物の刊行。
【助成額等】
助成総額500万円、一件につき100万円以下

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2019年度 ネットワーク形成事業助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団

募集期間:2019年2月1日(金)〜3月8日(金)【必着】

◆ネットワーク形成事業助成A “地域をつなぐ”プロジェクト◆
★北海道において、さまざまな領域で直面する新たな社会的課題を解決するために、共通の目標に 向かってさまざまな人々が「プラットホーム」を形成し分野横断的な「ネットワーク」を構築しながら、 持続的な「地域をつなぐプロジェクト」を推進して、地域が必要とする新たな公益の担い手を目指す「プロジェクト」を支援します。
★助成対象分野に限定はありませんが、共通するテーマは「生命科学(いのち)」です。
★1件年間最大100万円です。原則として3年間の継続助成です。
★採択件数は、2 件の予定です。

◆ネットワーク形成事業助成B “いのちをつなぐ”プロジェクト◆
★3・11の地震・津波の自然災害と原発事故を受けて、社会、産業、地域そして生活のあり方を “いのちをつなぐ”という観点から捉えなおし、価値観の転換を図る、新しい時代への意欲的な 取り組みを支援します。次世代の担い手(中学生・高校生・20 歳未満)がプロジェクトの中核を 担う事とアウトリーチ活動の実施を必須条件とします。
 若い世代が「プラットホーム」の中核を形成して、分野横断的な「ネットワーク」を構築しながら、 持続的な“いのちをつなぐ”プロジェクトを推進して下さい。
★助成対象分野は、 1.循環型地域社会、2.小規模再生可能エネルギー、3.食といのち、 4.一次産業・地域産業、5.コミュニティー再生、その他です。
 各分野の共通テーマは、“ いのちをつなぐ ”です。
★1件年間最大50万円です。原則として3年間の継続助成です。
★採択件数は、2件の予定です。

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2018年度公益財団法人ノエビアグリーン財団助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人ノエビアグリーン財団

募集締切:2月28日(木)

 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。
 助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
【応募資格】
・団体〜児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、
    または奨励している団体。
・個人〜将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
【助成金】
 1件あたり上限300万円
 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
【助成対象期間】
 2019年5月1日〜2020年4月30日(1年間)

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2019年北海道e-水プロジェクト助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道環境財団

募集期間:2019年2月28日(木)【18時必着】

 北海道環境財団では、水辺(川、海、湖沼など)において水質浄化、環境学習会や研究会、水源の森づくり、 生態系に配慮した川づくり、在来種の回復、外来種の駆除、などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を 支援いたします。
【助成額】
 1事業あたり100万円を上限(採択件数は8〜10件程度を予定)
  ※総額450万円
  ※助成額の半額を前払いすることも可能です
【対象となる団体】
 道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全のための事業を行う団体(または流域ネットワーク)で 、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。
 A 団体の場合
  (1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること
  (2) 規約及び構成員名簿を有していること
  (3) 組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること
  (4) 代表者・連絡責任者が明らかであること
 B 流域ネットワークの場合
  (1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする2つ以上の関係者で構成
    されている、非営利のネットワーク等であること
  (2) 規約及び構成団体の名簿を有していること
  (3) 流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること
  (4) 代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること
  (5) 当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること
 ※ 申請以降に構成・加盟団体が増えることは可
 ※ Aで申請しようとする団体が、同時にBの構成団体として申請することも可
【対象となる事業】
 2〜3年以内
 道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全活動を行う団体(または流域ネットワーク)が実施する事業。
【事業実施期間】
 2019年4月1日(月)〜2019年11月30日(土)

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2019年度 WAM助成 モデル事業(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2019年2月7日(木)【17:00メール必着】

 これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかと なった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[事業の実施期間中に移行するものを含む] 一般社団法人又は一般
  財団法人)
 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、別途要件あり
【助成区分】
 (1)地域連携活動支援事業
  助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な
 成果の広がりを目指す事業
 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
  助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、  その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
【助成期間】
 2〜3年以内
●事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等に より助成金額の減額や終了となる場合があります。
●助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。
【助成金額】
 (1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
  3年間の合計:3,000万円まで
  2年間の合計:2,000万円まで
【事業の要件】
 ●複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
 ●連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
 ●事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
 ●外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
【応募テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援

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2019年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業)(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2019年1月31日(木)【17:00メール必着】

【目的】
 政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、 高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を 行うことを目的とします。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
  社会福祉法人
  医療法人
  公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  NPO法人(特定非営利活動法人)
  一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]     一般社団法人又は一般財団法人)
 その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
  ※ 理事を2人以上置いていること
  ※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
【助成テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援
【助成対象事業】
(1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その
他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(50万円〜900万円)
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、 社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
【助成対象事業実施期間】
 2019年4月1日から2020年3月31日まで

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2019年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度(募集終了)

主催団体:北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)

募集期間:2018年11月9日(金)〜2019年1月31日(木)【当日消印有効】

 北洋銀行は、2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の豊かな自然を次世代につないで いくための活動を応援しています。
 2019年度も、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への 活動資金を助成いたします。
 多くの活動団体の皆さまからのご応募をお待ちしております。
【助成対象分野】
 北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を対象とします。
【助成総額】
 700万円
【選べる助成コース】
 ・「ほっくーコース」 申込金額上限100万円 ※ 「ほっくーコース」の申込金額は10万円単位です。
 ・「トムコース」   申込金額10万円(固定) ※ 「トム」とはアイヌ語で「キラッと光る」という意味です。
【助成対象活動期間】
 2019年4月1日(月)〜2020年2月28日(金)
【助成対象団体】
 特定非営利活動法人、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、 各学校等の部活動等の団体などを対象とします。
【助成対象経費】
 (1)「ほっくーコース」(上限100万円)
 謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費(上記以外全体に関わる費用、 上限比率あり)等。
 (2)「トムコース」(10万円固定)
 活動資金全般とします。
【応募期限】
 2019年1月31日(木)

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2019年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」(募集終了)

主催団体:一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間:2018年11月12日(月)〜2019年1月8日(火)【必着】

 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業 として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりや コミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。26年間にわたる 助成件数は延べ378件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。2019年度は、 今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ 活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
【助成期間】
 2019年4月1日(月)〜2020年3月31日(火)
【助成金額】
 1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に 取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている 次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
 ・社会のニーズに対応した地域活動
 ・地域環境の保全と向上
 ・地域コミュニティの創造・活性化
 ・安心・安全に暮らせる地域の実現
 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

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2018年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2018年11月16日(金)〜2018年1月7日(月)【必着】

 日本全国の地域において、経済的な困難により学び課題を抱える子どもたちを 、その支援活動 に取り組む団体への助成を通して支援します。
 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる 事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取組を支援します。
 「A:現在の事業の自立的な事業継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち 上げ」のいずれかで最大3年間の助成を実施します。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
 (特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
 ※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
 2019年4月1日から2022年3月31日まで(最大3年間)
【助成金額】
 1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

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2018(平成30)年度 「連合・愛のカンパ」助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間:2018年11月1日〜2018年12月25日【必着・郵送に限る】

 さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」 より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援する ための助成を行ないます。新地域支援事業が始まって3年が経過しました。各市町村の 生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の活性化や共生 による居場所等にもぜひ、ご活用ください。
【助成対象となる活動と内容】
 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
【対象となる活動の時期・期間】
 2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、 従来の活動に加えて新たに開始した事業。
 2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的 にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
【団体要件】
 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
 助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
 備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」 のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
 上限15万円まで (19団体を目途に助成)

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「花王・みんなの森づくり活動助成」(募集終了)

主催団体:公益財団法人都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局

募集期間:2018年8月1日(水)〜2018年10月14日(日)【当日消印有効】

 緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの 豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を 創出する活動に取り組む市民団体を応援します。
【助成資格】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
  ・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
  ・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
  ・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
【内容】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に要する費用として、 初年度50万円、2年目50万円、3年目25万円を上限に助成します。
【助成件数】
 今回の募集で15〜20団体程度を新規に選定し、継続団体と合わせ総額2000万円を助成します。

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Panasonic NPO/NGOサポートファンド  2018年募集(募集終了)

主催団体:パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部

募集期間:2018年7月27日(火)〜2018年8月3日(金)【必着】

 本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活き とくらす共生社会を目指してまいります。
 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
【助成対象団体】
 『海外助成』
  新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
 『国内助成』
  日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
  ・日本国内に事務所がある事
  ・団体設立から3年以上である事
  ・有給常勤スタッフが1名以上である事
【対象事業】
 第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の取り組みを応援します。
 組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組織基盤強化コース」の2つのコースがあります。
【助成金額】
 「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円(1年目)
 「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(毎年)
※助成総額は、2018年度新規募集分として、海外助成1,000万円、国内助成1,000万円。合計2,000万円

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2018年「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

募集期間:2018年6月29日(金)【当日消印有効】

【活動内容】
 本活動は、待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育利用者の多様なニーズに対応した事業を 推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。
【助成対象】
 (1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の    購入等に係る費用
 (2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
【応募資格】
 (1)(右記@〜Bのすべての条件を満たす事業者)
 @社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A以下のいずれかの施設を運営していることa. 認可保育所b. 地域型保育事業の対象となっている小規模保育施設c. 地域   型保育事業の対象となっている事業所内保育施設d. 地域型保育事業の対象となっている家庭的保育施設e. 「認可外保   育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 B休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可。
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2019年4月末までに実施すること
 (2)「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)    等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
【助成金額】
 (1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
 (2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

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ファイザープログラム 第18回 新規助成(募集終了)

主催団体:ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド

募集期間:2018年6月15日(金)【必着】

【テーマ】
 「中堅世代」の心とからだのヘルスケア
【助成対象プロジェクト】
 「プログラムの趣旨」に従い、中堅世代の人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。特に、以下の  点を重視し、市民の立場や視点からの柔軟な発想によるプロジェクトを期待しています。
 1.「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
 2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
 3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
【助成対象団体の要件】
 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
 @民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
 A市民が主体的に参加して活動する団体であること。
 B日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
 C目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規定などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると 判断される場合には、助成対象とはなりません。
【助成金額】
 助成1件あたり上限300万円。総額1,500万円、7件程度の助成を行う予定
【助成期間】
 2019年1月1日から12月31日(1年間)

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2018年度(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業(募集終了)

主催団体:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

募集期間:2018年2月26日(月)〜3月31日(土)

[対象団体]
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で 6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること
2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
3.任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、 SNSによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、 予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織からの推薦があることを条件とします。
4.助成期間中の活動状況についてホームぺージ、SNSによる定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼を 行うことにご了承いただける団体
【助成対象活動】
「子どもの健全な育成を支援する活動」
@ 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動
A 児童虐待やDV、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
B 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
C 子どもの居場所づくり
D 障がいのある子どもや難病の子どもの支援活動
E マイノリティの子どもを支援する活動
F 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
G @〜F以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
【助成金額】
 上限額:70万円
「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」
@ 学習支援活動
A 生活支援活動
B 就労支援活動
C @〜B以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
【助成金額】
 標準額、上限額:100万円

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子ども思いの森 生きるちからファンド 2018(募集終了)

主催団体:有限会社池田屋 子ども思いの森事業部

募集期間:2018年2月20日(火)〜4月20日(金) ※書類必着

 未来を担う子どもたちが、今、身に付けるべき力とは何か。それは、学校の勉強だけでは学べない、「生きる力」ではないでしょうか。 私たちはこの生きるちからファンドを通じて、地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに子どもたちの生きる力を育む活動を続ける 市民活動団体(NPO)や個人を支援します。
【子ども思いの森 生きるちからファンドとは】
 地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに、子どもたちの生きる力を育む市民活動団体(NPO)や個人の活動を支援するために 設立した公募型の基金です。
【助成対象】
・子どもたちを対象に私たちが考える生きる力(考えるちから、伝えるちから、繋がるちから)を育む活動を続けている市民活動団体(NPO)及び個人
・2018年6月1日(金)〜2019年5月31日(金)実施の活動
【審査基準】
・活動内容が当ファンドの助成目的に合っていること
・予算の使途が適切であること
・課題解決への問題提起が明確であり、クリエイディブな視点を含んだ企画であること
・内容が具体的であること
・中長期のビジョンがあり、今後の発展性に期待が持てること
・同じ課題解決に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できること
・助成終了後も継続して活動を行うことが見込めること
【助成金額】
 1事業に対して30万円以下

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第89回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム(募集終了)

主催団体:認定NPO法人イーパーツ

募集期間:2018年4月19日(木)

 NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行っています。
【寄贈目的】非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
【寄贈内容】
ノート型PC(合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です)
液晶モニター(合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です)

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