公益財団法人北海道地域活動振興協会

助成金情報

令和6年度 公募企画講座

主催団体:北海道立市民活動促進センター

募集締切:2024年6月30日(日)【必着】

コミュニティづくりやボランティア活動、NPOなどの市民活動に関心のある方々を対象に、市民活動の基礎知識の修得や市民活動に対する意識の向上、参加の動機付けを図ることなどを目的とする講座(オンライン可)や展示会、パネル展の企画を募集し、採用された企画は、当センターと共催で開催します。
■採択された団体には、講座等の開催経費の一部を負担します。
【応募対象】
営利を目的としない公益的な活動をしている市民活動団体とします。なお、宗教活動や政治活動を主たる目的としている団体は対象となりません(今までに開催した団体も応募できますが、採択にあたっては、新規に申し込みのあった団体を優先します)。
【講座等の内容】
(1)だれでも自由に参加できる市民参加型の内容とします。
(2)テーマは、市民活動の基礎知識の修得や地域が抱えている課題、応募団体が取り組んでいる活動の内容とします。
(3)オンライン開催も可能であり、開催形式は、講演、パネルディスカッション、ワークショップ、展示会、パネル展の形式とします。
(4)参加料を徴収する場合は実費相当分とします(収入は共催団体の収入としますが、この講座等の経費に充てることとします)。
(5)開催時間は3時間程度とします。なお、展示会、パネル展は2日間程度とします。
(6)参加者は原則30名以上とします。
【開催日及び開催場所】
開催日:令和6年8月1日~令和7年2月末までに開催するものとします。
開催場所:北海道内
【募集団体数及び経費】
(1)募集する団体は5団体とします。
(2)採用した団体には開催経費として10万円以内を当センターが負担します。
(3)この講座等に必要な経費のうち、当センターが負担する費目は次に定めるものとします。
・謝金・旅費交通費・消耗品費・印刷製本日・手数料・使用料・通信運搬費
(4)これら経費は、原則として採択した団体が立替えて支払い、領収書を添えた団体からセンター宛ての請求書に基づき、精算します。なお、立替により難い場合には、個別に検討・対応します。
(5)事業終了後、結果等について開催日から4週間以内に報告書等を提出していただきます。
【応募方法・応募締切】
(1)応募方法
「事業計画書」及び「団体に関する調書」をダウンロードし、郵送又は直接北海道立市民活動促進センターに提出して下さい。なお、提出いただいた書類は返却しません。
(FAXやメールでも「事業計画書」及び「団体に関する調書」を送付いたしますので、お問い合わせください)

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「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第2回

主催団体:⼀般財団法人清水育英会・社会福祉法人中央共同募金会

募集締切:2024年7月9日(火)23時59分必着

この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
【助成金額・規模】
○助成総額 約2,550万円を予定( 2つのプログラムの合計)
○1活動(事業)あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
【助成プログラム】
○助成プログラム① 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
<主な支援活動(学習支援活動は必須)>
・学習支援活動  (例:対面やオンラインでの学習支援)
・居場所支援活動 (例:居場所や交流の場、シェルター)
・居住支援活動  (例:居住に関する相談支援や見守り・生活支援)
・生活支援活動  (例:生活必需品の提供など)
・相談支援活動  (例:子どもや保護者の生活相談や心理相談など)
・食支援活動   (例:食事の提供など)
○助成プログラム② 地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、 重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
<連携機関の例>
地域団体(自治会等の地縁組織)、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
【助成対象期間】
2024年10月~2025年9月
【応募方法】
応募サイトより、Web応募フォーム「e応募」へ事前に団体登録のうえ、ご応募ください。

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生協総研賞第22回助成事業

主催団体:公益財団法人生協総合研究所

募集締切:2024年7月31日(水)【正午必着】※メールでの提出が必要です。

生協総研賞「助成事業」とは、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とするものです。本年もみなさまのご応募をお待ちしております。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題および事業
・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会および消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
1.個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、および生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
2.共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
3.研究期間
2025年11月末までに完了する研究とします。
*なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。
【助成金】
上限総額300万円。
・個人研究:1件50万円以内
・共同研究:1件50万円以内

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド 2024年度募集

主催団体:パナソニック ホールディングス株式会社

募集期間:2024年7月16日(火)~7月31日(水)【必着】

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
なお、昨年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。
【助成対象団体】
『海外助成』
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
『国内助成』
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
『共通事項』
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
『組織診断からはじめるコース』
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
『組織基盤強化コース』
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
【助成金額】
組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円(1年目)
組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(各年)
※助成総額は、2024年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
【助成事業期間】
2025年1月1日(水)~12月31日(水)(1年間)

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第20回 住まいのまちなみコンクール

主催団体:一般財団法人住宅生産振興財団

募集期間:2024年5月1日(水)~2024年7月31日(水)※応募図書提出締切:2024年8月31日(土)

良好なまちなみの維持管理、運営に取り組む住民組織を表彰し、
受賞団体には、維持管理活動の推進のために年30万円を3年間支援します。

【趣旨】
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

【応募対象】
1.(良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2.対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
 ア.地域の維持管理活動を行っている団体であること。
 イ.地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
 (団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。)

【維持管理活動の支援】
1)支援方法
受賞決定後、受賞者と内容を協議の上、維持管理活動の推進費用として30万円(1団体・1年あたり)を3年間支援いたします。
2)支援内容
維持管理の向上に関する団体活動等に充当してください。
3)報告書の提出
所定の様式で報告書を提出していただきます。報告していただいた内容は公開します。
4)まちネットへの参加
これまでの受賞団体等をメンバーとして「すまいのまちなみネットワーク(まちネット)」として活動しています。お互いの活動の紹介等、情報交換や親睦を図っています。受賞団体には、本会への参加をお願いしています。
5)その他
活動状況の紹介等を行う場合にはご協力ください。

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令和6年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集

主催団体:公益財団法人あしたの日本を創る協会

応募締切:2024年7月1日(月)

【目的】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ
~活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください~

【表彰・賞状等の贈呈】
 ●内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
 ●内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
 ●総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
 ●主催者賞……………5件 賞状、副賞 5万円
 ●振興奨励賞………20件 賞状

【募集の対象】
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
活動範囲は市区町村地域程度まで。
【応募対象】
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
(2)応募レポート
(3)写真
※その他(任意)
2.応募書類の提出方法
(1)原則としてEメールでご提出ください。郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。
(3)応募用紙と応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。
3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)応募書類は、協会ホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。

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第44回緑の都市賞

主催団体:公益財団法人都市緑化機構

募集期間:2024年4月1日(月)~6月30日(日)消印有効

【目的】
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門の3部門です。

■応募方法
・所定の応募用紙及び応募団体情報シートに必要事項をご記入の上、成果が確認できる写真(20枚以内)及び位置図等の必要書類を添付し、下記宛にご送付ください。
・応募要綱・応募用紙・応募団体情報シートは、本サイトからダウンロードしていただくか、下記へご請求ください。
・ご提出いただきました申請書類は返却できませんので、必ず提出前にコピーをお取りください

■応募対象
【緑の市民協働部門】
主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
【緑の事業活動部門】
主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
【緑のまちづくり部門】
主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)

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第35回緑の環境プラン大賞

主催団体:公益財団法人都市緑化機構

募集期間:2024年6月30日(日)

緑の環境プラン大賞では、1000万円を上限に助成するシンボル・ガーデン部門と、150万円を上限に助成するポケット・ガーデン部門の2つの部門で作品を募集します。表彰・助成数は、シンボル・ガーデン部門は国土交通大臣賞1点、都市緑化機構賞1点と第一生命賞1点、ポケット・ガーデン部門は国土交通大臣賞1点、第一生命財団賞1点とコミュニティ大賞8点程度となります。

【応募方法】
応募要綱及び助成要綱をよくご確認の上、所定の応募用紙に必要事項を記入し、添付資料を添えて、下記の事務局宛に郵送または持参して下さい。
当該年度中に緑化をすることが可能な場所を選定して下さい。
緑化工事実現のために関係者との調整を行い、応募プランをまとめてください。

◇部門:シンボル・ガーデン
募集対象:全国の民間・公共の各種団体
助成金額:上限1000万円
助 成 数:3件程度
募集内容:緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門:ポケット・ガーデン
募集対象:全国の民間・公共の各種団体
助成金額:上限150万円
助 成 数:10件程度
募集内容:日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

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子どもゆめ基金 令和6年度二次募集

主催団体:独立行政法人 国立青少年教育振興機構

募集期間:2024年5月1日(水)~6月18日(火) 17時まで

 この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、 異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や 特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
【助成対象活動】
・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合/その他の体験活動
・読書活動
【活動規模/助成限度額】申請件数5件まで
・全国規模(24都道府県以上で募集)…300万円以下
・都道府県規模(全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を越えて募集)…100万円以下
・市区町村規模(上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集)…50万円以下
【助成対象団体】
 次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に 取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記 1. 2. 以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
 ① 国又は地方公共団体
 ② 法律により直接に設立された法人
 ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

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地域助け合い基金

主催団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間:随時

 この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう!
【期間と総額】
 常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
 に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
 助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

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障害者市民防災活動助成

主催団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

募集期間:常時募集(事業実施前3ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

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交通遺児育英事業

主催団体:公益社団法人 北海道交通安全推進委員会

 交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
 いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
 そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【3つの応援】
 この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
 当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
 交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
 交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生(前期)までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
 交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

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交通遺児奨学生募集

主催団体:公益社団法人 北海道交通安全推進委員会

申込期間:随時受付

【対象者】
 交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
 奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生:中学生、中等教育学校生(前期課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から20,000円の選択制
 入学奨学金:無し
・対象学生:公立高等学校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生
 普通奨学金(月額):10,000円から30,000円の選択制
 入学奨学金:100,000円
・対象学生:専修学校生(高等課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:150,000円
・対象学生:私立高等学校生
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:250,000円
・対象学生:専修学校生(専門課程)
 普通奨学金(月額):10,000円から40,000円の選択制
 入学奨学金:250,000円
【返還方法等】
・月返還額:原則5,000円以とする(特殊事情がある場合は協議する)
・返還期間:最長65歳に達する月までとする(最短10年)
・給  付:貸付を受けた奨学金の70%返還時、残り30%を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料:奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする

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