公益財団法人北海道地域活動振興協会

助成金情報

2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業(募集中)

主催団体:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

募集期間:2020年2月10日(月)〜2020年3月31日(日)

[助成対象活動]
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースク
  ール、カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの
  支援及び虐待防止啓発活動(※)
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポー
  ト活動など)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
【助成金額・対象活動】
 助成総額:3,500万円上限
1.子どもの健全な育成を支援する活動
 1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
 1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

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第95回リユースPC寄贈プログラム(募集中)

主催団体:認定NPO 法人イーパーツ

募集締切:2020年3月2日(月)【消印有効】※サイトからのエントリーが必要

【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
【寄贈条件】
寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
・ 申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意
 を頂きます。
・送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援
 として、所定の金額(税込7,980〜8,880円/台)をご負担頂けること。
・リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
・「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。
【寄贈内容】
・ノート型PC(合計70台、1団体様上限10台まで申請可能)
・デスクトップPC(合計50台、1団体様上限10台まで申請可能) 合計120台
・デスクトップPC(合計50台、1団体様上限10台まで申請可能) 合計120台
・合計120台
・Office 2010 Home&Business(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
・トレンドマイクロ社 ウイルスバスタークラウド1年分
【費用】
ノートPC…1台あたり8,880円
デスクトップPC…1台あた7,980円

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公タカラ・ハーモニストファンド(募集中)

主催団体:宝ホールディングス株式会社

募集期間:2020年3月末日【必着】

【目的】
 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成を行います。
【募集対象】
 自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体。
【助成金額】
 2020年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度

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中核的災害支援ネットワーク構築プログラム(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

募集期間:2020年3月14日(土) 15時

【助成対象事業】
 災害時のコーディネーション機能を持つネットワーク構築と他地域への波及のモデルとなることを目指した取り組み
【助成期間】
 2020年4月〜2023年3月(3年間)
【助成金額及び助成団体数】
・最大で3案件の採択を想定
・総額4,500万円、1申請あたりの上限1,500万円(1年間の上限500万円)

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子どもの未来のための協働促進助成事業(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 エティック

募集期間:2020年1月20日(月)〜2020年3月2日(月)15時まで

 本事業では児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など子どもやその家族を取り巻く不条理な課題の 解決に向けて、3〜5団体に対して1団体当たり最大6000万円/3年(助成金総額1億7,500万円/3年:評価関連経費を除く) の資金的支援および非資金的支援を3年間行います。
【対象となる事業】
(1)児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の
  「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、@当事者、A家族や親族等、B支援
  者などの支援を行う事業
(2)上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではな
   く、協働するマルチステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)の成長や、異なる
   組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在〜未来の
   子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化(質的・量的)を志向する取り組みであること。
【対象となる団体】
 民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
【助成期間】
 2020年5月(予定)〜2023年3月(3年間)
【助成金額上限】
 1団体当たり最大6000万円/3年
【助成金額総額】
 1億7,500万円/3年(評価関連経費を除く)
【採択団体数(予定)】
 3〜5団体

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第32回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(募集中)

主催団体:社会福祉法人 NHK厚生文化事業団

募集期間:2020年2月3日(金)〜2020年3月31日(火)【必着/郵送のみ受付】

 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
 2020年はNHK厚生文化事業団創立60周年を記念して、支援グループを増やします。
 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くの福祉 グループからのご応募、お待ちしています
 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.災害復興支援部門
 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
【支援対象(3部門共通)】
 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。
 任意のボランティアグループまたはNPO法人
【支援内容】
 ●支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
・1グループにつき、最高100万円
・50グループほどを予定
●災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめている
 グループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定
 ●リサイクルパソコン部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動
 の充実を図れるグループ。
・1グループにつき、3台まで
・総数50台ほどを支援予定

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第2期まちのプロジェクト基金助成(募集中)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2020年2月1日(水)〜2020年3月31日(火)

【プログラム】
 まちのプロジェクト基金は、認定NPO法人 北海道NPOファンドが、採択団体とともに寄付を集める事業指定型の寄付助成プログラムです。
 この助成プログラムは、地域課題に取り組む団体が、より地域に密着した活動を展開するため、
1 多機関連携を担う力(コミュニケーションや調整力)を伸ばすこと
2 地域の支援者について振り返り、さらに支援者層を拡大すること
3 組織課題を洗い出し、取り組みにつなげていくこと を目指して、採択団体が当ファンドの伴走支援チームと共に取り組みます。
 このプログラムは 3 段階からなります。
STEP1 組織診断を通して基盤強化!
 エントリーした団体は、当ファンドによる組織診断を受けます。診断結果を共有し、課題が見つかればその改善策を考えるなど、 基盤強化につなげます。
STEP2 実践!寄付募集
 選定を経て採択された団体は、当ファンドの伴奏支援者と共に寄付募集に取り組みます。
STEP3 事業の実施
 寄付募集を経て得たつながり・地域の協力者とともに、寄付募集を経て集まった資金を活用して、いよいよ事業を実施します。
【対象団体】
 以下にすべて合致する団体です。
●北海道内に事務所を置くか、北海道内で活動している団体(法人格不問・個人不可)
●公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info)に団体登録していること
●地域の課題や自団体の組織課題を把握し、改善・解決に向かう意欲を持っていること
●理事・事務局長を含め 3 人以上で当ファンド指定の方法による組織診断を受けていただくこと
●寄付募集活動に積極的に取り組む意欲を持っていること
●寄付募集実施に際して、当ファンドの「寄付募集に関する覚書」に同意いただくこと
● 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体
【申請額(助成限度額)】
 助成希望額には、下限・上限はありません。事業実施にかかる費用の100%を申請可能です。

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子どもゆめ基金助成金(募集中)

主催団体:独立行政法人 国立青少年教育振興機構

募集締切:2020年6月30日(火)

 「子ども夢基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや 科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【助成対象活動】
@子どもの体験活動
A子どもの読書活動
B子ども向け教材開発・普及活動
【助成対象団体】
 社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
・二次募集は市区町村規模・申請額50万円以下(様式B)のみとなります。
・初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。
【募集】
<一次募集>
郵送申請:2019年10月1日(火)〜11月12日(火)消印有効
電子申請:2019年10月1日(火)〜11月26日(火)17時締切
<二次募集>
郵送申請:2020年5月1日(金)〜6月16日(火)消印有効
電子申請:2020年5月1日(金)〜6月30日(火)17時締切

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2020年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成」(募集中)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2020年5月31日(日)【当日消印有効】

【テーマ】
 地域包括ケアシステムの展開につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
@ 福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくり
  へ向けてのチャレンジ活動
A 認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレ
  ンジ活動 (本財団恒久分野)
B 人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
C 高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
D 高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
※ チャレンジとは新規の活動または現在実践している活動の新たなステージへの展開です。
【助成予定団体数】
 4団体
【助成額】
 最大400万(1年最大200万)
【助成期間】
 2020年10月より2年間

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2020年度 ネットワーク形成事業助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団

募集期間:2020年2月1日(土)〜3月6日(金)【必着】

◆ネットワーク形成事業助成A “地域をつなぐ”プロジェクト◆
★北海道において、さまざまな領域で直面する社会的課題を解決するために取り組む社会変革プロジェクトを 対象とします。SDGsを意識し、さまざまな人々が「プラットホーム」を形成し分野横断的な「ネットワーク」 を構築しながらプロジェクトを推進して、地域の新たな公益の担い手として自立を目指す「プロジェクト」を支援します。
★助成対象分野に限定はありませんが、共通するテーマは「生命科学(いのち)」です。
★助成金:最大100万円(2020年度については、2件程度の採択を予定)

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第9回(活動)杉浦地域医療振興助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 杉浦記念財団

募集締切日:2020年1月1日(水)〜2020年2月29 日(土)

1.助成の趣旨
 我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
 そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」 を実現しようとする活動を助成します。
2.応募資格
@ 日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際
  に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
A 同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
B 既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
C 他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、 応募書類に必ず記載してください。
3.選考対象
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動を対象とします。地域住民の参加を重視いたします。
 本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、 在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。
 講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
4.助成の内容
(1)助成金額
 活動は、総額500万円で、1 件につき50万円を限度とします。
 ※研究については、募集要項、応募申請書が異なります。
(2)助成金の使途
 助成対象となった活動等に直接必要となる費用に対する助成とします。 但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
@ パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備
  備品を購入するための経費。
A 申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
B 組織等の一般管理費。
(3)助成対象期間
 2020年4月1日(水)から2021年3月31日(水)までの1年間とします。

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第20回社会貢献基金助成(募集中)

主催団体:一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団

募集期間:2019年10月1日〜2020年2月末日(必着)

1.目的
 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献 に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
2.助成の対象となる団体等
 以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループ も対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている 団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く
   今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。
3.助成の対象となる事業
 原則として、2019年度事業(2020年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜2021年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
(1)研究助成事業
 テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られて いない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための 支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
 重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉 の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現 を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
 保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童 の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民 にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
4.助成金額及び件数
 助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、 100万円を上限とします。)
5.助成対象となる経費
 申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。
(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

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2019年度 公益財団法人 ノエビアグリーン財団 助成事業(募集中)

主催団体:公益財団法人 ノエビアグリーン財団

募集締切:2019年12月2日(月)〜2020年2月28日(金)

 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。
 助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
【応募資格】
・団体〜児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、
    または奨励している下記@〜Hの分野に当てはまる団体。
@ スポーツ体験活動
 スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
A ジュニアアスリート選手育成活動
 世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
B 自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
C 科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
D 障がいのある子供たちへの支援活動
 障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
E 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
F 地域に根ざした子供たちへの支援活動
 地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
G 児童養護施設の子供たちへの支援活動
 児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
H その他の体験活動
 上記@〜Gのいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
・個人〜将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
【助成対象期間】
 2020年5月1日〜2021年4月30日(1年間)
【助成金】
 1件あたり上限300万円
 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。

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2020年北海道e-水プロジェクト助成事業(募集中)

主催団体:公益財団法人 北海道環境財団

募集期間:2020年2月28日(金)【18時必着】

 北海道環境財団では、水辺(川、海、湖沼など)において水質浄化、環境学習会や研究会、水源の森づくり、 生態系に配慮した川づくり、在来種の回復、外来種の駆除、などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を 支援いたします。
【助成額】
 助成総額700万円 下記のコースから選択してください。
(1)200万円コース
 1事業あたり200万円を上限(採択件数は8〜10件程度を予定)
(2)10万円コース
 1事業あたり10万円を上限(採択件数は助成総額の範囲内を予定)
【対象となる団体】
 この助成を受けることが出来る対象は、道内のの水辺(川、海、湖沼など)における環境保全のための事業を行う団体 (または流域ネットワーク)で、原則として次の要件をすべて満たしていることがことが必要です。
 A 団体の場合
 (1)北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること
 (2)規約及び構成員名簿を有していること
 (3)組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること
 (4)代表者・連絡責任者が明らかであること
 B 流域ネットワークの場合
 (1)北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする2つ以上の関係者で構成
    されている、非営利のネットワーク等であること
 (2)規約及び構成団体の名簿を有していること
 (3)流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること
 (4)代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること
 (5)当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること
【対象となる事業】
 北海道道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全活動を行う団体(または流域ネットワーク)が実施する事業。
【事業実施期間】
 2020年4月1日(水)〜2020年11月30日(月)

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障害者市民防災活動助成について(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

募集期間:常時募集(事業実施前3ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

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大竹財団助成金(募集中)

主催団体:一般財団法人 大竹財団(募集中)

募集期間:常時募集

主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。

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Shinjoプロジェクト-2020年度分「自立援助ホーム支援助成」(募集終了)

主催団体:真如苑

募集期間:2020年2月3日(月)〜2020年2月17日(月)

【助成目的】
 真如苑(しんにょえん)は、開祖伊藤真乗(しんじょう)の生誕100年を記念する「Shinjoプロジェクト」の一環として、真如苑立教の地・立川 のある東京摩地域を対象に「市民活動公募助成」を2007年から始めました。翌2008年より「児童福祉施設支援助成」を始め、その後「児童福祉 施設支援助成」から「自立援助ホーム支援助成」を独立して助成対象地域を関東地域に、さらに全国に広げて、より重点的かつ広域的に助成を させていただいております。
 近年、児童虐待などにより青少年が健やかに育つことをはばむ状況が深刻化しています。当苑としてもこの問題に何かしらお役に立つことが できないかと考えてきましたが、「児童福祉施設 支援助成」の取り組みを通じて自立援助ホームの厳しい現状を認識するにいたり、自立援助 ホームに特化した助成事業を強化したものです。
 過去12年間に全国の自立援助ホームから234件(ホームの実数は92ホーム)のご応募をいただき、のべ194件に助成させていただきました。 この助成事業を通して青少年の自立を支えていく活動に少しでもお役立ていただければ幸いです。皆さまのご応募をお待ちしております。
【対象】
 全国で事業を進める児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される「自立援助ホーム」(申請時点で入所児・者がいるホーム。 1法人から申請できるのは1ホーム分だけとします)
【助成内容】
 助成内容は特に限定せず、入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を 助成します(事業費はもとより、設備費、管理費、人件費なども含めて助成しますが、助成により具体的で明確な成果が確認できる事業で あることが必要です。)
【助成金額】
 助成総額は900万円を予定。申請事業1件あたりの助成金額は最高50万円まで(助成額は「万円単位(千円以下切り捨て)」です)。
※ 助成にあたり自己負担は求めませんが、50万円以上の計画の場合、残額のご負担をお願いします。

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災害時要支援者緊急支援事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切:2020年2月16日(日)

【趣旨】
 本助成事業は、災害時に要支援者となりうる人々の支援団体や当事者団体のネットワーク組織が、災害発生時にそのネットワーク を生かして緊急的に展開する支援活動を資金面で支えることを通じて、要支援者の命を守り安心して避難生活等を送ることができる 環境づくりをめざして、実施します。
【対象団体】
 ・常時の医療的ケアを必要とする人々、障がいがある人々、アレルギー性疾患等のある人々、外国にルーツがある人々、
  認知症高齢者等、災害時に特別な配慮が必要とされる人々(以下、要支援者と表記)の、支援団体や当事者団体のネット
  ワーク組織(以下、ネットワーク団体と表記)を想定しています。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要
 です。
【対象事業】
 この助成では、以下のような事業を想定しています。
 ・災害が起きた際に、ネットワーク団体が、自らがもつネットワークを活かして、被災地で要支援者に対して展開する
  支援活動(災害が発生した際の緊急的な支援活動についてのみ助成対象となります)。
【対象期間】
 この助成事業の対象期間は、2020年度〜2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、4団体の助成を予定しています。
・助成総額は1,100万円、1団体あたりの助成上限額は300 万円とします。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
 ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

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当事者会のピアサポート支援事業(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 中央共同募金会

募集期間:2020年2月9日(日)

【趣旨】
 この助成事業は、これまでの「赤い羽根福祉基金」による助成事業がめざしてきたものをふまえ、当事者同士の支え合いを通じて、 「生きづらさ」を抱えていてもその人がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築することを目的に実施します。
【対象団体】
 この助成事業は、以下のいずれか、または両方にあてはまる団体を対象とします。
 法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。
・様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の全国ネットワーク団体
・当事者や元当事者の立場から、様々な「生きづらさ」を抱える人々に対して、先駆的な手法を用いて当事者支援活動を
 実施する団体
【対象事業】
 この助成事業は、以下のような事業を対象とします。
@ 地域ブロック・都道府県・市区町村における当事者会や家族会のネットワーク化を推進する事業
A 当事者会や家族会を地域で新たに組織化し活動を広げていくための事業
B 当事者会や家族会活動のファシリテーターや支援者などの人材を養成する事業
C 当事者会、家族会や元当事者が当事者のために展開する相談・支援事業
D 当事者活動の社会的認知を広げる事業
E その他、当事者会や家族会の活動のエンパワメントにつながる事業
【対象期間】
 この助成事業の実施期間は、2020年3月〜2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、3団体程度の助成を予定しています。
・1団体あたりの応募額は3 年間で上限2,000万円とします(各年度ごとの助成額に指定はありません)。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
 ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

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医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援(募集終了)

主催団体:公益財団法人 お金をまわそう基金

募集締切:2020年1月15日(水曜日)〜2020年2月14日(金曜日)まで

【事業目的】
 医療の進歩により障害や病気を持つ多くの新生児の命が助かるようになりました。
 しかし、同時に医療的ケアを必要とする子どもが増加しています。また、医療的ケア児の家族は24時間の介護への負担や周囲からの 理解を得にくいなど、社会から孤立しがちです。
 本事業では、医療的ケア児と家族に安心して楽しい思い出をつくってもらうことや、きょうだい児が叶えたい夢をサポートするなど、 孤立することなく夢や希望をもって生活することができる社会を目指します。
【対象となる活動】
1.自立歩行、座位保持が困難な医療的ケア児を中心とする子どもたち(以下「支援対象の子ども」という。)とその家族
  の旅行や夢の実現をサポートする機会を実施
2.支援対象の子どもとその家族同士が交流や相談をする機会の実施
3.支援対象の子どもと家族が孤立することのない社会をつくるための事業の実施
【事業期間】
 2020年5月〜2023年3月(2年11ヶ月間)
【1団体あたりの助成額】
 2年11ヶ月間で約1,000万円(上限及び目安)
【採択予定団体数】
 3団体
【対象となる団体】
 公益事業を行う非営利団体

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2019年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度(募集終了)

主催団体:北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)

募集期間:2019年11月9日(土)〜2020年1月31日(金)【当日消印有効】

 北洋銀行は、2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の豊かな自然を次世代につないで いくための活動を応援しています。
 2020年度も、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への 活動資金を助成いたします。
 多くの活動団体の皆さまからのご応募をお待ちしております。
【助成対象分野】
 北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を対象とします。
【助成総額】
 700万円
【選べる助成コース】
 ・「ほっくーコース」 申込金額上限100万円 ※ 「ほっくーコース」の申込金額は10万円単位です。
 ・「トムコース」   申込金額10万円(固定) ※ 「トム」とはアイヌ語で「キラッと光る」という意味です。
【助成対象活動期間】
 2020年4月1日(月)〜2021年2月28日(日)
【助成対象団体】
 特定非営利活動法人、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、 各学校等の部活動等の団体などを対象とします。
【助成対象経費】
 (1)「ほっくーコース」(上限100万円)
 謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費(上記以外全体に関わる費用、 上限比率あり)等。
 (2)「トムコース」(10万円固定)
 活動資金全般とします。
【応募期限】
 2020年1月31日(金)

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2020年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成(募集終了)

主催団体:一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト

募集締切:2019年12月4日(水)〜2018年2月3日(月)

 ネオニコチノイド系農薬の影響について独立の立場から検証する「調査・研究」もしくは、その問題点や最新の研究成果を 広く共有する「広報・社会訴求」の企画を募集します。
【助成プログラム名称】
 ネオニコチノイド系農薬に関する企画
 「調査・研究」もしくは「広報・社会訴求」部門のいずれかを選択
 「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
【応募資格】
 ネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 (ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など。地域、法人格、活動実績は不問)
【助成対象期間】
 2020年4月1日〜2021年3月31日の間に実施される活動
【助成金額】
 1企画あたりの助成額:上限100万円

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地域の伝統文化助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

募集期間:令和2年1月31日(金)【当日消印まで有効】

【公募対象】
 古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または 個人を助成の対象とします。
【助成金額】
 「民俗芸能」は1件につき70万円を、「民俗技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を 決定します。
【申込方法】
・申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事
 部局の文化関係所管課の推薦が必要です。
・所定の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

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2020年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業)(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2020年2月3日(月)【17:00メール必着】

【目的】
 政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、 高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を 行うことを目的とします。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
  社会福祉法人
  医療法人
  公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  NPO法人(特定非営利活動法人)
  一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]     一般社団法人又は一般財団法人)
 その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
  ※ 理事を2人以上置いていること
  ※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
【助成テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援
【助成対象事業】
(1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その
他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(50万円〜900万円)
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、 社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
【助成対象事業実施期間】
 2019年4月1日から2020年3月31日まで

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2020年度 WAM助成 モデル事業(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2020年2月3日(月)【17:00メール必着】

 社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。
 今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまでも民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業 を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」 となり得る活動を募集します。
【対象事業】
 次の(1)または(2)のいずれかの事業であり、かつ、通常助成事業と同様の助成テーマに該当し、応募団体が自ら主催する事業とします。
 (1)地域連携活動支援事業
 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
【助成区分】
(1)地域連携活動支援事業
  助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な
 成果の広がりを目指す事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
  助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、  その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
【助成期間】
 2〜3年以内
●事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものでは ありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。
●助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。
【助成金額】
  3年間の合計:3,000万円まで
  2年間の合計:2,000万円まで
【事業の要件】
 ●事業内容に新規性又は先駆性の要素が認められること。
 ●複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
 ●連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
 ●事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
 ●外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
【応募テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援

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組織基盤強化に取り組む子ども支援団体募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人パブリックリソース財団

申請期間:2020年2月3日(月)

【休眠預金等活用法に基づく事業】
 子ども支援に取り組む団体の組織基盤強化に対して助成金支援を行う事で、NPOが安定的・持続的に事業を実施し、子どもの健やかな 育ちが実現する事を目指します。
 本プログラムは事業・活動に対する助成でははく、組織基盤強化に対する助成金支援です。
【対象団体】
 子どもの健やかな育ちを実現するために、効果的なプログラムを実施するとともに、その効果の増大に戦略的に取り組もうとそている団体で、 以下の要件を満たすものとします。
・原則として3年以上の活動実績があること
・年間予算規模が1,000万円以上であること
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
・「応募に必要な書類」を提出できること
・ガバナンス・コンプライアンス体制をみたしている団体であること
【支援内容】
 最大3年間で合計1,080円の助成金
 パプリックリソース財団による非資金的支援の提供
【採択団体数】
 4団体

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赤い羽根福祉基金「第5回(2020年度)助成」(募集終了)

主催団体:社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部

募集締切:2019年12月3日から2020年1月17日(金)【本会必着】

 赤い羽根福祉基金では、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、広域的な視点を持って全国的な波及効果があり、先駆的でモデル となる取り組みに対し助成を行っています。このたび本基金では、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、 第5回(2020年度)助成を募集します。詳細は、下記をご覧ください。皆様からのご応募をお待ちしています。
【対象団体】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする団体で、法人格の有無は問いません。応募時点で団体が設立されており、助成
 対象事業の実施体制が整っていることが要件です。
・ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。また、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある
 法人・団体ではないことを要件とします。
【対象事業】
・制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超え
 たもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動(*1)に対し
 て、対象部門(*2)に該当する事業。
(*1)@支援事業・活動 A活動の基盤づくり、ネットワークづくり B調査・研究事業
(*2)@子ども家庭支援部門 A高齢者支援部門 B障がい児・者支援部門 C災害関連部門 D地域福祉部門
※また、従来にない発想や視点、異分野との連携、社会や当事者のニーズに立った事業や、社会的に認知や理解が進んでいないテーマに 関する事業のご応募も歓迎します。
【対象期間】
・最大3年間。ただし、必ずしも3年間の助成を決定するものではありません。
※3年間の目標設定のなかで、1年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
【助成金額】
年間助成上限額 1,000万円

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2020年度「未来につなぐふるさと基金」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 パブリックリソース財団

募集締切:2020年1月10日(金)

【目的】
1.生物多様性の保全
 協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
2.プログラム参加者に向けた啓発
 市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
3.社会に向けた啓発
 協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ(写真・動画・解説文など)をキヤノンホームページ内の生物多様性 サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。
【対象となるプログラム】
 生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
【対象団体】
 NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
【助成金】
 1団体あたり50万円
【応募条件】
@支援期間中に、市民参加型プログラムを年3回以上企画・実施できること
Aうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施すること
B生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること
C協働団体の役割を果たすことが可能であること(「役割」の詳しい内容については、応募案内をご参照ください)
D本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。

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2019年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2018年11月26日(火)〜2020年1月7日(火)【必着】

 日本全国の地域において、経済的な困難により学び課題を抱える子どもたちを 、その支援活動 に取り組む団体への助成を通して支援します。
 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる 事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取組を支援します。
 「A:現在の事業の自立的な事業継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち 上げ」のいずれかで最大3年間の助成を実施します。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
 (特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
 ※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
 2020年4月1日から2023年3月31日まで(最大3年間)
【助成金額】
 1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

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令和2(2020年度)「住まいとコミュニティづくり活動助成」(募集終了)

主催団体:一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間:2019年11月11日(月)〜2020年1月8日(水)【必着】

 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業 として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりや コミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。27年間にわたる 助成件数は延べ399件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。2020年度は、 今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ 活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
【助成期間】
 2020年4月1日(火)〜2020年3月31日(水)
【助成金額】
 1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に 取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている 次に掲げるもの。
 ・社会のニーズに対応した地域活動
 ・地域環境の保全と向上
 ・地域コミュニティの創造・活性化
 ・安心・安全に暮らせる地域の実現
 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

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2019(令和元)年度「連合・愛のカンパ」助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

募集締切:2019年12月25日(水) ※2019年12月15日(日)【必着・郵送に限る】

 さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」 より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援する ための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、 地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。
【助成対象となる活動と内容】
 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
【対象となる活動の時期・期間】
 2018年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、 従来の活動に加えて新たに開始した事業。
 2020年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的 にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
【団体要件】
 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
 助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
 備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」 のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
 上限15万円まで (19団体を目途に助成)

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2020年度(第15回)アステラス・スターライトパートナー患者会助成(募集終了)

主催団体:アステラス製薬株式会社

募集期間:2019年10月1日(火)〜2019年12月23日(月)

【目的】
 スターライトパートナー(患者会支援)活動では、患者会が自立・自主性が発揮できるよう側面的支援に取り組み、 患者会の持続的発展を促すため、活動資金の支援を致します。
【助成金額】
・助成総額:1000万円 ※助成回数は原則3回まで
【対象事業】
A.社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
<例>
・一般社会に向けた疾患啓発イベント、市民公開講座、シンポジウム
・学会における患者セミナー開催やブース出展
・社会の幅広い患者の利益につながる疾患実態調査や患者用ガイドブックの作成、疾患情報を発信するホームページの作成
 など
B. 主に会員向けに、疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動
<例>
・会員向けに行う医療講演会、医療相談会、勉強会
・会員の疾患・医療知識の向上を目的とした学会や研究会への会員派遣
・会のピアサポート力向上を目的としたピアサポート研修会
・会の役員、リーダー育成を目的とした他団体開催イベントへの研修派遣 など
※行政、医療機関や医療関係者と共催するイベント企画等は対象外
【助成期間】
 2020年4月1日〜2021年3月31日(1年間) ※助成回数は原則3回まで
【対象者】
 患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、以下の対象疾患・領域の団体が助成対象となります。
◆対象疾患、領域
・指定難病
・臓器移植医療、泌尿器疾患、自己免疫疾患、循環器系疾患
・内分泌・代謝疾患、腎疾患、筋骨格系疾患、血液および造血器疾患、感染症、呼吸器系疾患
・消化器系疾患、中枢神経系疾患
◆団体要件
・当該団体を支援することがアステラスにとって公正競争規約に抵触しないこと。(医療用医薬品製造販売業公正取引協議
 会の公正競争規約)
・営利・政治・思想および宗教活動を目的としていない団体であること。また、団体の構成員、関係者に反社会的勢力な
 らびにその関係先がないこと。
・「患者団体との関係のアステラス透明性ポリシー」または「医療関係者等との連携活動に関するアステラス透明性ポリシ
 ー」に基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・活動実績が1年以上ある団体であること
・患者と患者家族を支援することを目的としている団体であること
・会員からの会費徴収など活動運営費の資金源を持ち、本助成が当該団体にとって単独の資金源とならないこと
・申請する企画(事業)を計画に従って遂行できる組織体制と能力を有すること
・適切な資金管理を行う能力があり、会計帳簿、契約書類、領収書等の資料帳票を管理・保管する十分な能力を有すること
※なお、過去に助成歴がありかつ報告書が未提出の団体は応募できません。

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「令和元年台風19号」で被災した子供の学びや育ちの支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2019年12月18日(水)【必着】

【助成対象となる災害】
 災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の都県
岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
【助成対象事業】
 日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災による ストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
(活動例)・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援 など
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)※法人格が無くても申請可能
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
【助成金額】
1件あたりの助成額は50万円程度
年総額計2,000万円

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第20回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(募集終了)

主催団体:認定NPO法人イーパーツ

募集締切:2019年12月25日(水)【消印有効】※サイトからのエントリーが必要

【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
 以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人
 幼稚園から高校までの学校および大学
 日本国外に位置する非営利団体
 医院、病院 、医療研究機関
 政府・行政機関・自治会
 政治・労働・宗教団体
【寄贈条件】
 寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
 寄贈されたインクジェット複合機とラベルプリンタは、申請された目的以外には使用できません。また、寄贈を受けた団体以外 への譲渡及び貸与はできません。寄贈後半年に、複合機の活用に関するアンケートに回答して頂けること。
 寄贈された複合機が不用となった場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い適正に廃棄して頂けること。複合 機寄贈後、一ヶ月以内に、寄贈品の活用もしくは活動の様子の写真のご提出して頂けること。「ベストスマイル」へ掲載させて頂きます。 寄贈手数料として1台あたり1,000円〜5,500円の寄贈機器に応じた実費ご負担を頂けること。寄贈品の発送に際して、個人情報をブラザー 販売(株)と共有させて頂きます。
【寄贈内容】
 電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、モノクロレーザープリンター、ラベルライター、など計64台です。
【費用】
1台あたり、1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

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2020年度地球環境基金助成金(募集終了)

主催団体:独立行政法人 環境再生保全機構

募集期間:2019年11月5日(火)〜2019年12月3日(火) 13:00

【対象となる団体】
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体
【はじめる助成】
目的:地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援制度
助成金額:50万円〜300万円
【つづける助成】
目的:地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
助成金額:50〜300万円
【ひろげる助成】
目的:課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組のステップアップを目指す
助成金額:200万円〜800万円・200万円〜600万円
【フロントランナー助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
助成金額:600万円〜1,200万円
【プラットフォーム助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
助成金額:200万円〜800万円
【復興支援助成】
目的:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
助成金額:100万円〜500万円
【特別助成】
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
助成金額:200万円〜600万円
【LOVE BLUE 助成】
(一社)日本釣用品工業界からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
助成金額:総額1,350万円

2020年度環境市民活動助成 活動助成/NPO自立強化助成(募集終了)

主催団体:一般社団法人 セブン・イレブン記念財団

募集期間:2019年10月25日(金)〜2019年11月15日(金)【当日消印有効】

 日本国内の団体および活動を大衆に助成先を全国から公募し、助成先団体選考の透明性と公正性を高めるために、それぞれの 活動分野を審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の2度の審査会を設け、厳正な審査を 経て助成先団体を決定します。助成先には、安心して活動できるように年度初めに助成金をお振込みし、活動終了後、速やかに 活動報告書と会計報告書を提出していただきます。
 助成は、申請書に基づいて審査し、助成決定通知書をお送りして助成先と当財団が内容を確認した上で、確認書(同意書)を 交わし成立します。そのため、助成決定後の内容変更は原則認められません。会計報告書には領収書またはレシートの原本(二 重請求ではない証明のため)を提出していただきます。未使用金や残余金があった場合は、返金していただきます。
<活動助成>
【助成の趣旨】
自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
【対象団体】
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人、任意団体
【年間助成金】
・NPO法人、一般社団法人:上限100万円
・任意団体:一団体あたり上限50円
・団体数:総額の範囲内で決定
<NPO自立強化助成>
【助成の趣旨】
安定的に活動を持続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し事業資金・専従職員の人件費、事務所家賃を原則3年間支援します。
【対象団体】
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ法人として3年以上の活動実績のあるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません 。
(2016年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体)
【年間助成金】
1団体あたり上限:400万円(原則3年間継続助成)
団体数:総額の範囲内で決定

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2020年度河川基金助成【川づくり団体部門】(募集終了)

主催団体:公益財団法人 河川財団

募集締切:2019年10月1日(火)〜2019年11月15日(金) 18時まで

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等(以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。
「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以 内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
【対象テーマ】
 内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」 にかかわる以下のような 活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテ ーマを選択して下さい。
 @ 河川や流域への理解を深める活動
 A 河川教育を支援する活動
 B 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
 C 川づくり団体が行う社会教育的活動
 D 河川環境の保全活動
 E 防災・減災に関する活動
 F 川を活かした地域づくりに関する活動
 G 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
 ・川づくり団体相互
 ・川づくり団体と河川管理者、行政等
 ・川づくり団体と学校等の連携、交流
 H その他
【助成内容】
1.流域川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため に必要だと思われる活動などを、流域規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コースがあります。
(1)助成対象者
 「川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
(2)助成金額
 助成金額は1件につき、申請上限金額は、「活動A」コースは100万円、「活動B」コースは60万円、「活動C」コースは30万円とします。
2.全国川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと 思われる活動などを、全国的な規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つのコースがあります。
(1)助成対象者
 「川づくり」団体のうち、全国的な規模で活動する団体
(2)助成金額
 助成金額は1件につき、「活動A」コースは500万円上限(金額査定あり)、「活動B」コースは100万円上限(金額査定あり)とします。
3.新設川づくり団体に対する助成
 河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の実践的な活動を行う、設立されて5年以内の団体に対し、 助成を行います。
(1)助成対象者
 「川づくり」団体のうち設立後5年以内(2019年11月15日時点)の、特定非営利活動法人、任意団体を対象とします。
(2)助成金額
 助成金額は年間50万円とします。 ※助成期間は申請時に1〜5年の範囲で選択することが出来ます。

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2020年度 年賀寄付金(募集終了)

主催団体:日本郵便株式会社

募集期間:2019年9月9日(月)〜2019年11月8日(金)【当日消印有効】

総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分されます。
【配分事業分野】
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
(ア) 活動・一般プログラム
(イ) 活動・チャレンジプログラム
(ウ) 施設改修
(エ) 機器購入
(オ) 車両購入
イ 特別枠
 東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)
【申請金額】
 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
【配分対象団体】
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、 特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

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令和2年度「キリン・福祉のちから開拓事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 キリン福祉財団

募集期間:2019年9月9日(月)〜2019年10月31日(木)【当日消印有効】

 公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを 応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
<キリン・福祉のちから開拓事業>
【助成対象となる事業】
【助成の趣旨】
 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に 立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉に関わるもの
【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)事業の企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業。
【助成対象となる団体】
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
 令和2年4月1日〜令和3年3月末日
【助成金額】
 1件(一団体)あたりの上限額100万円(総額500万円)。原則として単年度助成です。

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令和2年度「キリン・地域のちから応援事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 キリン福祉財団

募集期間:2019年9月9日(月)〜2019年10月31日(木)【当日消印有効】

 公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア 活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
<キリン・地域のちから応援事業>
【助成対象となる活動】
 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し 合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア 活動を実施する団体に対して助成いたします。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集いたします。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)事業の企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業。
【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
 令和2年4月1日〜令和3年3月末日
【助成金額】
 1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額4,700万円)。

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2019年度「環境保全プロジェクト助成」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団

募集締切:2019年10月31日(木)【当日消印有効】

 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものと なるよう資金助成を行います。
【対象となるプロジェクト】
 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
@ 活動の内容
 原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動 や普及啓発活動を行うもの
A 原則として2019年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
B 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
【対象団体】
 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
@ 2019年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
A 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
 (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)
【助成金額】
 1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)
【助成金の使途】
 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

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第30回コメリ緑資金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 コメリ緑育成財団

募集期間:2019年8月1日(水)〜2019年10月31日(木)【当日消印有効】

【助成対象となる活動分野】
 2020年4月1日〜2021年3月31日に実施する
@ 緑化植栽活動
 花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
A 自然環境保全活動
 緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動
※上記@Aともに、個人でのお申し込みはできませんのでご了承ください。
また、@活動地域が団体所在地の市町村であること
A営利を目的とした団体・活動ではないこと
B他の団体・個人への助成ではないこと
C業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと(地域住民が自ら行う活動であること)
D自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこととさせていただきます。
【助成金の使用について】
1.助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる費目は以下の通りです
(1)緑化植栽活動
●対象となる費目 ・花木費(樹木・苗・種・球根など)
・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・マルチ・防草シートなど)
・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬など)
(2)自然環境保全活動
●対象となる費目
・材料費(樹木・苗・種・球根など)
・資材費(肥料・用土・農薬・杭・木材など)
・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬など)
・備品費(保護保全に必要な機械・道具など)
2.助成金の使用期間について
 2020年4月1日〜2021年3月31日までに実施する緑化活動で使用
3.B次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
・期間中に活動が実施されなかった場合
・助成金に著しく残金が発生した場合
・活動報告書の提出がない場合

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2020年度 第20回助成募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 太陽財団

募集期間:2019年9月25日(水)〜2019年10月25日(金)

 北海道における自然・歴史など、地域固有の資源の保全・活用や文化・スポーツの振興などを通じた、地域づくりの活動に対して、 財政的援助を行うことにより、豊かで潤いのある道民生活と活力ある北海道の地域社会の形成に資することを目的として、2001年に 設立されました。
【対象団体】
・道内における民間ならではの地域住民により地域づくり活動を実践する団体
・北海道の市町村と連携した地域づくり活動を実践する団体
・北海道の市町村を含む公共団体
※ 団体等としての規約を有し、代表者及び会計処理が明確であることが必要です。
【対象となる活動】
「歴史・伝統・文化、環境・自然、芸術、生活・福祉、観光・産業、教育、スポーツ」などを通じて、地域の活性化や地域固有の資源の保全・活用及び 人材育成に寄与する活動で、ジャンルは問いません。
【対象となる期間】
2020年4月1日〜2021年3月31日
【助成交付金】
1事業当たりの上限は100万円程度までとします。
【対象経費】
会場費、備品等借上げ費、旅費交通費、会議費、謝礼金、資材購入費、事務用消耗品費、広報宣伝費、通信運搬費、その他妥当な経費。
※ 対象事業の内容から経費の妥当性について審査いたします。

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第15回 TOTO水環境基金(募集終了)

主催団体:TOTO株式会社

募集期間:2019年8月9日(金)〜2019年10月18日(金)【当日消印有効】

 TOTOは「TOTO水環境基金」を通じ、市民団体を支援することで、水とくらしの身近な課題解決に貢献していきます。
<国内助成>
【助成の主旨】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちが ともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化 を創り出す契機となることを期待します。
【助成対象】
「活動内容」地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実績活動
      スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
「活動地域」日本国内
【助成期間】
 2020年4月1日〜2023年3月31日(最長)
【助成金額】
 1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240円)
【助成費目】
 活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフ人件費可)
<海外助成>
【助成の主旨】
 地域及び地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。
【助成対象】
「活動内容」各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実績活動
「活動地域」海外
【助成期間】
 2020年4月1日〜2021年3月31日
【助成金額】
 1件あたり上限なし(1件あたり300万円程度を目安)
【助成費目】
 活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフ人件費可)

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2020年度環境市民活動助成 緑化植花助成/清掃助成(募集終了)

主催団体:一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

募集期間:2019年10月1日(火)〜2019年10月21日(月)【当日消印有効】

 日本国内の団体および活動を大衆に助成先を全国から公募し、助成先団体選考の透明性と公正性を高めるために、それぞれの活動 分野を審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の2度の審査会を設け、厳正な審査を経て助成 先団体を決定します。助成先には、安心して活動できるように年度初めに助成金をお振込みし、活動終了後、速やかに活動報告書と 会計報告書を提出していただきます。
 助成は、申請書に基づいて審査し、助成決定通知書をお送りして助成先と当財団が内容を確認した上で、確認書(同意書)を交わし 成立します。そのため、助成決定後の内容変更は原則認められません。会計報告書には領収書またはレシートの原本(二重請求では ない証明のため)を提出していただきます。未使用金や残余金があった場合は、返金していただきます。
[公募助成の種類]
<緑化植花助成>
【助成の趣旨】
 緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。
【活動】
 公共性の高い場所で行われる低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
【対象団体】
 環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限:30万円
・総額:2000万円
・団体数:総額の範囲内で決定
<清掃助成>
【助成の趣旨】
 ごみのない環境をつくる活動の活動資金を1年間支援します。
【活動】
 公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている清掃活動。
【対象団体】
 環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限:20万円
・総額:550万円
・団体数:総額の範囲内で決定

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「花王・みんなの森づくり活動助成」(募集中)

主催団体:公益財団法人 都市緑化機構

募集期間:2019年8月1日(水)〜2019年10月14日(日)【当日消印有効】

 緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、 緑豊かな環境づくりと、それを育む人づくり、そしてなにより取組を継続していくことが大切であると考えます。
 本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に 資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むNPOや市民活動団体を2年間に渡り支援いたします。
【対象団体】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
 ・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
 ・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
 ・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
【助成の期間及び金額】
・2020年3月から2022年3月までの2年間の助成となります。
・各年50万円を上限に助成します。
【助成件数】
 今回の募集で15〜20団体程度を新規に選定し、継続団体と合わせ総額2000万円を助成します。

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2019年度社会福祉事業「認定NPO法人取得資金助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間:2019年9月2日(月)〜2019年10月11日(金) 17時

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者 などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」 の取得に必要な資金を助成します。
【対象となる団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
【助成金額】
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

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地域貢献助成事業(募集終了)

主催団体:こくみん共済 coop ブランド戦略部内 地域貢献助成事業事務局

募集期間:2019年9月22日(金)〜2019年10月10日(木)【必着】

 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を 重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して 暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2019年9月10日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【助成内容】
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円
 応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
 旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
【助成対象活動期間】
2020年1月1日(水)〜12月31日(木)の間に実施、完了する活動が対象です。

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JTB交流創造賞 組織・団体部門(募集終了)

主催団体:株式会社 JTB

募集期間:2019年7月16日(火)〜9月30日(月)【郵送応募の場合当日消印有効】

『わが“まち”に誇りを持つために』
 地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や 特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫 を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。
 そんな地域の取り組みを教えてください。
 JTB交流創造賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。
【対象】
 観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
【募集内容】
 国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
【賞】
・最優秀賞 1作 賞金100万円
・優秀賞 2作 賞金20万円
【選考基準】
 下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。単年度の助成です。ただし3回まで連続応募を妨げません。

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第13回かめのり賞募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 かめのり財団

募集締切:2019年9月30日(月)【必着】

 かめのり賞は、日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、 今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
【対象】
@NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
A日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
B過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
【選考基準】
・活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協働
・今後の活動への期待と将来の活動への可能性
・活動内容における独自性・先駆性
 「かめのり大賞 草の根部門」では、応募団体/個人または応募団体を構成している人々(会員やボランティア)と支援先 (サポートされる側)とが直接交流している活動を評価
 「かめのり大賞 人材育成部門」では、次の世代の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価
 「かめのりさきがけ賞」では、他にない先駆的な取り組みを評価
※特に次の2点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
・アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
・若い世代を中心とした相互交流や人材育成の活動
【かめのり賞の内容】
・かめのり大賞:「草の根部門」、「人材育成部門」の部門毎に正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励
 金を贈呈
・かめのりさきがけ賞:正賞の記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
※この他、顕著な活動や実績を持つ団体/個人に「特別賞」を表彰することもあります。また、審査の結果、各賞に該当
 する団体/個人がない場合もあります
※第2次(最終)選考まで進み、受賞できなかった団体/個人には30万円の活動奨励金を贈呈

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公益財団法人トヨタ財団 2019年度「国内助成プログラム」(募集終了)

主催団体:公益財団法人トヨタ財団

募集締切:2019年9月30日(月) ※受付期間:2019年8月19日〜9月30日午後3時

 トヨタ財団の国内助成プログラムでは、今年度は「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域 に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をテーマとして公募を実施します。
 助成カテゴリーは昨年度と同様で、地域の実態を明らかにする調査およびその結果を踏まえた事業戦略の立案 に取り組む「しらべる助成」と、多様な主体と共に地域の課題解決の仕組みづくりやその担い手の育成に取り組む 「そだてる助成」で公募を実施します。
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた
 「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い
 手育成に取り組む【事業】への助成
【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし
【助成期間】
A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
【対象となる組織】
 AおよびB:40代までのメンバー1名以上を含む、プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチーム (※運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。)

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2019年度 重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2019年8月1日(木)〜2019年9月25日(水)【必着】

 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなること が期待できる活動を対象とします。
【事業例】
・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者や活動広報の仕組みづくり など
【助成対象団体】
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
【助成金額】
 助成総額1,000万円以内
※ 1件あたりの金額は規定しませんが、50〜200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
【対象活動期間】
 2020年4月1日〜2021年3月31日実施の活動

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第4回未来応援ネットワーク事業募集(募集終了)

主催団体:子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局

募集締切:2019年9月20日(金)

 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める 環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。
【対象団体】
事業A
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業B(小額支援枠)
上記に加えて、次に該当する法人または団体(以下「法人等」という。)
・過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがない法人等
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【支援金額】
事業A 上限300万円
事業B 30万円または100万円

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三井物産環境基金2019年度助成(募集終了)

主催団体:三井物産環境基金事務局

募集締切:2019年9月24日(金) 24時

 三井物産は、近年地球環境をめぐる社会・経済の急速に変化している状況を捉え、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会 を作り上げる案件を積極的に助成するよう、昨年度より新たな選考基準・取り組みで助成案件の選定を開始しております。
【助成プログラム】
 地球環境課題の解決と、持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」と「具体的な提言を含む研究」を対象とする。
・活動助成
・研究助成
【助成対象分野】
下記4つのいずれかに係る課題解決型の「活動」または「研究」(複数領域可)
A.地球環境: 自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動や研究
B.資源循環: 資源の効果的管理および活用につながる活動や研究
C.生態系・共生社会: 生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動や研究
D.人間と社会のつながり: 環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動や研究
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【助成対象先】
NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学、高等専門学校

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令和元年度(第26回)ボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大和証券福祉財団

募集期間:2019年9月15日(日)【当日消印有効】

【応募課題】
(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
 ※平成28年度以降(第23〜25回)の受贈団体は、応募資格がありません。
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
 ※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません
 ※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年度熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」
 「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等
  【応募資格】
 ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
【助成金額】
 上限30万円(1団体あたり)総額4,500万円
【助成対象経費】
(1)助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「製作費」「その他」
(2)下記の経費は、助成の対象外となります。
 @ 記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
 A 他のボランティア団体への助成
 B 団体メンバーに対する謝金
 C 団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費

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 1団体 25〜50万円の単年度での助成金を支給します。
 なお、助成先団体には、事業計画・実施・広報・取材対応・報告などを担っていただきますが、取材にお伺いできないことがあるため、 助成対象事業に関するWEBサイト用のレポート原稿作成や定期報告などを随時お願いする場合がございますのでご了承ください。

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2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

募集締切日:2019年8月23日(金)【消印有効】

 四季折々に変化する美しい風景、そこに息づく個性ある生きものなど、多様でかけがえのない自然を守る地域のナショナル・トラスト活動を支援する助 成事業です。
 ナショナル・トラスト活動を推進している「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」と「公益財団法人 自然保護助成基金」とが協力し、地域の 重要な土地を確保していく助成制度で「公益財団法人 自然保護助成基金」が助成資金提供します。
 この助成制度には、次の2種類があります。
A.土地所有状況調査助成
 土地を購入してトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査に掛かる費用を助成します。
1.対象となる活動
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、
 ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用
2.応募資格
・自然環境の保全等を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を
 対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
3.助成金額
 1件につき30万円を上限とします。
4.助成件数
 5件程度
B.活動実践助成
 トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
1.対象となる活動
 助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
 (3)(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とします。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
2.対象となる土地
 以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入又は借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地
3.応募資格
 以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
4.助成期間
 助成期間は最長5年間です。2年目以降も継続して助成を希望する場合は、単年度毎に申請の手続きを行うことになります。
5.助成金額
 1件につき800万円を限度とします。その内訳は、申請団体の状況に合わせて変更可能です。なお、限度額や限度内での配分は、審査委員会の判断で 変更することがあります。
6.助成件数
 1件程度

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2019年度地域振興助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 前川報恩会

申請期間:Web申請のみ:2019年8月1日〜2019年8月31日 17:00まで登録完了してください。

1.助成対象となる事業
 @ 多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域の
  コミュニティの発展に寄与する継続的事業
  例)・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動
    ・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動(域学連携)
    ・地域循環圏の活用、広域連携活動 など
 A 地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業
  例)・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の
     取り組み
    ・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト
    ・SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
2. 助成金額
 助成対象@およびA:500万円(1件あたり50万円〜限度額100万円)
3.助成期間
 助成金交付日〜2020年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。
4.申請資格
 NPO法人等の非営利団体、学校法人
5.助成対象となる費用
 当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。

2019年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2019年7月3日(水)〜8月16日(金)【当日消印有効】

 この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組ん でいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、1団体あたり上限12万円、 助成総額最大500万円の資金助成を行うものです。
  【対象団体】
 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティア グループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件を満たす団体
【対象活動】
 日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動 (従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
【助成金額】
 1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成希望額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)。
【選考・発表】
 選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にて通知
 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表(2020年2月上旬予定)

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2019年度助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 つなぐいのち基金

募集期間:2019年7月5日(金)〜9月2日(月)13:00まで

【概要】
 児童福祉に目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成総額は 160万円です。)を支給します。
【応募要件】
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1)日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体
 3.法人の場合は、基準日:平成31年4月1日時点で登記が完了していること。
(2)次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
※ 助成決定後に詳細の計画を立てるなどの応募は選考対象にはできないのでご留意ください。
【応募数】
 助成先 3〜5団体を予定します。

パタゴニア環境助成金プログラム(募集終了)

主催団体:パタゴニア日本支社

募集期間:2019年8月31日(土)

 パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的 な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たち の助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
 団体からの申請受付は1年(毎年5月〜翌年4月)に1回のみとなります。
 助成金額:500,000円〜2,000,000円(申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります)
 ※ 申請はオンライン申請となります。
・年2回申請の締め切りを設けています(4月30日、8月31日)。

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs【海外助成】2019年度募集(募集終了)

主催団体:パナソニック株式会社、特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター

募集期間:2019年7月16日(火)〜7月31日(水) 18時【必着】

1.助成テーマ
 「貧困の解消」に向けて取り組むNGOの組織基盤強化
2.助成対象団体
 新興国・途上国内で貧困の解消を目指し、同国・地域の人々がその生活の中で直面する様々な権利へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況に ある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで以下の要件を満たす ものとします。
@ 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
A 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合や
 ネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
B 日本国内に事務所があること
C 団体の設立から3年以上を経過していること
D 有給常勤スタッフがが1名以上であること
E 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
3.助成対象事業
 貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組 織判断や組織基盤強化を応援します。
 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指し ます。助成事業のコースは次の2つです。
(1)組織判断からはじめるコース
 第三者による組織判断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、 課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
(2)組織基盤強化コース
 組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。
※ 本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ:
・人材面(人数増加・能力向上等)、
・事業面(連携先拡大・国際基準の導入等)、
・資金面(財源の多様化・自己財源の増加等)、
・ガバナンス面(中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等)他。
4.助成金額
 2019年の新規・継続助成の助成総額は1,350万円を予定しています。そのうち、アフリカ諸国に貢献する団体を2団体以上助成する予定です。

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs [国内助成] 2019年度募集(募集終了)

主催団体:パナソニック株式会社、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

募集期間:2019年7月16日(火)〜7月31日(水)【必着】

1.助成テーマ
 「貧困の解消」に向けて取り組むNPOの組織基盤強化
2.助成対象団体
 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOで、以下の要件を満たす団体を対象とします。
@ 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
A 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織(法人格の有無や種類を問わない)であること
B 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
C 政治・週休活動を目的とせず反社会的な勢力と一切関わりがないこと
※財政規模1000万円以上、自主事業率20%以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
3.助成対象事業
 国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革をめざすNPOで、第三者の多様で客観的な視点を取 り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。どちらか相応しいコースを選んで下さい。
・組織判断からはじめるAコース
 助成1年目に組織判断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにした上で、組織基盤強化計画を立案に取り組み、助成2年目以降に組織課題 の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化からはじめるBコース
 応募の時点で組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画にもとづいて、助成1年目から具体の組織課題の解 決や組織運営の改善に取り組むコース
4.助成金額
・「組織判断からはじめるAコース」
 1年目:1団体への上限100万円(1年目)
 2年目・3年目:1団体への上限200万円(毎年)
・「組織基盤強化からはじめるBコース」
 1年目・2年目:1団体への上限200万円(毎年)
※2019年募集の新規助成(1年目)の助成総額は850万円、助成件数は6件程度を予定します。

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公益財団法人日野自動車グリーンファンド 2019年度助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 日野自動車グリーンファンド

募集期間:2019年5月15日(水)〜7月31日(水)【当日消印有効】

1.助成対象事業
(1)自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
(2)自然環境保全活動の実施
(3)自然環境保全に資する調査や研究の実施
(4)自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
※ 対象事業の内助成対象とならないもの
(a)海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
(b)自ら実施が可能な業務の委託費用。
(c)行政や教育機関から支援が得られやすいもの。
(d)学位論文等、個人的研究に相当するもの。
(e)申請において、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。
(f)必要金額全体を助成金で賄おうとするもの。
(g)資産形成を目的としたもの
(h)営利を目的とするもの、また営利につながる可能性の大きいもの。
2.助成対象者
(1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ等
(2)申請者の条件
(a)活動の基盤が日本国内であること。
(b)日本語での応募であること。
(c)団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
(d)同一団体への同じテーマでの助成は、原則として累計3回までとする。
3.助成金額
 総額として900万円程度(予定)
4.助成金費目
(1)専門家等への謝金〜外部講師、専門家への謝金及び作業委託費
(2)旅費交通費〜国内交通費、宿泊費
(3)機材・備品費〜苗木、資材、機械、道具の購入費用
(4)賃借料〜会場・機材・車両等の賃借料
(5)印刷製本費〜報告書・資料・ポスターの作製費、コピー代 (6)通信運搬費〜郵便送料、資材等の送料
(7)その他諸経費〜上記の項目に該当しない費用
 ※ すべて申請テーマ活動に要する経費であって、日常の活動費及び管理費に該当するものは対象とならない。
  (事務所費や光熱費、PC購入等は対象外。)

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2019年度 特定活動助成「自然災害支援プログラム」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ユ二べール財団

募集締切日:2019年7月31日(水)【午後5時必着】

1.対象
特に次の@、またはAに該当する団体を助成対象とします。
@ 被災地でこころのケアのための"傾聴ボランテイア″として活動をしている団体
A 被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、 こころのケアのための"傾聴ボランティア″として活動をして
  いる団体
 ただし、 次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
  i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
  ii)団体として、既に一年以上の活動実績があるること。
2.助成期間および金額
 最長3年間。
 原則として年50万円を上限としますが、 助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。 継続
助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
3.助成金の使途
 活動に直接要する諸経費 (既に終了した活動については助成しません)
4.応募方法
 当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛に送付ください。
 (紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください)
 なお、 ご提出いただいた申請書はご返却致しかねます。

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ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ライフスポーツ財団

募集期間:2019年4月1日(月)〜年7月31日(水)

 財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
 平成8年より活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施しています。
 子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
1.特徴
(1)7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
(2)コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
(3)コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能で
   す。
(4)ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
(5)「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。
2.対象団体
・都道府県、市町村教育委員会及び体育協会の推薦を受けられる団体。
・財団が認めた団体。
3.活動経費
・助成額は、参加人数の規模等によるが400〜500名参加で50万円程度。ただし、新規助成団体は上限20万円とします。
・事業運営に携わるスタッフの謝金は事業当日のみとし、上限5,000円とします。当日スタッフの弁当・飲食費は上限
 1,000円とします。

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第17回生協総研賞「助成事業」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 生協総合研究所

募集締切:2019年7月31日(水)

【生協総研賞】
 生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、 人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
1.個人研究
 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
2.共同研究
 「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを 対象とします。
3.研究期間
 2020年11月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金】
上限総額300万円。
 個人研究:1件当たり30万円以内
 共同研究:1件当たり50万円以内

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2019年度 社会福祉事業 自動車購入費助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間:2019年6月3日(月)〜7月12日(金)17時まで

 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の 「自動車購入費助成」を行います。
1.対象となる団体
 下記の(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域:東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
 山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県
 岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者:特定非営利活動法人
(3)助成対象事業:主として障害者の福祉活動を行う団体
 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
2.助成金額
 自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)
3.選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。 ・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

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第30期(2019年度) プロ・ナトゥーラ・ファンド助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金

募集期間:2019年5月27日(月)〜7月12日(金)正午(郵送の場合)

1.助成の趣旨
 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、日本や海外の自然保護のため、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした 自然保護活動、そして当財団が年度毎に定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
2.助成対象カテゴリー
 当助成は、以下の4つのカテゴリーで募集を行います。
A.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成…日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
 地域NPO活動枠…日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C.海外助成…海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動
D.特定テーマ助成…第30期のテーマ「『きたマップ』(北海道の環境保全活動のデータベース)を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究およ  び活動」
3.応募資格
 自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ
4.助成金額と期間
A:上限100万円/1〜2年間
B:上限100万円/1年間(地域NPO活動枠も上限100万円/1年間)
C:上限150万円/1年間
D:上限50万円/1年間、上限100万円/2年間
 いずれのカテゴリーでも、内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります。

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社会的・文化的諸活動助成 2020年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 KDDI財団

募集期間:2019年7月8日(月)〜年7月11日(木)【必着】

 KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な 諸活動に対して助成・援助金を支給しています。
 法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を 置いています。
1.対象
・情報化社会の動向の即し、ICTを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政  府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
・ICTを通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICTの普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
 ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
2.助成金額および件数
 1件当たり100万円までとし、6件程度。
3.対象期間
 2020年4月から2021年6月末までに実施されるもの。
4.助成金の使途
 助成金は助成対象期間内に実施する活動の直接経費として使用してください。当該活動以外への流用、充当は認めません。
 申請者は(団体にあっては、その代表者および構成員を含む。)に対する給与・福利厚生費・謝礼、(講演料などの名目のものも含むや、飲食代 団体事務所の運営費等への充当は認めません。

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2019年度 社会福祉助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ福祉助成財団

募集期間:2019年7月5日(金)(当日消印有効)

1.助成の目的
 みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を 目的とする事業や研究を対象に助成します。
2.助成対象先
(1)事業助成
 日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(下記)、任意団体、ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
(注:一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です)
(2)研究助成
 上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
3.助成対象
(1)日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や 障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること(注 申込案件は一つに絞り込んで下さい。
4.助成金額
(1)今年度の助成金は、総額3,300万円を予定しております。
(2)事業助成、研究助成ともに、助成額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲内とします。
(3)事業助成:1件当りの金額は20万円以上100万円を限度とします。
(4)研究助成:1件当りの金額は100万円限度とします。

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2019年「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2019年5月15日(水)〜2019年6月28日(金)【当日消印有効】

【活動内容】
 本活動は、待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育利用者の多様なニーズに対応した事業を 推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。
【助成対象】
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の    購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
【応募資格】
(1)(右記@〜Bのすべての条件を満たす事業者)
 @ 社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A 以下のいずれかの施設を運営していること
  a. 認可保育所
  b. 地域型保育事業の対象となっている小規模保育施設
  c. 地域型保育事業の対象となっている事業所内保育施設
  d. 地域型保育事業の対象となっている家庭的保育施設
  e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 B 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可。
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること
(2)「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)    等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
【助成金額】
(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

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子ども音楽基金 2020年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ソニー音楽財団

募集期間:2019年5月29日(水)〜6月28日(金)【必着】

 2019年(令和元年)に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立いたしました。当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動 に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。
【助成対象となる団体およびその活動】
・ 日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその
  活動。(ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。)
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サー
  クル・実行委員会などを含む。)が行う活動。
【助成金額】
1.助成金
・ 支給する助成金は、1団体につき10万円〜300万円(年度毎)とします。
・ 活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
【助成の対象となる経費】
・ 助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費(楽器など活動に直接関係するもの)、制作費、
  旅費交通費、業務委託費、印刷製本費、人件費などを含みます。

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ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 2019年度(第19回)新規助成(募集終了)

主催団体:ファイザー株式会社(協力団体:市民社会創造ファンド)

募集期間:2019年6月3日(月)〜6月17日(月)【必着】

 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者 団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。主に「中堅世代」を対象とした市民活動や市民研究 のさらなる発展を応援しています。
【助成対象プロジェクト】
 心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究で、特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想 による新規のプロジェクトを期待しています。
 1.「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
 2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
 3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
【助成内容】
1.助成金
 1件あたり50万円〜300万円。今年度の総額は1,500万円です。
2.助成期間
 2020年1月1日から12月31日までの1年間とします。
3.継続助成について
 新規助成を受けた団体は継続助成への応募が可能で、毎回の選考を経て助成を決定します。
 新規助成を含め、最大3回までの助成が可能です。
【助成対象団体の要件】
 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
 @民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
 A市民が主体的に参加して活動する団体であること。
 B日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
 C目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規定などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると 判断される場合には、助成対象とはなりません。

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2019年度 子ども文庫助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 伊藤忠記念財団

募集期間:2019年6月21日(金)【当日消印有効】

 子ども文庫助成事業は、ボランティアで子どもたちへの読書啓発活動を行っている民間のグループまたは個人、及び実質的に草の根活動である団体が対 象です。
 営利法人や、大規模法人、施設の運営者、公共機関などはお申込いただきません。
1.4つのプログラムと募集対象
@ 子どもの本購入費助成(助成金30万円)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または個人。
A 病院・施設子ども読書活動費助成(助成金30万円)
 病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し、読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または 個人。
B 子どもの100冊助成(当財団が選んだ児童図書セット)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、読書啓発活動を行っている、ボランティア団体等または個人。活動の長さは問いません。
C 子ども文庫功労賞(賞金、記念品)
 子ども文庫を長年に亘り(20年以上)運営されてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方(他薦に限ります)
2.募集件数
@ 子どもの本購入費助成、A 病院・施設子ども読書活動助成  併せて40〜50件
B 子どもの100冊助成  20〜30件
C 子ども文庫功労賞  2名
3.助成金の使用範囲
@ 子どもの本購入費助成(一律30万円)
 児童書、絵本などの書籍、及び紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入(15万円以上をお使いください。)
A 病院・施設子ども読書活動助成(一律30万円)
 上記@に加え、読書支援機器購入及び対象となる子どもたちのための図書作成費用も対象とします。
B 子どもの100冊助成
 当財団が選書をした小学校「低学年」「中学生」「高学年」の3セットの中から、ご希望の1セットを贈呈します。
 選択したセットの中から40冊まで、他のセットもしくは150冊リストにある本と入れ替えることができます。

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公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 2019年度助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

募集期間:2019年6月20日(木)【後期】

1.交付の対象団体
 青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、 次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
 1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
 2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
 3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
 4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
2.助成金の交付金額
 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。
3.対象となる事業費
 原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、 通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
 但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「実践的研究助成」(募集終了)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年6月15日(土)【当日消印有効】

 研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ効果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
【助成対象者】
 研究者または実践家
【助成対象分野・テーマ】
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケア)の推進」
第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」
【助成件数】
実践的課題研究:1件程度
若手実践的課題研究:5件程度
【助成期間と助成金額】
実践的課題研究:2019年10月から2年間、1件最大400万(1年最大200万)
若手実践的課題研究:2019年10月より1年間、総額500万(1件最大100万)
【アドバイザー制度】
本財団選考委員によるアドバイス
【助成対象とならない研究】
・営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究
・他の機関から委託を受けている研修(予定を含む)
・海外調査、海外出張を主な内容とする研究
・技術開発・教材開発中心の研究

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2019年度 スポーツ教材の提供(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ヤマハ発動機スポーツ振興財団

募集期間:2019年4月12日(金)〜6月7日(金)

 心身ともに健全な子どもたちの育成を目的として、スポーツ教材の提供を行っています。
 「スポーツ機会の充実に向けた新たな取り組み」を計画している団体に抽選で教材を無償提供し、子どもたちが楽しく スポーツに取り組めるよう、有効に活用いただいています。
1.目 的
 身体の神経が急速に発達する幼少期に、体を動かすことの楽しさを知り、好きになることが、まず大切であるといわれています。 子どもたちが「体を動かすさまざまな活動」に参加するきっかけづくりとして教材を活用していただくため、サッカーボールと タグラグビーセットを提供します。
2.対象団体
 「子どもたちがスポーツを楽しみ、好きになるような取り組み」を計画している 120 団体
※団体:保育園・幼稚園・認定こども園、小学校、特別支援学校、児童養護施設、児童クラブ、教育委員会、体育協会、
 スポーツ少年団・クラブ・スクール等、スポーツに取り組む活動単位
3.使用対象者
 幼児から小学生
4.提供教材
 (1)(2)のどちらか
(1)サッカーボール 60 団体 (いずれかのサイズをお選びください)
・Adidas テルスター18 ルシアーダソフト(3 号軽量球) 5 個 × 30 団体
・Adidas テルスター18 ジュニア 290 (4 号軽量球) 5 個 × 30 団体
(2)タグラグビーセット 60 団体
・ギルバート タグボール(4 号球) 4 個+ タグベルト(ジュニア) 20 組 ×60 団体

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第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(2019年度)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:2019年6月7日(金)(必着)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象として福祉活動を支援するため、みずほファイナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、 高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
1.寄贈内容
 @ 助成内容:配食用小型電気自動車1台
 A 事業規模:10台(10団体)(予定)
2.配食用小型電気自動車「みずほ号」について
 トヨタ車体(株)の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人の乗り小型電気自動車(ミニカー)です。家庭用コンセント(100V )からの充電専用のため、特別な整備は必要としません。
 車体には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
 寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
3.助成対象
 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会性的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫
  して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体で
  あること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益
  が黒字ではないことです。
B 現在の活動を継続するに当たって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
4.応募方法
@ 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動
  協力会のいずれかの推薦を受けてください。
A みずほ教育福祉財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

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トヨタ環境活動助成プログラム(募集終了)

主催団体:トヨタ自動車株式会社

募集期間:2019年4月5日(金)〜2019年6月6日(木)【必着】

 トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、 次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本 理念としています。
 このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の 解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています
1.助成対象
 トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。 本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に 資するプロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。
2.助成対象テーマ
 「生物多様性」・「気候変動」
3.応募資格
 民間非営利団体を助成対象とします。
 NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
[営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします)]
4.助成枠
(1)海外プロジェクト
 ・一件あたり700万円が上限です。
 ・国内在住の団体、または国内在住団体と海外在住団体の協働による海外での活動が対象です。
(2)国内プロジェクト
 ・一件あたり300万円が上限です。
 ・国内在住団体による国内での活動が対象です。
(3)国内小規模プロジェクト
 ・一件あたり100万円が上限です。
 ・今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による国内の小規模な活動が対象です。本選考申請書提出は不要です。 国内プロジェクトとの重複申請は不可です。  

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2019年度B&G海洋クラブ登録(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

募集期間:2019年5月31日(金)

 B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、 地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50〜200万円) を配備いたします。
【対象となる団体】
 マリンスポーツや環境学習等を推進する自治体・民間団体等
 マリンスポーツや海洋教育等を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体 (NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
【対象となる活動例】
1.カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
2.水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
3.水辺でのレクリエーション活動
4.地域や自治体と連携した親水活動 など
【支援内容】
 海洋クラブとして登録した団体には、上限50〜200万円の範囲で活動器材を配備します。
※配備する活動機材は、3カ年間の無償貸与です。3年間の活動実績により、無償で譲渡いたします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

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第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」(2019年度)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:2019年5月24日(金)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる 活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
1.助成対象者
(1)登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度
(2)グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)
(3)本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと
(4)グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること
2.助成対象事業(活動内容例)
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と他世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
3.助成対象となる用具・機器
(1)活動で継続的に使用される用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。
(2)運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。
(3)助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。
4.助成金額・グループ数
 1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。
 助成は、計115グループ程度を予定しています。
5.応募方法
 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、公益財団法人  みずほ教育福祉財団に直接郵送願います。
 

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ビジネスパーソンボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、 経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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シニアボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上の グループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 ビジネスボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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2019年度北海道新聞社会福祉振興基金福祉公募助成(福祉活動助成)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道新聞社社会福祉振興基金、株式会社北海道新聞社、社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

募集期間:2019年4月15日(月)〜2019年5月20日(月)

1.目的
 道内の福祉の振興と向上を図るため、福祉活動の未開発部門の開拓、組織や人材育成の強化、また、社会福祉の裾野を広げる取り組みを行う 福祉団体・グループに対して助成し、福祉活動の奨励の一助をします。
2.助成金額
・助成対象事業費の80%以内(千円未満切り捨て)を上限とし、1件の助成額は30万円を上限とします。
・助成額は、申請額より減額のうえ決定される場合があります。
3.助成の対象となる団体・グループ
 次のいずれにも該当していること。
@ 構成する会員を最低5人以上有すること
A 助成申請時点で活動実績が1年以上あること
B 2017年度(平成29年度)、2018年度(平成30年度)に助成対象となっていないこと
C 特定の政治団体(政党など)、宗教団体などから独立していること
 また、次のいずれかに該当していること。
@ 道内に主な拠点を置く社会福祉法人、福祉を目的としたNPO法人、社団法人、財団法人等(道内の活動を主とする)
A 道内に主な拠点を置き、地域の福祉活動やボランティア活動に取り組む団体・グループ(道内の活動を主とする)
B 大規模災害に係る支援活動に従事している道内の団体・グループ(支援活動の実態が証明できること)
4.助成の対象となる事業・活動区分および期間
【事業・活動区分】
 次のいずれにも該当していること。
@ 人材育成  福祉に関する人材育成や団体・グループの資質向上のための活動
A 虐待貧困  虐待・貧困問題に関する活動
B 児童福祉  子どもの福祉の振興と向上を図る活動
C 高齢者福祉 高齢者福祉の振興と向上を図る活動
D 障害者福祉 障害者福祉の振興と向上を図る活動
E 障害者スポーツ 障害者のスポーツを振興する活動
F 被災者支援 大規模災害の被災者を支援する活動
G その他 その他、北海道内の福祉の振興と向上に必要と認められる活動
 ただし、下記のような活動は対象となりません。
@ 営利活動を目的とする活動
A 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
【期間】
 2019年8月から2020年2月までの事業を対象とします。
 なお、従来から継続している活動でも、新たに開始する活動でもかまいません。
5.助成の対象となる経費
 助成事業に活用する経費のみを対象とします。
@ 各種事業活動経費(通信費、運搬移送費、会場賃借料、活動時の賠償責任保険料、印刷製本費等。団体の経常経費を
  振り替える形での請求は認められません。)
A 各種教育研修費(会場賃借料、人件費、交通費、宿泊費等)
B 備品購入費
C その他必要と認められる経費
6.助成の対象とならない経費
 下記の経費は助成対象外となります。
@ 飲食経費
A 外部講師以外への人件費、交通費、宿泊費
B 2019年7月までに発生した経費
C 営利を目的とした事業経費
D 活動に直接必要でない経費
E 助成を受けた事業の報告書作成にかかわる経費
F 小規模通所就労支援事業所(地域活動支援センター・地域共同作業所・就労継続支援B型事業所等)の器具備品、
  生活介護関連備品の購入費
G その他、審査において認められなかった経費
7.申し込み条件
 1団体・グループにつき1活動の申請とすること。
8.申請方法
 申請にあたっては、活動が助成対象に該当するか十分に確認のうえ、所定の申請書に必要書類を添付し、「北海道社会福祉協議会」宛に 郵送して下さい。

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2019年度自然体験活動支援事業 「第18回 トム・ソーヤースクール企画コンテスト」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

募集期間:2019年2月1日(金)〜2019年5月17日(金)

【助成概要】
 小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさ と創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
 他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など
 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
【対象団体】
●学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する 企画で、学校長の承認を受けたもの。
●一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・ 協働等によって当該活動を主催する団体。
【表彰】
●学校部門
・文部科学大臣賞…1校(団体) 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1校(団体) 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●一般部門
・安藤百福賞…1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●推奨モデル特別賞
 プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
・副賞30万円+チキンラーメン半年分
●トム・ソーヤー奨励賞
 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
・副賞20万円+チキンラーメン半年分
●努力賞
・副賞10万円+チキンラーメン3ヵ月分

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子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を 図ることを目的として、次の二つの事業を行います。
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
(ロ)全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集は2018年11月30日で終了しております)
2.助成対象者
(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(ロ)おおむね長野県の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。
3.助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を  通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
5.助成金の額
(イ)助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 500万円
 ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円 の範囲内で増額することがあります。
(ロ)助成対象費用の額、または100万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 300万円

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緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、 ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
2.助成対象者
 助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
3.助成対象事業
・申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空地、Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等
 を植栽するもの。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備
 については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とします。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除きます。
・本工事費…植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
・付帯工事費…施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用
5.助成金の額
・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 1,000万円

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コープ2018年 北海道地震ボランティア応援基金助成(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2019年4月30日(火)

 NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震災害に対する支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)に対して助成を行います。
【助成対象】
 北海道内に拠点を置き、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震による災害の支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)を行うNPO法人、学校法人、協同組合、ボランティア団体など。法人格・活動実績は不問ですが、団体としてご申請ください。また、本助成においては、厚真、むかわ、安平に拠点を置いて活動する団体の申請を歓迎いたします。
【対象となる事業】
対象事業は、被災地域の災害支援、生活支援、防災・減災等のまちづくり活動などです。
【助成総額】
2019年度から3年間で総額900万円
2019年度は、最大500万円を助成します。
50〜100万円を4〜5団体、10万円を10団体程度を想定しています。
継続申請に関しては制限はありませんが、各年度ごとに申請してください。

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2019年度 富士フイルム・グリーンファンド(募集終了)

主催団体:(一財)自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

募集締切:2019年5月7日(火)【消印有効】

 身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、環境保全の研究を実際に進めてきた方の活動や研究を助成します。
【応募資格】
1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っていること
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地
  の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
【対象となる活動/研究】
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動
  フィールドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行う   ための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは
  親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業
  の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、
  特定の者等に特別の利益を与えていない団体
8.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
9.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金】
 8件程度、総額850万円を予定

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2019年度 自然環境保全活動助成金(募集終了)

主催団体:一般財団法人 前田一歩園財団

募集期間:2019年3月15日(金)【当日消印有効】

 この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが 実施する自然環境の保全とその適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の 自然環境に関する諸活動を積極的に推進していことを目的としたものです。
【助成対象者】
 道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、 これから取り組もうとする者。
※ NPOや公益法人、大学などの形態をとらない任意団体でも構いません。但し、当財団所定の  事業報告や適正な会計報告ができること。
【助成の対象となる活動】
@ 自然環境の保全とその適正な利用に関する活動
 例えば、森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃、自然観察会、学習会、セミナー等の開催、
野生動物の保護並びにその生息環境の保全に関する活動など。
A 自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究
 例えば、自然環境(山岳・森林・河川・湖沼・湿原等)に係る調査研究、野生動植物及びその生息環境に関する調査研究など。
B 上記@Aに基づいた普及啓発用の報告書または成果物の刊行。
【助成額等】
助成総額500万円、一件につき100万円以下

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子ども思いの森 生きるちからファンド 2018(募集終了)

主催団体:有限会社池田屋 子ども思いの森事業部

募集期間:2018年2月20日(火)〜4月20日(金) ※書類必着

 未来を担う子どもたちが、今、身に付けるべき力とは何か。それは、学校の勉強だけでは学べない、「生きる力」ではないでしょうか。 私たちはこの生きるちからファンドを通じて、地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに子どもたちの生きる力を育む活動を続ける 市民活動団体(NPO)や個人を支援します。
【子ども思いの森 生きるちからファンドとは】
 地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに、子どもたちの生きる力を育む市民活動団体(NPO)や個人の活動を支援するために 設立した公募型の基金です。
【助成対象】
・子どもたちを対象に私たちが考える生きる力(考えるちから、伝えるちから、繋がるちから)を育む活動を続けている市民活動団体(NPO)及び個人
・2018年6月1日(金)〜2019年5月31日(金)実施の活動
【審査基準】
・活動内容が当ファンドの助成目的に合っていること
・予算の使途が適切であること
・課題解決への問題提起が明確であり、クリエイディブな視点を含んだ企画であること
・内容が具体的であること
・中長期のビジョンがあり、今後の発展性に期待が持てること
・同じ課題解決に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できること
・助成終了後も継続して活動を行うことが見込めること
【助成金額】
 1事業に対して30万円以下

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