ブリヂストン　BSmile募金（募集終了）

主催団体：公益社団法人　日本フィランソロピー協会

募集期間：2023年8月4日(金)【当日消印有効】

【助成対象とする団体・事業と助成枠】
（１）非営利団体（3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（２）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に
　　　取り組む団体・事業
＝5つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
（３）2023年1月1日から2023年12月31日までの間における１年間の事業活動
（４）助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円
【申請の対象としない基準】
（１）宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
（２）反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
（３）債務の弁済や基本財産の出捐（しゅつえん／金銭や品物を寄付すること）を目的とする団体・活動
（４）株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動（災害支援時の団体・活動は除く)
（５）寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
（６）支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
（７）個人への支援を目的にした活動
（８）日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体
【助成先選考優遇項目】
以下の項目を選考委員会にて審査します。
（１）活動姿勢
（２）活動内容・状況
（３）組織力
（４）その他の加点減点事項

そらべあスマイルプロジェクト（募集終了）

主催団体：NPO法人そらべあ基金

募集締切：2023年08月31日(木)【書類必着】

　そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」 を企業の皆様からのご支援により取り組んでいます。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの導入をきっかけに、子どもたちに 地球温暖化の影響やその原因、自分たちにできることを伝え、未来を変えていくことを目指しています。
【応募資格】
・３歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
　下記の応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
【寄贈内容】
（１）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
　特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（２）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
　寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
※活動内容は年度で見直します
（３）記念品
　寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
【問い合わせ】
NPO法人　そらべあ基金
住所：105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
電話：03-3504-8166　ファックス：03-5157-3178

エプソン社会の幸せ支援基金（募集終了）

主催団体：公益財団法人 パブリックリソース財団

応募期限：2023年7月18日（火）17時まで

【支援対象団体】
　次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
①　ひとり親世帯（特にシングルマザー）や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っているNPO等の非営利団体
②　困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っているNPO等の非営利団体
【応募資格】
　エプソンが主な拠点を置いている7都道府県(北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都)に所在（本部もしくは支部が存在） し、事業・活動を実施している非営利団体とします。
【助成対象となる事業例】
　支援対象事業・活動の例
―ひとり親家庭の子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
―子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
―虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
―ヤングケアラーへの相談・学習支援支援　など
【助成金及び採択件数】
1団体あたり30万円を上限とする。採択予定件数は18団体程度（予定）。
※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
【助成金の使途】
　ケア・サービスの対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたって かかるその他の経費で、使途は特に限定しません。ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。事業・活動 の一部に充当していただくことも可能です。
【支援対象事業・活動の期間】
　助成決定時（2023年9月予定）から2024年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は助成決定時以降のものに限ります。

子ども音楽基金　第5回（2024年度）募集（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ソニー音楽財団

募集締切：2023年7月18日(火)　17:00【必着】

　当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたち が心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これはSDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals） で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17 の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。
　当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。
【助成対象となる団体およびその活動】
・原則として日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその
　活動。
　※ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。
・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体およびその活動。
【助成金額】
・ 支給する助成金は、1団体につき10万円～300万円（年度毎）とします。
・ 活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
【助成の対象となる経費】
・ 助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費（楽器等活動に直接関係するもの）、
　旅費交通費、業務委託費、印刷製本費、人件費などを含みます。
【助成対象期間】
　2024年4月1日～2025年3月31日
・原則として期間は１年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選考を行います。

第34期（2023年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　自然保護助成基金

応募期間：2023年6月1日（水）～7月13日（木）

　当財団では、自然環境や生物多様性保全に資する研究や市民活動に対して助成を行っております。
　第34期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集を開始いたしましたのでお知らせします。
　募集内容は以下の通りです。
【助成対象カテゴリー】
Ａ.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究
Ｂ.国内活動助成…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　【地域ＮＰＯ活動枠】…日本国内の地域のNPOによる自然保護のための保全・普及・啓発活動
Ｃ.海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
Ｄ①．特定テーマ助成…「絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」
Ｄ②．特定テーマ助成…「島の自然環境についての基礎調査」
【応募資格】
　3人以上のグループ
【助成期間】
　2023年10月1日～1年間（カテゴリーによっては2年間）
【助成金額】
　100万円（カテゴリーによっては200万円）

2023年度　社会福祉事業　自動車購入費助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　SOMPO福祉財団

募集期間：2023年6月1日(木)～7月7日（金） 17時まで

　「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会 づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
【対象となる団体】
　下記の（１）～（３）のすべてを満たしている団体が対象です。
（１）募集地域
　東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
　北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
（２）助成対象者
　特定非営利活動法人（インターネット申請が可能な団体）
（３）助成対象事業
　主として障害者の福祉活動を行う団体
　※　ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
【助成金額】
　自動車購入費　１件１５０万円まで　（総額１,５００万円）

一柳ウェルビーイングライフ基金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　パブリックリソース財団

募集期間：2023年7月7日(金)17時まで

　一人でも多くの人が最期までその人らしく生ききることができるようになるために、人々をケア・救援・支援する活動を 少しでも応援したい、との弘子さんの想いから、弘子さんの寄付によって、「一柳ウェルビーイングライフ基金」は創設 されました。ここでのウェルビーイングとは、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」 にあることをいいます。
　基金創設の趣旨に沿って、第１回助成として、誰もが最期まで、その人の思いを叶えて生ききることができるよう になるために、人々をケア・救援・支援する活動を行っている非営利団体に対して助成を行い、人々のウェルビーイング の向上を推進することをめざします。
【支援対象団体・分野・事業例】
　子ども、若者、成人、高齢者、終末期などさまざまなライフステージにおいて、人が尊厳をもって心豊かな生活を送り、 生ききることを目指す活動を支援します。
　次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします
①生きづらさを抱えている人々を支援している非営利団体
②障害や病と闘っている人々を支援している非営利団体
③病や高齢から死と向き合っている人々を支援している非営利団体
④ひとり暮らしで生活に困窮したり将来に不安をもつ人々を支援している非営利団体
【支援対象団体・分野・事業例（※あくまでも一例です）】 ―医療的ケアの必要な子どもや大人、障害のある子どもや大人のケア・生活支援・学習支援
―虐待を受けた子どもや若者への相談・心身の回復支援・学習支援
―障害や病気で長期に病院や施設で暮らす人々への支援
―死に向き合う人々への支援（グリーフケア、ホスピス）
―ひとり暮らしの人々への生活・終活の支援　　　　　　など
【助成金及び採択件数】
　ケア・サービス等の対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行に あたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。
　ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。事業・活動の一部に充当していただくことも可能です。

ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援（募集終了）

主催団体：特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド

応募期限：6月30日（金）【必着】

　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体 ・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
　なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、 そのような取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト】
（１）当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
（２）関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
（３）現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
　その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成対象団体の要件】
　下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
　①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
　②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
　③日本国内に活動拠点があり、原則として２年以上の活動や研究の実績があること。
　④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす
　可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
【助成内容】
　1件あたり50万円～300万円。今年度の助成総額は1,500万円を予定。
【助成期間】
　2024年1月1日から12月31日までの1年間とします。

社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現（募集終了）

主催団体：認定NPO法人北海道ＮＰＯファンド

応募期限：2023年6月30日（金）18時まで

　この事業において私たちは、「障がいのあるLGBTQ当事者が、社会的居場所を通じて、平常時/非常時に左右されず、精神的、 経済的な安心感を得られるようになり、それにより、社会的少数者が自らの可能性を追求でき、理解のある職場環境で働き、 人と人とのつながりのなかで暮らすことのできる地域社会」を目指します。
【事業期間】
　2023年10月～2026年2月(最長29ヶ月間)
【採択予定実行団体数】
　3団体
【総事業費】
　助成方針等の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照
【1 団体あたりの助成額（上限及び目安）】
　1000万円～2000万円程度、総額5000万円。
　目安ですので、事業に必要な金額を申請してください。
【対象となる団体】
　本事業テーマについて北海道における活動実績のある民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等) のほか、株式会社、法人格を有しない任意団体でも対象となります。但し、任意団体の場合は必要とするガバナンス/コンプライアンス体制 を整え、一定期間内に法人化を目指すことを前提とします。
【対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）】
　北海道内の特定の市町村

公益財団法人お金をまわそう基金　助成事業（募集終了）

主催団体：公益財団法人　お金をまわそう基金

募集締切：2023年6月30日（金）※当日提出分まで受付

　助成対象は、NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費です。
　助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、 寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
【対象となる団体・事業】
　任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
【対象となる事業期間】
　助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
【対象となる分野】
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
　上記４分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

2023年度アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（募集終了）

主催団体：公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

募集期間：2023年6月30日(金)

※（押印済）原本の提出期限：2023年6月30日（金）消印有効

※デジタル・データは、2023年6月30日（金）必着（日本時間）

【趣旨】
　日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、 大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解 を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資すること を目的としています。
　本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO） その他民間非営利組織の事業を助成します。
【助成対象団体】
　対象団体は、次の要件を満たすものとします。
１．社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
２．インターンを受入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた環境において指導する体制があり、かつ、
　　感染拡大に伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令期間中は在宅での業務および指導を行う体制がある
　　こと。
３．団体としての活動実績が3年以上あること。
４．（連続あるいは通算）3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から助成を受けていないこと。 ５．反社会的勢力ではないこと（法人の場合は、当該法人の役員等を含みます）。
【助成対象事業】
　本基金は、アジアの開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生を対象に、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する 社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
　インターン候補の留学生は、（1）自ら候補者を探す、あるいは（2）ACT事務局からの紹介を受ける、のいずれかの方法で選定してください。
　（2）を希望される団体は、「団体登録案内」を確認したうえで、「団体登録用紙」に必要事項を記入し、期日までにACT事務局にEメールで お送りください。2023年度の団体登録の受付締め切りは、2023年5月19日（金）です。
【助成額】
　1件当たり15～45万円程度（募集枠15～30団体、助成可能額 最大500万円を目安とする）。

第43回緑の都市賞（募集終了）

主催団体：公益財団法人　都市緑化機構

募集期間：2023年4月1日（土）～2023年6月30日(金）

　「緑の都市賞」は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている 市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい 生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。第43回を数える歴史あるこの賞に今年輝くのは…　皆様、 奮ってご応募ください。
１．応募対象
【緑の市民協働部門】
　主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ、学校の教師・児童・ＰＴＡの活動、病院の職員等）
【緑の事業活動部門】
　主に民間事業者（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）
【緑のまちづくり部門】
　主に市区町村（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）
２．表彰
・内閣総理大臣賞　1点[賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
・国土交通大臣賞　3点以内[賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
・都市緑化機構会長賞　3点以内[賞状、副賞及び活動助成金（10万円）]
・第一生命財団賞　1点[賞状、副賞及び活動助成金（10万円）]
・奨励賞　若干数[賞状、副賞及び活動助成金（5万円）]

第34回緑の環境プラン大賞（募集終了）

主催団体：公益財団法人　都市緑化機構

募集期間：2023年4月1日（土）～2023年6月30日(金）

　「緑の環境プラン大賞」は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの 醸成等に役立つことを願い、1990年に創設され、これまでに251の緑化のプランを助成し、その実現を支援して まいりました。本年度は、2つの部門で緑化プランを募集します。
【シンボル・ガーデン部門】
１．募集内容
　緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
２．表彰・助成
・国土交通大臣賞　1点（助成金上限額800万円）
・都市緑化機構賞　1点（助成金上限額800万円）
・第一生命賞　　　1点（助成金上限額800万円）
３．応募対象
　全国の民間・公共の各種団体
４．応募条件
・プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
・プランの助成要望金額は、上限800万円（消費税含む）とすること
・プランは、原則として、2024年3月31日までに工事完了が可能であること
・助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること、他、詳しくは応募要綱を確認のこと
【ポケット・ガーデン部門】
１．募集内容
　日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な 環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
２．表彰・助成
・国土交通大臣賞　　1点（助成金上限額100万円）
・第一生命財団賞　　1点（助成金上限額各100万円）
・コミュニティ大賞　8点（助成金上限額各100万円）
３．応募対象
　全国の民間・公共の各種団体
４．応募条件
・プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
・プランの助成要望金額は、上限100万円（消費税含む）とすること
・プランは、原則として、2024年3月31日までに工事完了が可能であること
・助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること、他、詳しくは応募要綱を確認のこと

地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材養成および実践活動助成（募集終了）

主催団体：社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切：2023年6月20日(火)

【趣旨】
　本助成は、コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを 目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを 養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・ 相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
【助成概要】
●助成金額・規模
・１件あたりの助成額は10万円とします。（総事業費は10万円以上で記載すること）
・ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を
　開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は4,000万円を予定します。
●助成対象団体
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 （法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力

2023年度国内助成プログラム 新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進（募集終了）

主催団体：公益財団法人　トヨタ財団

募集期間：2023年4月10日(月) ～ 2023年6月6日(火)　15:00

【助成趣旨】
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
【助成対象】
（１）日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると
　　　共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト（ソーシャル
　　　セクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
（２）一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、
　　　在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【助成額】
（１）1,000～2,000万円／件
（２）上限600万円／件
【助成期間】
（１）2023.11.1～2026.10.31（3年間）
（２）2023.11.1～2025.10.31（2年間）

2023年度 社会技術研究開発事業 提案募集（募集終了）

主催団体：社会技術研究開発センター（RISTEX）

募集締切日：2023年6月7日(水)【正午】

　社会技術研究開発センター（RISTEX）は、SDGs を含む社会の具体的な問題の解決や、新たな科学技術の社会実装に 関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題への対応を通して、経済的価値のみならず、新しい社会的・公共的価値の 創出を目指した研究開発を推進しています。新型コロナウイルス感染症に関連する取り組みも積極的に推進していきます。
【募集中のプログラム】
①　科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム
　新興科学技術のELSIへの対応と責任ある研究・イノベーションの営みの普及・定着を目指し、研究・技術開発の初期段階から 包括的にELSIに取り組む、実践的協業モデルを開発します。
②SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ）
　SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者 が共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出します。
③SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）
３．活動テーマ
　社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、リスクの可視化や 評価手法（指標等）、予防施策及びその効果検証（PoC：概念実証）まで一体的な研究開発を推進します。
【合同募集説明会】
・4/27(木)14:00～16:00
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html#mainColumn1

2023年度国際助成プログラム（募集終了）

主催団体：公益財団法人　トヨタ財団

募集締切日：2023年6月3日(土)【日本時間23時59分まで】

　本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって 顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを 通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
　国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」 という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革 につながるパートナーシップに発展することを期待します。
【テーマ】
　アジアの共通課題と相互交流　－学びあいから共感へ－
【プロジェクトに求められる要素】
　国際性、越境性、双方向性、先見性
【対象国】
　日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域
【助成期間】
　１年間（2023年11月1日～2024年10月31日）または２年間（2023年11月1日～2025年10月31日）
【求められる成果】
　以下の全て
１．課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
２．課題解決につながる実践的な学びあいの活動
３．提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信
【応募対象者の要件】
　複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、 メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム
【助成額】
・1年間プロジェクト：上限500万円／件
・2年間プロジェクト：上限1000万円／件

2023年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成」（募集終了）

主催団体：日本生命財団　高齢社会助成

募集締切日：2023年5月31日(水）【当日消印有効】

【テーマ】
　地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
①　福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくり
　　へ向けてのチャレンジ活動
②　認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレ
　　ンジ活動 (本財団恒久分野)
③　人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
④　高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
⑤　高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
※　チャレンジとは新規の活動または現在実践している活動の新たなステージへの展開です。
【助成予定団体数】
　3団体
【助成額】
　最大400万（1年最大200万）
【助成期間】
　2023年10月より2年間

2023年度シニアボランティア活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　大同生命厚生事業団

募集期間：2023年4月1日(土)～2023年5月25日(木)【当日消印有効】

１．助成趣旨
　シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
２．応募資格
　社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上の グループ（NPO法人を含む）。
　ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除きます。
３．活動テーマ
（１）高齢者福祉に関するボランティア活動
（２）障がい者福祉に関するボランティア活動
（３）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
　ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
　いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
４．助成金
　ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて、総額　原則1,000万円以内
　1件　原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
　申請金額は「万円単位」とする。
　直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。 　

2023年度ビジネスパーソンボランティア活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　大同生命厚生事業団

募集期間：2023年4月1日(土)～2023年5月25日(木)【当日消印有効】

１．助成趣旨
　ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
２．応募資格
　社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、 経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
　ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除きます。
３．活動テーマ
（１）高齢者福祉に関するボランティア活動
（２）障がい者福祉に関するボランティア活動
（３）こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
　ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
　いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
４．助成金
　シニアボランティア活動助成と合わせて、総額　原則1,000万円以内
　1件　原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
　申請金額は「万円単位」とする。
　直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。 　

地域保健福祉研究助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　大同生命厚生事業団

募集期間：2023年4月1日(土) ～ 2023年5月25日(木) 【当日消印有効】

【助成趣旨】
　地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上 に寄与することを目的とする。
【応募資格】
・保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
・保健・医療・福祉の実務従事者
【研究テーマ】
１．地域保健および福祉に関する研究
２．在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
３．その他住民の健康増進に役立つ研究
　ただし、臨床研究は除く
【助成金額】
　総額1,000万円以内(原則)
　1件あたり原則30万円(特に優秀な研究については50万円限度で助成)

第22回トム･ソーヤースクール企画コンテスト（募集終了）

主催団体：公益財団法人　安藤スポーツ・食文化振興財団

募集締切日：2023年5月17日(水)

　小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、 高い教育効果が得られる活動を募集します。
　他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
[対象団体]
１.学校部門
・小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
・小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、
　学校長の承認を受けたもの。
２．一般部門
・定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
・小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
【活動期間】
　2023年3月1日（水）より、同年10月23日（月）の間に実施する活動。
　応募日より、以前に実施された活動は対象としません。
【表彰】
●学校部門
・文部科学大臣賞：１校（団体）
　副賞１００万円＋チキンラーメン１年分
・優秀賞：１校（団体）
　副賞５０万円＋チキンラーメン半年分
●一般部門
・安藤百福賞：１団体
　副賞１００万円＋チキンラーメン１年分
・優秀賞：１団体
　副賞５０万円＋チキンラーメン半年分
・推奨モデル特別賞
　プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
　副賞３０万円＋チキンラーメン半年分
・トム・ソーヤー奨励賞
　企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
　副賞２０万円＋チキンラーメン半年分
・努力賞
　副賞１０万円＋チキンラーメン３ヵ月分

居場所を失った人への緊急活動応援助成 第7回公募（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　中央共同募金会

募集締切：2023年5月9日(火)【厳守】

　中央共同募金会および全国の共同募金会では、「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた 福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。
　新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、 虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが 高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、 孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。
　こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用して つながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も 長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
　そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に 気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、 本助成を実施します。
【助成金額・規模】
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第7回助成総額は8,000万円を予定しています
【助成対象団体】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【助成対象期間】
　2023年4月～2024年3月

第8回プロジェクター寄贈プログラム（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　イーパーツ

募集締切日：2023年4月30日(日)【消印有効】　※サイトからのエントリーが必要

　イーパーツでは、非営利団体のみなさまへインクジェット複合機とラベルプリンタなどを寄贈するプログラムを実施しています。
【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタル
　デバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
【寄贈対象】
　以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
　社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。NPO法人、社会福祉法人、
一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。
【寄贈条件】
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。
【寄贈内容】
・EPSONプロジェクター EB-1945W 計60台
・EPSONプロジェクター EB-1771W 計30台
・EPSONプロジェクター EB-2155W 計60台
・ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J738DN 計10台
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
・ブラザーフルカラーラベルライター VC-500W 計5台
・iiyama液晶モニタ B2280HS-B1 計4台
・NECノートPC VK23T/B 計30台

令和5年度北海道社会福祉総合基金一般公募助成事業（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　北海道社会福祉協議会

申請締切日：令和5年4月11日(火)【当日消印有効】

１　趣旨
　本助成事業は北海道社会福祉総合基金を構成する北海道社会福祉基金、丸井今井福祉基金、前田社会福祉基金、ＨＢＣ社会福祉基金 により、先駆的･実践的な児童福祉、障がい児者福祉、高齢者福祉、地域福祉の各分野に関する活動への助成、及び生活困窮者支援活動 に関する特別助成を行うことにより、本道の社会福祉に関する諸活動を支援し、その一層の振興に貢献することを目的として実施する ものである。
２　助成対象
　原則として次のいずれにも該当するものとする。
（１）道内の民間団体、組織(法人格の有無は問わない)であること。
（２）助成を申請する事業に対して、公的な助成(補助金等)を得られないこと。
（３）過去に同一内容の事業で助成を受けていないこと。（特別助成は除く）
３　助成内容
（１）助成総額
　850万円以内(単年助成・2か年助成の総額)　
　※　２か年度事業の助成は、各年度ごとに予算、決算の提出が必要。
（２）助成事業(助成額)
　①　児童福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
　・児童・青少年の健全育成や子育てに関する支援活動等に対して助成を行う。
　②　障がい児者福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
　・障がい児者の自立や社会参加の促進を図るための活動等に対して助成を行う。
　③　高齢者福祉推進活動助成(単年30万円以内、2カ年60万円以内〔単年30万円以内×2か年〕)
　・在宅の高齢者及びその家族の福祉増進を図るための活動等に対して助成を行う。
　④　地域福祉推進活動助成(単年50万円以内、2カ年100万円以内〔単年50万円以内×2か年〕)
　・上記①から③にとらわれず、地域において社会的課題に先駆的・横断的な視点で対応していく活動等に対して助成を
　　行う。
　⑤生活困窮者支援活動特別助成（単年20万円以内〔単年のみ〕）
　・生活困窮者に対する支援活動等（公的サービスは除く）に対して助成を行う。特に新規で取り組む活動や助成を受ける
　　ことによって通常の活動を拡大させる取り組みを優先して助成する。
（３）助成対象となる期間
　①　単年助成の事業は、令和5年6月1日から令和6年3月31日までに実施・完了すること。
　②　2か年助成の事業は、令和5年6月1日から令和7年3月31日までに実施・完了すること。

令和5年度「吉田・飯塚・長瀬基金」調査研究助成事業（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　北海道社会福祉協議会

申請締切日：令和5年4月7日(金)【当日消印有効】

１　趣旨
　本助成事業は、高齢福祉や障がい福祉、地域福祉などに関わる諸問題について、長期的展望にたって総合的、実践的な調査研究を行い、 その成果を公表し、もって道民福祉の向上に寄与することを目的として実施するものである。
２　申請者
　申請者は、道内の個人・グループ等とし、大学・学校、研究機関、社会福祉施設、病院、民間団体(法人格の有無は問わない)の職員など、 本道の社会福祉の向上に関心のある者とする。
　なお、原則として次のいずれにも該当すること。
（１）助成を申請する事業に対して、他の公的な助成(補助金等)を得ていないこと。
（２）過去に同一内容で本助成を受けていないこと。
３　助成内容
（１）助成金額
　総額100万円以内(1申請につき50万円以内)
（２）助成対象経費
　助成金については、調査研究に必要な直接経費とする。
（３）助成対象となる期間
　令和5年6月1日から令和6年3月31日までに実施・完了(報告書提出)すること。
４　調査研究対象
　対象領域については、北海道における先駆的・実践的な高齢・障がい福祉等に関する諸問題の調査研究とする。主な対象領域については、 次のとおりとする。
①　『高齢福祉』に関すること
②　『障がい福祉』に関すること
③　『児童福祉』に関すること
④　『地域福祉』に関すること
⑤　その他、本道の社会福祉に関すること

2023年度 富士フイルム・グリーンファンド（募集終了）

主催団体：公益信託富士フィルム・グリーンファンド

募集締切日：2023年5月8日(月)【同日消印有効】

　公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1 983年に設立され、これまでの間に209件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び 研究助成事業を行います。
【応募資格】
１．活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
２．研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての 　　緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
【対象となる活動/研究】
１．営利を目的としない活動及び研究
２．活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
３．活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィール
　　ドの基盤がしっかりしているもの
　　研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
４.研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催
　 するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと
５.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うため
　 の申請であれば対象となる）
６.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族
　 等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
７.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の
　運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者
　等に特別の利益を与えていない団体
８.大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの
９.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
１０.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金額】
　8件程度、総額850万円を予定

地域活動団体への助成「生活学校助成」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　あしたの日本を創る協会

募集締切日：2023年4月30日(日)【必着】

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【生活学校とは？】
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
　これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
　また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
　現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
【対象団体（①及び②の両方に該当する団体）】
①　身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②　全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
【助成金額】
①　生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②　全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
【全国運動の活動実施時期】
　全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。

道内事業者等事業継続緊急支援金（募集終了）

主催団体：北海道

受付期間：2023年1月19日(木)～2023年4月30日（日）

　北海道では、コロナによる売上の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付します。
【給付要件】
　次の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。
要件①（売上要件）
　2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少
要件②（エネルギーコスト要件）
　2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価より増加
【対象者】
　道内の中小・小規模事業者、個人事業者～一次産業も含めすべての業種が対象です。
※不給付要件に定める事業者等を除く
・2022年12月1日以降、継続して本店所在地（個人事業者の場合は住所）が道内にあること。
・中小・小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
（定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること）
【給付額】
・中小・小規模事業者：10万円
・個人事業者：5万円

2023年度 児童養護施設ボランティアサポート基金（募集終了）

主催団体：一般財団法人 日本児童養護施設財団

募集締切日：2023年3月31日(金)

　日本児童養護施設財団は、児童養護施設の児童を支援している財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、 行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題 を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「子どもたちが失敗してもやり直せる社会」の 実現を目指して、事業に取り組んでいます。
【対象となる団体】
　日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、 特定非営利活動法人（NPO法人）、など非営利活動・公益事業を行う団体。
※任意団体（法人格のない団体）に関してはすでに活動されている児童養護施設施設長の承認（印鑑）が必要になります。
【対象となる事業】
児童養護施設に入所している児童が対象のボランティア事業で、継続性のある事業に限る。
【補助金額／対象団体】
・補助金：５万円／年
・対象団体：３０団体

重症児等とその家族に対する支援活動応援助成　第２回（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　中央共同募金会

募集締切日：2023年3月31日（金）【23時59分必着】

　医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の 地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染の影響により、重症児等とその家族 にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、 困難な状況に置かれている方も少なくありません。
　この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、 資金面から応援する目的で実施します。
【助成金額・規模】
・1団体あたりの助成上限は500万円とします。
・助成総額は1億円を予定しています。
【助成対象団体】
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外
　です。
【助成対象期間】
　2023年4月～2024年3月
【助成対象活動（事業）】
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または 医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした 以下の事業・活動を対象とします。
（１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
（２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
（３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
（４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
（５）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）

第35回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　NHK厚生文化事業団

募集期間：2023年2月1日（水）～2023年3月29日（水）【必着/郵送のみ受付】

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
　活動の幅を広げるための支援をしています。
　福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
　次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
　多くのグループからの申し込みをお待ちしています
　1. 支援金部門
　2. 災害復興支援部門
　3. PC・モバイル端末購入支援部門
　なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
【支援対象（3部門共通）】
　地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。
　任意のボランティアグループまたはNPO法人
【支援内容】
●支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
・1グループにつき、最高100万円
・15グループほどを予定
●災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定
●PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動
　の充実を図れるグループ。
・1グループにつき、最大10万円まで
・30グループほどを予定

タカラ・ハーモニストファンド（募集終了）

主催団体：宝ホールディングス株式会社

応募締切：2023年3月末日

【目的】
　日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成します。
【募集対象】
　自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体。
【助成金額】
　2022年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度
【応募要項、申請書】
　宝ホールディングス(株）タカラ・ハーモニストファンド　ホームページ（「詳細情報はここをクリック！」からいくことができます）よりダウンロードいただくか、または、タカラ・ハーモニストファンド事務局（みずほ信託銀行京都支店営業第１課　TEL：075-211-5525）へ請求してください。

2023年度 緑の募金事業（募集終了）

主催団体：公益社団法人　国際緑化推進機構

募集締切日：2023年3月15日(水)

　　　　　※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで

　一般公募により森林ボランティア団体等の活動を支援します。
　応募申請書に必要事項を明記し、オンライン公募申請フォームから応募ください。
　新規にご検討いただく団体方向けに、WEB個別相談会を開催します。（2/8、2/14、2/20、3/3）
【公募事業】
■一般公募事業
　国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した 事業を募集します。
・交付金額
　一事業につき200万円(国際協力は300万円)を限度とします。
■次世代育成公募事業 「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
　高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
・交付金額
　一事業につき200万円を限度とします。
■特別公募事業「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」
　子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
・交付金額
　一事業につき200万円を限度とします。
■特別公募事業「スギ等森林の有効活用支援事業」
　従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
・交付金額
　一事業につき200万円を限度とします。
■都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」
　未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会（以下「都道府県緑推」という。）の推薦に基づき、募集します。
・交付金額
　一事業につき100万円を限度とします。

2023年度ネットワーク形成事業助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　秋山記念生命科学振興財団

募集期間：2023年2月1日（火）～3月7日（月）【必着】

　生命科学（いのち）をテーマとし、北海道において、さまざまな領域で直面する課題解決に取り組む“つなぐ”プロジェクト や起業を対象とします。
　多様なメンバーで「プラットホーム」を形成し、分野横断的な「ネットワーク」を構築することを必須条件とします。
【助成対象分野】
　生命科学（いのち）：「いのち」は人に関連する範囲のみならず、環境、動・植物、食、エネルギー、歴史・文化、地域社会、 一次産業等の広い範囲を含みます。
【助成の要件】
１．A（一般）プロジェクト
（１）対象者：年齢は問わない。
（２）助成金額：プロジェクト1件当たり年間最大100万円（2件の採択を予定）
※2・3 年目の助成金額については、選考委員会において前年度の活動実績を踏まえ、助成金額を変更する場合
　があります。6月開催予定の理事会・評議員会にて審議・決議を経て正式決定します。
（３）助成期間：原則として3年間（2023年度～2025年度）の継続助成。
２．B(若手)プロジェクト
（１）対象者：代表者・責任者およびプラットホームメンバーの過半数が16～25歳位まで。
（２）助成金額：プロジェクト1件当たり年間最大50万円（2件の採択を予定）
（３）助成期間：1年間の単年助成および、2年または3年間の継続助成。

2022年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ノエビアグリーン財団

募集締切日：2023年2月28日（火）【正午12:00まで】

　日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。
　助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
【応募資格】
・団体～児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、
　　　　または奨励している団体。
・個人～将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
【助成金】
　1件あたり上限300万円
　※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 【助成対象期間】
　2023年5月1日～2024年4月30日（1年間）

2023年北海道e-水プロジェクト助成事業（募集終了）

主催団体：公益財団法人　北海道環境財団

募集期間：2023年1月4日(水)～2月28日(月)【18時必着】

　「北海道e-水プロジェクト」は、北海道の豊かな水資源と美しい自然を一体として守り、次世代へと引き継いでいくため、 道内の水辺での環境保全活動に取り組む団体などへの助成や支援を行うプロジェクトです。
　多くの団体の皆様からのご応募をお待ちしております。
【助成額】
　助成総額700万円　下記のコースから選択してください。
（１）e-水コース
　1事業あたり200万円を上限とします。
　※半額の前払いを希望することができます。
（２）しずくコース
　1事業あたり10万円を上限とします。
　※当年５月中に助成金全額をお振込みいたします。
【対象となる団体】
　この助成を受けることができる対象は、道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全のための事業を行う非営利団体 （または流域ネットワーク）で、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。
※流域ネットワークとは、流域全体または一部の環境保全に向け事業を実施する複数の関係者、団体等により構成されて
　いる組織をさします。
　Ａ 団体の場合
（１）北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること。申請内容実施のために設立された
　　　団体も可とします。
（２）規約及び構成員名簿を有していること。
（３）組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること。
（４）代表者・連絡責任者が明らかであること。
（５）暴力団等反社会的勢力ではないこと。
　Ｂ 流域ネットワークの場合
（１）北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする２つ以上の関係者で構成されている、
　　　非営利のネットワーク等であること。
（２）規約及び構成団体の名簿を有していること。
（３）流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること。
（４）代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること。
（５）当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること。
（６）暴力団等反社会的勢力ではないこと。
【対象となる事業】
　北海道道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全活動を行う団体（または流域ネットワーク）が実施する事業。
【事業実施期間】
　2023年4月1日（土）～2023年11月30日（木）

令和4年度下期 一般助成 障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成募集（募集終了）

主催団体：公益財団法人　洲崎福祉財団

募集期間：2023年1月5日(木)～2023年2月18日(土)【当日消印有効】

【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定後、令和5年6月1日から開始し、令和5年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、
　社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）。
　もしくは、法人格がない任意団体であっても、3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体
　は対象。
・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方）に所在。
・難病患者及びその家族を支援している患者会等（法人格は不問）。
【助成金額】
　今期5,000万円予定
　1件あたりの上限額200万円（下限額は10万円）、但し【福祉車両】と【施設工事】は上限300万円

令和5年度 WAM助成（モデル事業）（募集終了）

主催団体：独立行政法人　福祉医療機構NPOリソースセンター

募集期間：2023年1月30日（月）【15:00まで】

　モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業 を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
【対象団体】
次のすべての要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］
　一般社団法人又は一般財団法人）
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
【助成区分】
（１）地域連携活動支援事業
　助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における 面的な成果の広がりを目指す事業
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、 全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
【助成期間】
　令和5年4月1日(土)～2又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の
　助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の
　終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の
　結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
【助成金額】
　3年間の合計：3,000万円まで
　2年間の合計：2,000万円まで
【応募テーマ】
・安心につながる社会保障
・夢をつむぐ子育て支援
・被災者支援・災害時の支援体制づくり

WAM助成（通常事業助成）（募集終了）

主催団体：独立行政法人　福祉医療機構　NPOリソースセンター

募集締切日：2023年1月30日（月）【15:00まで】

【助成の目的】
　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が 自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
【対象団体】
　次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］
　一般社団法人又は一般財団法人）
　※助成の正式決定は非営利型移行後
（２）その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※ 理事を2人以上置いていること
　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
【助成テーマ】
・安心につながる社会保障
・夢をつむぐ子育て支援
・被災者支援・災害時の支援体制づくり
【助成対象事業】
（１）地域連携活動支援事業（50万円～700万円）
　地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な 福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（50万円～900万円※）
　全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興 に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
　※次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2)全国的・広域的ネット
　　ワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
【助成対象事業実施期間】
　令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)

2023年度「ネオニコチノイド農薬に関する企画」（募集終了）

主催団体：一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト

募集締切日：2023年1月31日（火）

　本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化合物 の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を 使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に規制強化を働きかける「政策提言」活動を 支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、規制強化へ日本が踏み出すことを後押しできるような成果を期待しています。 ふるってご応募ください！
【応募資格】
　ネオニコチノイド系農薬（およびフィプロニル）に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 （ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など、地域、法人格、活動実績は不問）
【助成分野と金額】
　「調査・研究」「広報・社会訴求」「市場“緑化”」「政策提言」分野（いずれかを選択）
　1企画あたりの助成額：上限100万円
　※2部門以上にまたがる案件は、1部門を超えるごとに1部門あたり50万円を加算
【助成対象期間】
　2023年4月1日～2024年3月31日の間に実施される活動

2023年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度（募集終了）

主催団体：北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

募集締切日：2023年1月31日（火）【当日消印有効】

　北洋銀行は、2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の豊かな自然を次世代につないで いくための活動を応援しています。
　2023年度も、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への 活動資金を助成いたします。
　多くの活動団体の皆さまからのご応募をお待ちしております。
【助成対象分野】
　北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を対象とします。
【助成総額】
　630万円
【選べる助成コース】
　・「ほっくーコース」　申込金額上限100万円　※ 「ほっくーコース」の申込金額は10万円単位です。
　・「トムコース」　　　申込金額10万円（固定）　
【助成対象活動期間】
　2023年4月1日（土）～2024年2月29日（木）
【助成対象団体】
　特定非営利活動法人、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、 各学校等の部活動等の団体などを対象とします。
【助成対象経費】
　(1)「ほっくーコース」（上限100万円）
　謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費（上記以外全体に関わる費用、 上限比率あり）等。
　(2)「トムコース」（10万円固定）
　活動資金全般とします。

イベント割に実施について（事業終了）

主催団体：北海道

事業実施期間：2022年10月11日(火)～2023年1月31日(火)【予定】

【概要】
　経済産業省では、コロナ渦で影響を受けるイベントの需要喚起としてチケット代金の割引販売を支援する「イベント割事業」を実施しています。
・イベント主催者は事務局にイベントを登録
・チケットは割引後価格で販売
・チケット代金の2割相当額（上限2千円）を支援
【対象になるイベント？】
●事業実施期間
　2022年10月11日～2023年1月31日
●対象となるイベント割
　演劇、音楽コンサート、芸能・演芸、スポーツ観戦、スポーツ参戦、映画館、博物館、展示会、遊園地など
●感染拡大防止対策
　・業種別ガイドライン（https://corona.go.jp/）などを遵守
　・イベント参加者のワクチン接種歴または陰性の検査結果のいずれかが確認できること　など
【参加方法は？】
　まずは「イベント割公式サイト」から主催者登録が必要です。
　公式サイトで提示される手順に従いイベント登録等を行ってください。
　※　主催者登録はすでに受付を開始しています。
※　様々なイベントを楽しんでいただくため、感染対策はもとより、参加者の事故等の防止など安全対策の徹底をお願いします。特に、小さなお子様が思いがけない事故に巻き込まれないよう、乗り物や遊具を使用する場合などは、安全基準を遵守するほか、参加者に安全な利用を呼びかけるなどの安全対策に努めてください。

多角的福祉事業体創出事業（募集終了）

主催団体：公益社団法人日本サードセクター経営者協会 (JACEVO)

募集締切日：第一次公募締切　2023年1月13日(金) 18:00～19:00　オンライン

　　　　　　第二次公募締切　2023年1月15日(日) 11:00～12:00　オンライン

【趣旨】
　公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）は、一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する 休眠預金活用法に基づく２０２２年度貸金配分団体（通常枠）に採択されました。
　JACEVOでは、介護保険制度・障害者総合支援法・子ども子育て支援法等に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者 制度を活用し、利用者目線で多角的に経営し、さらには制度額のサービスをも持続的に提供することを可能とする経営を行う 事業体の支援をします。
　高齢者、障がいのある方、こども、外国人などの「困った」を、独自の工夫で、地域資源を活かし、制度内サービスを活用し、 稼ぐ事業も行い、対価を得にくい制度外サービスも提供できる多角的福祉サービスを生み出す民間事業体へと成長したい事業体 の皆様へ、JACEVOでは、具体的な好事例を示しながらぞぞく可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保と育成、サービスの 創出を伴走支援します。
【対象となる団体】
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・ コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。
・同一団体同一事業の申請は１回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、 その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います （主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
【助成テーマ】
・安心につながる社会保障
・夢をつむぐ子育て支援
・被災者支援・災害時の支援体制づくり
【助成金額】
　一団体最大1,700万円（３年間）

令和5年度 WAM助成（補正予算事業）（募集終了）

主催団体：独立行政法人　福祉医療機構NPOリソースセンター

募集期間：2022年12月21日（火）～2023年1月24日（火）15時まで

【助成の目的】
　コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に 対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
【助成対象となる事業の実施期間】
　2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
【助成の対象となる団体】
　次のすべての要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］
　一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※理事を2人以上置いていること
※役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
２．生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、
　　原則として1年以上の活動実績を有すること。
３．孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。
【助成の対象となる事業】
・事業内容
１．コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の
　　子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、
　　地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業
　＜助成金額＞50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　＜助成金額＞50万円～900万円

赤い羽根福祉基金 2023年度新規事業助成（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　中央共同募金会

募集締切日：2023年1月11日（水）

　赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国 または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
　そこで、以下に記載する2つの助成プログラムの2023年度新規助成を公募します。
【対象団体】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体でないこと
【助成プログラム】
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
　10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
　生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
【対象期間】
・助成事業対象期間は、2023年4月1日から開始するもので、最大3年間（2026年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2024年3月31日まで）、2か年（2025年3月31日まで）、3か年（2026年3月31日まで）を選択
　できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会
　で判断します。
【助成金額】
①500万円/活動（事業）
②1,000万円/活動（事業）
【助成対象活動の必須要素】
　上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
１．公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
２．先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
３．社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
４．従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
５．様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

パタゴニア環境助成金プログラム（募集終了）

主催団体：パタゴニア日本支社

募集締切：2023年1月8日(日)

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、 そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ 実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
【助成対象グループ】
私たちは以下のようなグループに助成します
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
日本支社を含む、国際助成については、上記に加えて以下の条件を満たす必要があります。
・プロジェクトベースの申請であること
　※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
・プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
・アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること
【助成金額】
　多くの場合は50万円から200万円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。

2023年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ベネッセこども基金

募集期間：2022年11月7日（月）～2023年1月5日（金）【必着】

　日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題はますます多様化・複雑化しています。 それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、 複数年（最大３か年）の助成を行います。
【助成対象事業】
　経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で 自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで
　　最大３か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
【対象活動期間】
　2023年4月1日から2026年3月31日まで （最大3年間）
【助成金額】
　総額2,000万円程度（1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内）

令和5（2023年度）「住まいとコミュニティづくり活動助成」（募集終了）

主催団体：一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間：2022年11月14日（月）～2023年1月10日（火）【必着】

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業 として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりや コミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる 助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。令和5（2023）年度は、 今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ 活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
【助成期間】
　令和5年（2023年）4月1日（土）～令和6年（2024年）3月8日（金）
【助成金額】
　1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
　営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
　団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
　今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に 取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている 次に掲げるもの。
　・社会のニーズに対応した地域活動
　・地域環境の保全と向上
　・地域コミュニティの創造・活性化
　・安心・安全に暮らせる地域の実現
　・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

2023年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」（募集終了）

主催団体：一般社団法人　パチンコ・パチスロ社会貢献機構

募集期間：2022年11月7日(月)～2022年12月9日(金)　15:00【申請書メール必着】

【助成の趣旨】
・一般助成
　以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
　１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
　２．子どもの健全育成と、SDGｓの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉」「質の高い教育を
　　　みんなに」の実現に資する活動への支援
　３．日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
・特別助成
　１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
【助成対象団体】
　助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
　・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
　・日本国内に事務所・連絡先があること
　・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
　・金融機関に申請団体名義の口座があること
　※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
【助成条件】
　１. 対象期間
　原則として2023年4月～2024年3月の1年間に展開する事業に対して助成
　２. 事業費
　・申請事業の総事業費は100万円以上
　・総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持
　　経費は含めない)
　・申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
　・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
【助成限度額】
　・一般助成 …助成限度額1件150万円
　・特別助成 …助成限度額1件200万円

2023年度地球環境基金助成金（募集終了）

主催団体：独立行政法人　環境再生保全機構

募集期間：2022年11月10日(木)正午～2022年12月1日(木) 13:00

　地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金
を用いて、内外の民間の非営利団体（環境ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。
【地球環境基金助成金説明会】
2022年10月20日（木）13:00~15:00
［開催形態］オンライン会議システム「zoom」を使用
［主催］独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部
［協力］EPO北海道、北海道NPOサポートセンター
［詳細］https://epohok.jp/event/15689
【対象となる団体】
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体
【はじめる助成】
目的：地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援制度
助成金額：50万円～300万円
【つづける助成】
目的：地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
助成金額：50～300万円
【ひろげる助成】
目的:課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組のステップアップを目指す
助成金額：200万円～800万円・200万円～600万円
【フロントランナー助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
助成金額：600万円～1,200万円
【プラットフォーム助成】
目的:日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を
　　 果たすことを目指す支援制度
助成金額：200万円～800万円
【特別助成】
目的:地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題
　　 解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援
助成金額：50万円～200万円
【LOVE BLUE 助成】
目的:（一社）日本釣用品工業界からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
助成金額：総額1,800万円

小林薫信基金（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　北海道ＮＰＯファンド

応募期間：2022年11月1日（火）～11月30日（金）午後6時【必着】

　NPO法人北海道NPOサポートセンターの創設者であり、長きにわたり事務局長を務められ、北海道のNPO活動の基礎づくり に多大な貢献をされた故・小林董信氏を偲び、その足跡と功績を後世に伝えるため基金を造成しました。小林董信氏が実践した 「人を育てる」「人を応援する」ことを目的として助成を行います。
【１．新規プロジェクト支援助成】
・助成内容：特定の目的、問題意識を持っている団体が新規のプロジェクトに挑戦するための助成を行います。
　次世代リーダーの育成を目的とした助成として、団体リーダーへの支援がセットになった助成プログラムです。
・助成使途： 利用目的が趣旨に合致していれば、使途は問いません。
・応募資格：道内で活動している設立後 3 年以内の NPO（NPO 法人・任意団体等）を対象とします。
・助成額：総額 200 万円/2 団体（1 団体の上限は 100 万円）
・その他：助成期間は最長 3 年間です(2 年以上助成を受ける場合は、年度ごとに申請を行って頂きます)。
【個人の能力向上支援助成】
・助成内容：より良い社会づくりのため、自発的に活動する個人に対し、助成を行います。
・助成使途：社会活動の次世代担い手育成を目的として、助成金の使用用途は下記を想定しています。
　外部の研修プログラム参加費用（国内外視察交通費など諸経費も含む）
　自らのアイディアを形にするための費用
・応募資格：個人
　※公益性のない事業、営利を目的とした事業、政治、宗教、思想等の目的に偏る事業の実施を目的とした活動は助成の
　　対象となりません。
・助成額：総額 50 万円/2 名（1 名の上限は 25 万円）
・その他：助成期間は最長 3 年間です(2 年以上助成を受ける場合は、年度ごとに申請を行って頂きます)。

2022（令和4）年度　「連合・愛のカンパ」助成金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　さわやか福祉財団

募集締切日：2022年11月30日（水）【必着】※郵送に限ります

【助成対象となる活動と内容】
　新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。
　また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
【対象となる活動の時期・期間】
　2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
　2023年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
【団体要件】
　ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
　助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
　なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
　運営費（一般管理費）・事業費 いずれも可
　備品購入・賃借料・通信費・会議費（飲食費含まず）等、「一般管理費」および 「事業費」のいずれも可
※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
　上限15万円まで（17団体を目途に助成）
【その他の注意事項】
　新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体
　がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分では
　ありません。
　継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。
　前年度にこの助成を受けていないこと
※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。 　

子どもゆめ基金助成金　令和５年度募集案内（募集終了）

主催団体：独立行政法人 国立青少年教育振興機構

募集期間：2022年10月1日(土)～11月29日（火） 17時まで【電子申請のみ】

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室 などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
【助成対象活動】
・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合/その他の体験活動
・読書活動
【活動規模/助成限度額】
・全国規模(24都道府県以上で募集)…600万円
・都道府県規模(全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を越えて募集)…200万円
・市区町村規模(上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集)…100万円
※1活動あたりの助成金の学は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします。
【助成対象団体】
　社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が 助成の対象となります。

都道府県助成　児童・少年の健全育成助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　日本生命財団

募集締切：2022年11月25日（金）【必着】

【趣旨】
　ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく 心豊かに成長することをめざしています。
　児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、 子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
　そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、 仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【金額】
　1団体　30万円～60万円（物品購入資金助成）
※申請にあたっては、まず北海道へ申請書等を提出いただき、北海道の基準による審査を経て日本生命財団へ推薦します。
　提出のあった候補団体で、顕彰基準に合致した団体が北海道の助成枠（410万円）を超えた場合は、道の審査の上、優先順位をつけ、 日本生命財団に推薦します。
【助成対象活動】
１．自然と親しむ活動
２．異年齢・異世代交流活動
３．子育て支援活動
４．療育支援活動
５．フリースクール活動
※対象団体等、詳しくは下記の日本生命財団のホームページを御参照ください。
【提出書類】
・申請書（日本生命財団のホームページからダウンロードしてください。）
・規約（会則）
・年間スケジュール（事業計画書等）
・収支報告書
・会員名簿（18歳以下の会員の比率がわかるもの)
・活動内容がわかる資料（会報等）
・助成を受けようとする物品の見積書(写）及び仕様等が分かるカタログのコピー
・地域との関わり状況が分かる資料（参考提出）
※年齢情報は、候補団体の選考にのみ使用します。
【北海道お問い合わせ・申請先】
　北海道環境生活部くらし安全局道民生活課青少年係
　電話：011-231-4111（内線24-185）　ファックス：011-232-4820
　Eメール：kansei.dousei3@pref.hokkaido.lg.jp

外国人材の受け入れと日本社会（募集終了）

主催団体：公益財団法人　トヨタ財団

募集期間：2022年9月5日(月)〜11月19日(土)　23時59分まで

　急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きい といえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の 是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験 からの学びと教訓という5つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して 助成する本プログラムを2019年度より開始しました。
【本プログラムのねらい】
　基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
　そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組み や制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。
・外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
・外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
・外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に
　取り組むためのプラットフォームをつくる。
【助成プロジェクトで取り組む諸分野】
　下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。
（１）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（２）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
（３）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
（４）高度人材の流入促進
（５）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
【助成総額】
　5,000万円
【助成金額】
　1件あたり500万円〜1,000万円程度

2023年度　重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ベネッセこども基金

募集締切日：2022年8月31日(水)【必着】

●重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
●課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる 活動を重視します。
【事業例】
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲や QOL 向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもの学びや体験をサポートする人の育成と派遣
・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信
・新たな支援者や活動広報の仕組みづくり　など
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
　2023年4月1日～2024年3月31日まで
【助成金額】
　助成総額1,000万円以内
※　1件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※　収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

年賀寄付金による社会貢献事業助成（募集終了）

主催団体：日本郵便株式会社

応募期間：2022年9月12日(月)～2022年11月4日(金)【当日消印有効】

【申請可能事業】
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または 寄付行為に基づいて行う事業とします。
　また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
　なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業】
１　社会福祉の増進を目的とする事業
２　風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３　がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４　原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５　交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６　文化財の保護を行う事業
７　青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８　健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９　開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
１０　地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全
　　　をいう。）を図るために行う事業
【年賀寄付金配分事業の分野】
[一般枠]
・活動・一般プログラム・・・・・500万円まで
・活動・チャレンジプログラム・・50万円まで
・施設改修・・・・・・・・・・・500万円まで
・機器購入・・・・・・・・・・・500万円まで
・車両購入・・・・・・・・・・・500万円まで
[特別枠]
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）…500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止…500万円まで
【申請可能団体】
　申請可能団体は、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
　また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

第33回コメリ緑資金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　コメリ緑育成財団

募集締切：2022年10月31日(月)【当日消印有効】

【助成対象となる活動分野】
　今回の助成は、2023年4月1日～2024年3月31日に実施される活動を対象としています。 助成対象となる活動場所は下図の通りです。
●自然環境保全活動
Ａ 原生の状態を維持している山林など
（１）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
（２）自然環境保全地域
（３）世界自然遺産などには該当するが、上記（１）（２）に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
●里地里山保全活動
Ｂ 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
（４）重要里地里山（環境省指定の500ヶ所）
（５）その他里地里山
●緑化植栽活動
Ｃ 都市の緑地帯など
　花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
また、
①　団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②　営利を目的とした団体・活動ではないこと
③　他の団体・個人への助成ではないこと
④　業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと
　（地域住民が自ら行う活動であること）
⑤　自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと

子ども・地域おうえんファンド（募集終了）

主催団体：公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

募集期間：2022年10月1日（土）～10月30日（日）23:59まで（応募フォーム送信完了時間）

【対象団体】
　特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。 （１）活動分野
　子どもの権利実現につながる活動を広く対象としますが、特に次の分野を歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
※上記いずれの活動においても、子どもの意見の尊重や参加を促進する取り組みがなされていること、または申請事業の
　中でそうした取り組みを実践する計画があることを重視します。
（２）活動の対象者
　子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
・特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、
　　疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
【支援内容】
　助成先団体に対し、次の（１）～（３）をすべて行います。
（１） 資金助成
　助成予定金額：1団体　1年あたり300万円～500万円
　最長2025年9月までの複数年支援を予定。
　申請事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用（一般管理費）も一部計上できます。
（２） 組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
　申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。 1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・2年目以降
　1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
　その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
（３） 子どもの権利実現のための環境づくり
　子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。

年賀寄付金による社会貢献事業助成（募集終了）

主催団体：日本郵便株式会社

応募期間：2022年9月12日(月)～2022年11月4日(金)【当日消印有効】

【申請可能事業】
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または 寄付行為に基づいて行う事業とします。
　また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
　なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業】
１　社会福祉の増進を目的とする事業
２　風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３　がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４　原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５　交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６　文化財の保護を行う事業
７　青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８　健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９　開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
１０　地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全
　　　をいう。）を図るために行う事業
【年賀寄付金配分事業の分野】
[一般枠]
・活動・一般プログラム・・・・・500万円まで
・活動・チャレンジプログラム・・50万円まで
・施設改修・・・・・・・・・・・500万円まで
・機器購入・・・・・・・・・・・500万円まで
・車両購入・・・・・・・・・・・500万円まで
[特別枠]
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）…500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止…500万円まで
【申請可能団体】
　申請可能団体は、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
　また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　キリン福祉財団

応募期間：2022年9月7日(水)～2022年10月31日(月)【当日消印有効】

　公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動 を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
【助成対象となる活動】
　障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し 合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア 活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み）に関しても 広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェイスシールド・消毒液など）も、助成対象の経費として計上 できます。
　※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（１）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
（３）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
【助成対象とならない事業】
（１）もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
（２）申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
（３）企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。
（４）物品購入のみの事業申込（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については
　　　認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。
【助成対象となる団体】
（１）４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
　令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）
【助成金額】
　１件（一団体）あたりの上限額３０万円（総額４,５００万円）。原則として単年度助成です。

令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　キリン福祉財団

募集期間：2022年9月7日(水)～2022年10月31日(月)【当日消印有効】

　公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを 応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
　なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）で の活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。
【助成対象となる事業】
　障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に 立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。
　※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）高齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・青少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉に関わるもの
【助成対象とならない事業】
（１）活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。
（２）もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
（３）介護保険事業及申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
（４）企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
（５）物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については
　　　認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。
【助成対象となる団体】
（１）１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
【助成対象となる事業実施期間】
　令和５年４月１日～令和６年３月末日
【助成金額】
　１件（一団体）あたりの上限額１００万円（総額５００万円）。原則として単年度助成です。

2023年度環境市民活動助成　活動助成/NPO基盤強化助成（募集終了）

主催団体：一般社団法人　セブン・イレブン記念財団

募集期間：2022年10月11日(火)～2022年10月31日(月)【当日消印有効】

【環境市民活動助成について】
　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する 助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を 目指しています。
【対象団体・活動について】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
　※対象外：上記以外の法人、観光協会、商店会など
＜活動助成＞
【助成の趣旨】自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
【申請条件】３年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
※2020年度より３年連続助成を受けている場合、申請不可
【年間助成金】1団体あたり上限100万円
＜NPO基盤強化助成＞
【助成の趣旨】持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
【申請条件】
以下の二つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2020年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として３年以上の活動実績がある）。
【年間助成金】１団体あたり上限　400万円 (原則３年間　総額1200万円の継続助成)

公益財団法人太陽財団　令和5年度助成事業募集（募集終了）

主催団体：公益財団法人　太陽財団

募集期間：2022年9月26日(月)～2022年10月24日(月)

　公益財団法人太陽財団では、北海道内の「地域づくり活動」を応援する助成事業を実施しており、北海道で「地域づくり」を頑張る 学生からシニアまでの幅広い世代の皆様からの応募を受け付けます。
　なお、助成交付金の目安は、1件あたり100万円程度までを原則とします。
【対象団体】
　豊かで潤いのある道民生活の実現や地域社会の活性化を目的とし、北海道に所在し、道内で公益性のある地域づくり活動を行う団体等であること。
① 道内における民間ならではの地域住民による地域づくり活動を実践する団体等
② 北海道の市町村と連携した地域づくり活動を実践する団体等
③ 北海道のを含む公共団体
※１ 団体等とは、ＮＰＯ法人、市民団体、学生団体、自治会や町内会、実行委員会等の任意団体
※２ 団体等においては会則、各種規程等を有し、代表者及び会計処理が明確であること。
【対象活動】
① 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われる活動
② 「歴史・伝統・文化、環境・自然、芸術、生活・福祉、観光・産業、教育・スポーツ」などのジャンルを問わず、地域
　の活性化や地域固有の資源の保全・活用及び人材育成に寄与する活動
【対象経費】
　大会、学会、セミナー、シンポジウム、現地見学会、体験学習会、イベントなどの開催、活動目的の達成に必要な普及啓発資料等の作成及び 地域固有の資源の補修・改修、簡易な条件整備等、助成対象活動を行うために必要とする経費
①　会場費、備品等借上げ費
②　旅費交通費
③　会議費、謝礼金
④　資材購入費、事務用消耗品費
⑤　広報宣伝費
⑥　通信運搬費
⑦　その他、活動に必要な経費

第18回　TOTO水環境基金（募集終了）

主催団体：TOTO株式会社

募集期間：2022年9月2日（金）～2022年10月18日（火）【当日消印有効】

　TOTOは「TOTO水環境基金」を通じ、市民団体を支援することで、水とくらしの身近な課題解決に貢献していきます。
＜国内助成＞
【助成の主旨】
　地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちが ともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化 を創り出す契機となることを期待します。
【助成対象】
「活動内容」地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実績活動
　　　　　　スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
「活動地域」日本国内
【助成期間】
　2023年4月1日～2026年3月31日（最長）
【助成金額】
　1件あたり、上限80万円/年×最長3年（最大240円）
【助成費目】
　活動や事業に必要な経費（助成金額の20%までスタッフ人件費可）
＜海外助成＞
【助成の主旨】
　地域及び地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。
【助成対象】
「活動内容」各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実績活動
「活動地域」海外
【助成期間】
　2023年4月1日～2026年3月31日
【助成金額】
　1件あたり上限なし（1件あたり300万円程度を目安）
【助成費目】
　活動や事業に必要な経費（助成金額の20%までスタッフ人件費可）

2023年度 広域安全事業助成／県域安全事業助成（事業終了）

主催団体：公益財団法人　日工組社会安全研究財団

募集期間：2022年9月1日（木）～2022年10月14日（金）まで（当日必着）

【募集の趣旨】
　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、 同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
【内容】
　犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指した諸活動（犯罪の予防活動を中心に少年非行防止、被害者支援等）に対して助成いたします。
（１）広域安全事業：国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるものを対象とします。
（２）県域安全事業：１つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるものを対象とします。
【助成対象事業の区分】
（１）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
（２）子どもを守る対策
（３）女性等を守る対策
（４）高齢者を守る対策
（５）少年の非行防止と健全育成
（６）組織犯罪対策
（７）薬物乱用防止対策
（８）犯罪被害者支援
（９）出所者の再犯防止対策
（１０）その他犯罪情勢に対応した対策
【助成金の上限額】（消費税及び地方消費税を含む。）
・広域安全事業助成　1件あたり250万円
・県域安全事業助成　1件あたり80万円
【助成対象事業の実施期間】
　助成対象事業の実施期間は、2023年4月1日（土）から2024年2月10日（土）までとします。（上記期間には、当該事業に係る支出完了日を含みます。）

2022年度社会福祉事業「認定NPO法人取得資金助成」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　SOMPO福祉財団

募集期間：2022年9月1日（木）～10月8日（金）

　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として 活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
　「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の 取得に必要な資金を助成します。
【対象となる団体】
　社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。（インターネット申請が可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２２年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
【助成内容】
　「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
　ただし、原則として２０２４年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２２年４月１日～２０２４年３月３１日のものが対象です。
【助成金額】
　１団体３０万円を上限とします。（総額３００万円を予定）

2023年度環境市民活動助成　地域美化助成（募集終了）

主催団体：一般社団法人　セブン・イレブン記念財団

募集期間：2022年9月15日（木）～2022年10月5日（水）まで（当日消印有効）

【環境市民活動助成について】
　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
【対象団体・活動について】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※対象外：上記以外の法人、観光協会、商店会など
【助成の趣旨】
　ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を１年間支援します。
【活動】
　公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に２m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。
【年間助成金】
　１団体あたり上限　50万円

スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム（募集終了）

主催団体：公益財団法人　住友生命健康財団

募集期間：2022年8月22日(月)～2022年9月22日(木)【必着】

　私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
　本プログラムでは、 スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
【助成対象となるプロジェクト】
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
【助成対象となる団体】
１．日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績がある
　　こと。
※団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
※アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
２．団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
【助成種別・助成内容】
●チャレンジコース
　地域におけるコミュティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間：1年間（2023年4月1日～2024年3月31日）
・助成金額：1件あたり50万円以下（1年間分）
・助成件数：20件程度
※コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要な場合には連続して応募することも可能です。(2年間を上限とします )
●アドバンスコース
　地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
　・助成期間：2年間（2023年4月1日から2025年3月31日）
　・助成金額：1件あたり300万円以下（2年間合計）
　・助成件数：5件程度 ※2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、並びに、該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成（募集終了）

主催団体：社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切：2022年8月24日(水)【必着】

　この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
　第３回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。
【助成金額・規模】
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は３００万円、助成プログラム②は１００万円とします。
・助成総額は２つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
【助成プログラム】
①　緊急支援プログラム
　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。
②　地域交流プログラム
　外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流 や相互理解を促進する活動。人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
【助成対象団体 】
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある
　人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体
　選定のうえご応募ください。
・法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を
　提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外
　の活動（事業）を含めてかまいません。
【助成対象活動（事業）期間】
　２０２２年４月～２０２３年９月
※２０２２年４月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。

「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」について（事業終了）

主催団体：北海道

　本道においては、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の変化により、エネルギーや原材料等 の価格・供給動向は見通せず、円安基調と相まって、事業者の経営環境や道民生活はこれまで以上に厳しくなることが懸念 されます。
　道では、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰総合緊急対策」の趣旨を踏まえながら、本道経済への影響緩和や 活性化に向けて「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」を実施することとしました。
【道HP】「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」について
　この対策のうち、これから新たに実施する事業について、以下の日程で説明会を実施しますので、よろしければ参加のご検討をお願いいたします。
【日時】令和４年７月２７日（水）１５：００～１６：３０
【場所】・オンライン（Zoom）
　　　　・TKP札幌駅カンファレンスセンター　ホール３A（札幌市北区北７条西２丁目９番　ベルヴュオフィス３階）
【申し込み】以下のサイトからお申し込みください。
https://hokkaido-e.doorkeeper.jp/events/139923
　また、支援策についてガイドブックとして取りまとめましたので、以下のサイトからダウンロードのうえ、支援策の活用の参考としていただければ幸いです。
【道HP】コロナ禍における価格高騰等支援策ガイドブック

経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成（募集終了）

主催団体：一般財団法人 清水育英会 社会福祉法人 中央共同募金会

募集締切：2022年7月15日(金)　【必着】

【趣旨】
　長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として 実施します。
【助成総額】
・助成総額は4.助成プログラムにある2つのプログラムの合計で約2,500万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
　東日本地区に所在する団体
【助成プログラム】
①　経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
　次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
　＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
　・学習支援活動
　・居場所支援活動
　・居住支援活動
　・生活支援活動
　・食支援活動
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
　次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワーク の構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
【助成対象活動（事業）期間】
　2022（令和4）年10月～2023（令和5）年9月

2022年度　NPO基盤強化資金助成　住民参加型福祉活動資金助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　SOMPO福祉財団

募集期間：2022年6月1日(水)～2022年7月15日(金)　17時まで

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を 行なう活動に必要な資金を助成します。
１．対象となる団体
下記の（１）～（３）のすべてを満たしている団体が対象です。
（１）募集地域
　東日本地区に所在する団体
（２）助成対象者
　５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）
　※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、９～１０月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募
　　ください。
（３）助成対象の活動
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
２．助成内容
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
　人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、２０２４年３月末までに支出した費用に限ります。）
・対象にならない費用（費目）
　本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目 以外の費用、自動車購入費など
３．助成金額
　１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定）
　※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

さなぶり・休眠預金事業（募集終了）

主催団体：公益財団法人　地域創造基金さなぶり

募集期間：2022年6月20日(月)　17時　※電子メールでの申請です

【事業趣旨】
　防災・減災、復興過程におけるさまざまな困難を解決するための「女性の視点」への注目は阪神・淡路大震災以降高まりを見せました。しかし、2011年 の東日本大震災発災直後の状況、またその後に全国各地で発生した自然災害での状況をみると、防災・減災にかかる「女性の視点」を活かした対応と実践は 、まだ十分ではないと考えています。
　このような現状を受け、防災・減災に掛る活動に女性の視点を織り込み、被災時に自らを守る知識と行動、そして発災直後の避難所の設営・運営におい て配慮すべき事項等の知見を積み上げることで、その被害や困難をゼロに出来ないかと考えています。国をはじめ各所で取り組まれている「防災・減災」の 取組みは、避けることのできない自然災害の「被害の最小化」を目指し、生き延びることを目指したものと言えるのではないかと思います。それらの取組みを 深化させ、女性が避難所や仮設住宅等での生活、その後の復興過程において生じかねない危機と被害を回避でき必要なニーズ（必要な物資や配慮）を満たせるよ うになることを本事業では目指しています。
【公募事業の概略】
　対象事業：防災＆減災＋女性リーダーの育成
　以下の1～4を全て網羅する人材育成事業へ助成をします。
１．地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成）を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムである
　　こと。
２．人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成
　　プログラムが2サイクル行われること。
３．1サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本
　　豪雨）への宿泊研修を含むこと（旅費等は全額助成金経費として計上可）。
４．上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者
　（男女を問わず）の理解醸成を目的とした取組み。
５．本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。
【助成額】
　１実行団体あたりの助成額： 3年・3,000万円
　

2021年度　休眠預金等活用法に基づく助成事業（募集終了）

主催団体：認定NPO法人 北海道NPOファンド

応募期限：2022年5月25日(水)【当日消印有効】

　地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消～小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育(休眠預金等活用法助成)
【本助成事業が目指すもの】
　条件不利地域の子どもたちが、将来なりたい自分に通じる現実的かつ具体的な選択ができる地域・社会を構築するために、地域全体で子どもの成長を支え、多様な選択肢を提供できるような連携体制を構築することで、北海道の子どもたちが、自分の将来を自由に描き、実現に向けて成長していくことができる地域社会。
【上記を実現するための３つの活動】
・活動１
　主に、小・中を対象とした、学習支援ないし、地域特性を活かした体験プログラムの実施
・活動２
　小さな子どもから高校生くらいまでを対象とした、学び・体験・遊びの場の運営
・活動３
　地域住民・プログラム参加者の親・教育行政及び学校関係者・地元事業者などをメンバーとする運営協議会を組成し、地域ぐるみで子どもたちの学びについて議論することで、上記２つの活動にフィードバックする体制の構築
【助成総額】
　3年間で総額6000万円/1団体上限2000万円

高木仁三郎市民科学基金 2022年度助成（募集終了）

主催団体：認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金

募集締切日：2022年5月13日(金)　※5月13日午後9時締切

　高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、「市民科学者」として、核・原子力の問題に力を尽くした高木仁三郎（1938－2000）の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。 困難な課題が山積する現代において、特に、科学技術の負の側面や、持続可能で公正な社会の実現の妨げとなっている政策などについて、批判的に分析し、解決の道を探ることが「市民科学」の役割だと高木基金は考えています。
【対象となる調査研究】
　「市⺠科学」の考え⽅に基づく調査研究であれば分野・テーマは問いません。
【助成金額】
・助成予算の総額は600万円とします。
・1 件あたりの助成金額は、高木基金からの過去の助成実績に応じて、以下の通りとします。
　一般：100万
　高木基金にはじめて応募する、あるいは高木基金から過去に 1 回、助成を受けた実績のある個人・グループ
　継続：50万
　高木基金から2回以上の助成を受けた実績のある個人・グループ

岩手県 令和4年度NPO等による復興支援事業（復興枠）（募集終了）

主催団体：岩手県

募集締切日：2022年5月11日(水)

【趣旨】
　復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな 復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
【応募資格】
　次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
１．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、
　　協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに
　　準じるものを行うもの。
２．1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
【補助対象事業】
１．岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
（ア）被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の
　　　復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
２．原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
３．復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
詳細情報はここをクリック！

WAM助成（社会福祉振興助成事業）（募集終了）

主催団体：独立行政法人　福祉医療機構　NPOリソースセンター

募集締切日：2022年1月24日（月）【15:00まで】

【助成の目的】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動 を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
【助成の対象となる団体】
　次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］
　一般社団法人又は一般財団法人）
（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として１年以上の
　　　活動実績を有すること。
（３）孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等を支援するための連携体制を有すること。
【助成の対象となる事業】
[助成区分]
・事業内容
（１）新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に
　　　対して、電話・SNS相談、に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、
　　　子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを
　　　構築・維持する事業
（２）上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の
　　　中間的支援を行う事業
【助成金額】
・地域連携活動支援事業
　同一の都道府県内で活動する事業であること。
　助成額…50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
　助成額…50万円～900万円
【助成テーマ】
・テーマ１
　「孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業」
・テーマ２
　「生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業」

第7期協力型助成　国際ＮＧＯ助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　自然保護助成基金

募集期間：2021年10月1日（金）～2022年1月5日（水）

　世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に 活動実績のあるNGO団体と当財団が連携し、助成を行うものです。
【対象団体】
・国際的に自然保護活動を行っているNGO団体で、日本に拠点があること。
・または、海外拠点がない日本国内のNGO団体で、海外のNGO団体や、現地の行政機関、市民団体、地域住民らと
　ともに海外での自然保護活動をしていること。
・日本語でのやり取りが問題なく行えること。
・海外の地域における自然保護活動の豊富な経験を有していること。
・日本の法律に基づく法人格を有していること。
　※日本に拠点のないNGO団体は申請できません。
【内容】
　申請団体が実施しているプロジェクトの中で、新たに認識された自然保護問題を解決するための活動費や調査・研究費の助成を行います。
【助成金額】
　プロジェクトの計画段階で、その内容をあらかじめ当財団職員と協議した上で、助成申請金額を決定し、申請していただきます。
　上限金額は定めておりませんが、100万円／年規模を目安にご検討ください。

第7期学協会助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　自然保護助成基金

募集期間：2021年10月1日（金）～2022年1月5日（水）

　日本国内の学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会あるいはワーキンググループ（以下、WG）が行う自然保護活動を 支援する助成プログラムです。
【対象団体】
　日本学術会議協力学術研究団体である学協会、あるいはそれに準ずる学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会、または WG。
　自然科学系の学協会だけでなく、人文社会科学系の学協会で環境教育等を取り扱う委員会およびWGも含まれる。
　その存在が、業務執行組織（理事会等）において認められていること。
　構成員によって会合、研究発表などの形で実質的な活動が継続的に行われていること。
　申請は、その団体として行って下さい。
【内容】
　専門的な知識を活用した以下のような自然保護活動が助成対象となります。
　地域の団体や住民と協働して行う希少種の調査や保護活動
　自然環境の保全と地域産業等の活性化の両立を目指した活動
　地域住民主体で自然保護活動を行えるよう促すセミナーやワークショップ等の普及活動
　対象地域は、日本国内外を問いません。
　活動を実施するための調査・研究がプロジェクト内容に含まれるのは構いませんが、学術研究のみを目的としたプロジェクトは 助成対象となりません。
　地域との協働に欠け、専門的な知見を提供するのみのプロジェクトは、助成対象となりません。
【助成金額】
　1件あたりの上限金額は100万円／年です。

第7期国際的プログラムに関する助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　自然保護助成基金

募集期間：2021年10月1日（金）～2022年1月5日（水）

　世界自然遺産、ユネスコエコパーク、世界／日本ジオパーク、ラムサール条約登録湿地、世界／日本農業遺産など、国際的プログラムの 登録地、認定・認証箇所において、プログラムの趣旨に賛同して行われている国内の自然環境保全を目指した活動等を支援します。これら の国際プログラムへの登録、認定、認証を目指している団体の活動に対しても助成を行ないます。
【対象プログラム】
（１）世界自然遺産
（２）ユネスコ「人間と生物圏(Man and the Biosphere)計画」の生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
（３）世界ジオパーク／日本ジオパーク
（４）ラムサール条約登録湿地
（５）世界農業遺産／日本農業遺産
（６）その他、これらに準じた国際的な自然環境保全を目的としたプログラム
【対象団体】
　上記対象プログラム (1)～(6)において、
Ａ．登録、認定、認証されている地域の団体
・各地域の管理団体
・各地域で自然環境保全のための活動を行っている団体
・上記の団体のネットワーク組織
Ｂ．登録、認定、認証を目指している地域の団体
・国際プログラムへの登録、認定、認証を目指している地域の管理団体
・各地域における管理団体の立上げまたはネットワーク組織の構築を目指している団体
※申請の際、対象団体に該当するか不明な場合は、お問い合わせください。
【助成金額】
　1件あたりの上限金額は100万円／年です。

田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム 第10期（募集終了）

主催団体：田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム

募集締切日：2021年11月15日(月)

【助成対象活動】
2022年4月1日から2023年3月31日までに行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動
１．難病患者団体、家族会およびその連合組織
２．NPO法人等の非営利団体
　・日本国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格の有無は問いません。
　・2021年4月1日現在で、１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
　・ここでいう難病とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」において2019年7月1日までに「指定
　　難病」と告示された333疾患を指します。
【助成金額】
・助成総額 1,000万円
・１件の助成金額上限は100万円 　

2021年度社会福祉事業「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間：2021年9月1日(火)～2021年10月8日(金)　17時

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者 などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」 の取得に必要な資金を助成します。
【対象となる団体】
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
【助成内容】
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
【助成金額】
1団体30万円とします。（総額450万円を予定）

地域貢献助成事業（募集終了）

主催団体：こくみん共済　coop

募集期間：2021年8月20日（金）～9月30日（木）

　こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を 重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して 暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
（１）NPO法人、任意団体、市民団体
（２）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2021年8月20日）
（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
【助成対象活動】
（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（２）地域の自然環境・生態系を守る活動
（３）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（４）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（５）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※重視する活動
１．広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
２．地域に密着し継続して取り組む活動
３．助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
４．他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
５．(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
【助成内容】
（１）1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は30万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
（２）助成総額は2,000万円（上限）を予定しています。
（３）助成の対象となる費用
　旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）など。
　ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
【助成対象活動期間】
2022年1月1日（金）～12月31日（金）の間に実施、完了する活動が対象です。

令和3年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金（募集終了）

主催団体：札幌市テレワーク推進サポートセンター

募集期間：2021年9月30日(木)

【補助の概要】
　１．目的
　在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス 感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的とする。
２．補助概要
　補助率：3/4
　補助上限額：60万円（対象経費80万円）
　補助下限額：15万円 ※下限額（対象経費20万円）に到達しない場合は全額補助対象外
３．補助の対象となる経費
・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用
・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用
・就業規則等の改正に係る費用
・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用等
４．交付枠
　150件程度
※ 先着順に予算の範囲内で審査を行い、交付を決定します。申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、受付を締め切ることがあります。
【対象となる事業者】
下記の１または２のいずれかに該当する「中小企業等」である必要があります。
１．中小企業基本法（昭和 38 年法律第 １５４ 号）第２条第１項各号に掲げる会社及び個人
２．常時雇用する従業員が １００ 人以下の法人等
３．その他、交付要綱第５条により、対象となる事業者であること

2021年度　第17期ナショナル・トラスト活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　自然保護助成基金、公益社団法人　日本ナショナル・トラスト協会

募集締切日：2021年8月20日（金）【消印有効】

　四季折々に変化する美しい風景、そこに息づく個性ある生きものなど、多様でかけがえのない自然を守る地域のナショナル・トラスト活動を支援する助 成事業です。
　ナショナル・トラスト活動を推進している「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」と「公益財団法人　自然保護助成基金」とが協力し、地域の 重要な土地を確保していく助成制度で「公益財団法人　自然保護助成基金」が助成資金提供します。
　この助成制度には、次の２種類があります。
Ａ．土地所有状況調査助成
　土地を購入してトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査に掛かる費用を助成します。
１．対象となる活動
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林
　簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用
２．応募資格
・自然環境の保全等を目的として、１年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体
　を対象とします。（申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。）
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
３．助成金額
　1件につき30万円を上限とします。
Ｂ．活動実践助成
　トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
１．対象となる活動
　助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
　（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。
（１）自然保護のために土地を購入するための費用
（２）自然保護のために土地を借りるための費用
（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
２．対象となる土地
　以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入又は借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
３．応募資格
　以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（ＮＰＯ法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
４．助成期間
　1団体が 1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。1年目に助成を受けた後、2～5年目も継続して助成を希望する場合も、 単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
５．助成金額・
　2021 年度の助成金総額は 400 万円で、助成件数は 1～2件です。1 団体 1 案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度として いますが、申請内容等をふまえ、限度額は審査委員会の判断で変更することがあります。

47コロナ基金　北海道における伴走型・市民活動持続化支援枠助成事業（募集終了）

主催団体：認定NPO法人 北海道NPOファンド　北のNPO基金事務局

募集期間：2021年9月10日(火)

　守りたいコミュニティ、守りたい未来のために、変わり続ける組織を応援します。
　北海道には、NPOや市民活動による多様な支援によって生活を支えられている方、多様な活動によって文化やコミュニティが豊かになっている街、 守られている自然や伝統があります。
　新型コロナウイルスの影響を受けている北海道のコミュニティの担い手に寄り添い、難局を乗り越えるための組織基盤づくりに取り組みます。
【助成対象】
・北海道内に事務所を置くか、北海道内で活動している団体（法人格不問・個人不可）
・公益の増進に資する活動を行っている団体
・コロナウイルス感染症の影響に対して、本来事業を含め何らかの活動をしている団体
・寄付・会費収入割合が、およそ2割程度またはそれ以上の団体
・新型コロナ感染症に関する行政の支援の対象になりにくい団体
・地域コミュ二ティにおける当該団体活動の不可欠性を認識している団体
【申請額と使途、経費について】
　助成総額　約70万円（採択予定数　2団体）
　※1団体の上限は「50万円」とします。また、資金計画書に「伴走支援者委託費」を計上してください。
　伴走支援者委託費以外には、使途に制限はありません。管理費、人件費など団体活動のためにご活用ください。
【採択団体へのお願い】
　本事業では、「伴走支援者」を選定していただきます。（当会より紹介させていただくことも可能です）
　採択決定後、伴走支援の内容を確定するとともに、当会の面談を受けていただきます。
　※支援例：組織診断・組織評価、事業計画策定、中期経営計画策定、業務フロー見直し、資金調達計画策定、事業評価、
　　社会的インパクト評価（伴走評価）など

第101回リユースPC寄贈プログラム（募集終了）

主催団体：認定NPO　法人イーパーツ

募集締切日：2021年6月30日(水)【消印有効】

【寄贈目的】
　非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
　以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、財団法人など非営利活動組織で、日本国内を拠点にもつ団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
【寄贈条件】
　寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
・ 申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意
　を頂きます。
・送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援
　として、所定の金額（税込6,280円/台）をご負担頂けること。
・リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
・「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。
【寄贈内容】
・ノート型PC（100台）
【費用】
ノートPCのご負担金は税込 6,280円/台

2021年度　NPO基盤強化資金助成　住民参加型福祉活動資金助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　SOMPO福祉財団

募集期間：2021年6月1日（火）～2021年6月15日（火）

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・拡大しようとする団体 を応援します。応援策として、募集地域を昨年に引き続き「全国」に拡大し、助成金の総額をさらに「増額」いたしました。
【対象となる団体】
　下記の（１）～（３）のすべてを満たしている団体が対象です。
（１）募集地域
　日本全国に所在する団体
（２）助成対象者
　５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
　ただし、社会福祉法人は除きます。（インターネット申請が可能な団体）
（３）助成対象の活動
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
　 【助成内容】
　本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
　人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、２０２３年３月末までに支出した費用に限ります。）
※　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本年度も様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業の継続・
　拡大をしようとする団体を応援します。感染症防止に伴う支援活動など積極的な応募をお待ちしています。
・対象にならない費用（費目）
　本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した 費目以外の費用、自動車購入費など
【助成金額】
　１団体３０万円を上限とします。（総額７００万円を予定）
　※　昨年度よりさらに助成金額の総額を増額しています。
　※　選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金助成（募集終了）

主催団体：認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間：2021年5月21日(金)

　NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震災害に対する支援活動や、 被災された地域の生活支援・まちづくり活動（防災への取り組みを含む）に対して助成を行います。
※本基金は、北海道生活協同組合連合会さまの寄付により造成されました
（全国の生協組合員様から寄せられた支援募金の一部を活用しています）。
【助成対象】
　北海道胆振東部地震において被害のあった厚真町、むかわ町、安平町、北広島市、苫小牧市に拠点を置く団体およびこれらの市町村に 拠点を置く団体と連携した団体とします。連携というのは実行委員会形式、コンソーシアム形式を指します。平成 30 年北海道胆振（いぶり） 東部地震の被災された地域の生活支援・地域福祉活動・まちづくり活動（防災への取り組みを含む）を行う NPO 法人、学校法人、協同組合、 ボランティア団体など。法人格・活動実績は不問ですが、団体としてご申請ください。
【対象となる事業】
　対象事業は、被災地域の地域福祉、コミュニティ活動、生活支援、防災・減災等のまちづくり活動などです。過年度助成団体でも、 新たな取り組み及び活動継続の延長も対象とします。
【対象事業の実施期間】
　2021年4月1日以降2022年3月末までの活動が対象です。
※コロナ感染症の影響などにより、年度内の実施が困難になる、あるいは、実施予定事業の変更をしたいという場合、期間延長、
　事業内容変更の手続きが可能な場合がありますので、当会にご相談ください。
【助成総額】
　2021年度は、総額約125万円を助成します。
　上限20万円、最大7団体

令和３年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業（募集終了）

主催団体：福島県

募集締切日：令和3年4月9日（金）

①　直接持参又はメールの場合　令和3年4月9日（金）17時【必着】 ※ 全ての書類について、締切日の17時必着です。

②　郵送の場合　令和3年4月9日（金）【必着】

【目的】
　本事業は、東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評払拭の取組や震災を契機とした本県の復興支援の取組又は本県の復興 ・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をサポートする中間支援活動を行うＮＰＯ法人等を支援し、ＮＰＯ法人等によるきめ細やかな 復興支援活動等の継続的な実施を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています
【内容】
（１）予算額 96,427千円
（２）補助対象者
　ＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
（３）補助事業の内容
　○ 原子力災害に係る本県の風評払拭対策活動
（活動対象地域：県内外）
　○ 震災を契機とした本県の復興支援活動
（活動対象地域：県内）
　○ 本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動
（活動対象地域：県内外）
（４）補助対象経費
　人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託料等
（５）補助金額
　○ 補助率：9/10以内 ※1/10以上自己負担
　○ 上限額：10,000千円 下限額：概ね1,000千円
　ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助金の交付を受けたことのある実施主体の上限は9,000千円とする。

北海道ろうきん社会貢献助成制度（募集終了）

主催団体：北海道労働金庫

募集期間：2021年4月9日（金）【当日消印有効】

【助成対象】
　非営利市民活動を主たる目的とする団体（NPO法人格の取得の有無は問いません）、または地域の福祉活動・市民活動の振興等に努める ボランティア団体（任意団体を含む）で、以下の条件を満たす団体を対象とします。
（１）北海道内に主たる事務所を有している団体。
（２）当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体。
（３）過去3年間、本助成制度により助成を受けていない団体。
（４）団体および役員が反社会勢力に該当しないこと。
【助成期間】
　単年度助成です。（原則として、2022年5月末までに終了する事業を対象とします）
【助成金額】
　総額600万円 (1助成先あたり上限30万円）
【助成金の使途等】
　活動や事業に必要な直接経費の他、助成額の30%まではスタッフ等の人件費も含めることができます。

2021年度（第19回）ドコモ市民活動団体助成事業（募集終了）

主催団体：NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF)

募集期間：2020年2月15日（月）～2020年3月31日（水）

[助成対象活動]
活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
【助成金額・対象活動】
　助成総額：4,000万円上限
１．子どもの健全な育成を支援する活動
　1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
　なお、昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
　1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
３．新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
　1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
　なお、調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。

第3回 with コロナ 草の根応援助成（募集終了）

主催団体：社会福祉法人 中央共同募金会

募集期間：2021年2月25日(木)【必着（メール送信又はオンライン応募入力）】

　2020年5月より、全国の共同募金会では、中央共同募金会が同年3月より実施してきた赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動募金」を拡大し、「支える人を支えよう！赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を展開しています。
　新型コロナウイルスへ感染症への対策が日々変化し、日常生活においては、人と身体的距離をとることによる接触を減らすことなど、 「新しい生活様式」が提言される中、地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルが 施行されています。
　そうした中で、本会では「臨時休校中の子どもと家族を支える緊急支援助成」や、経済的に困窮する人たちへ必要な食料を届け、 生活を支える「フードバンク活動等応援助成」、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」などを展開してきました。これらを通じて、 withコロナの社会における草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO等の意義は、今後ますます重みを増して くるものとの認識を強くしています。
　そこで、withコロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するために、 「withコロナ 草の根応援助成」の第3回募集を実施します。
　普段の助成に比べ、手続きをできるだけ簡素にしていますので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
【助成金額・規模】
・１件あたりの助成金額は原則10万円とします。
・助成総額は3,000万円を予定しています。
【助成対象団体】
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること
・2020年12月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
・過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります。

2021年度　自然環境保全活動助成金（募集終了）

主催団体：一般財団法人　前田一歩園財団

募集期間：2021年3月16日(火)

　この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが実施する自然環境の保全と その適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の自然環境に関する諸活動を積極的に推進していこと を目的としたものです。
【助成対象者】
　道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、これから取り組もうとする者。
※ＮＰＯや公益法人、大学などの形態をとらない任意団体でも構いません。但し、当財団所定の事業報告や適正な会計報告ができること。
【助成の対象となる活動】
①　自然環境の保全とその適正な利用に関する活動
　例えば、森づくり（植樹、緑地の保全・復元等）・河川、湖沼等の浄化清掃。
　自然観察会、学習会、セミナー等の開催。野生動物の保護並びにその生息
　環境の保全に関する活動など。
②　自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究
　例えば、自然環境（山岳・森林・河川・湖沼・湿原等）に係る調査研究。
　野生動植物及びその生息環境に関する 調査研究など。
③　上記①②に基づいた普及啓発用の報告書または成果物の刊行
【助成額等】
　助成総額300万円、一件につき100万円以下

2021年度　子どもの安心・自信・自由を守る基金助成（募集終了）

主催団体：特定非営利活動法人　新潟NPO協会

募集期間：2021年2月8日(月)【17時必着】

　「子どもの安心・自信・自由を守る基金」は、心とからだを傷つける暴力から子どもを守る取り組みを支えるためのしくみです。 子どもが育っていく上で大切な 3 つの権利”安心・自信・自由”を守るための予防教育活動を支援していくことを目的としています。
　基金にご寄付いただいたお金は、全国の予防教育プログラム「CAP」に取り組むグループや、これから取り組みたい個人の方への助成、 また各種調査研究、普及啓発活動に活用していきます。
※安心・自信・自由（Safe Strong Free）はICAPの登録標語です 。
※Child Assault Prevention （子どもへの暴力防止）の頭文字をとったもので、子どもたちがいじめ・虐待・体罰・誘拐・
　痴漢・性暴力といった様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムのことです。
【助成予定総額】
　60万円以内
【助成の対象事業】
（１）人材育成
　CAPの専門知識を持った「CAPスペシャリスト」を育成するための講座受講費を支援します。
（２）基盤強化
　CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を支援します。
※ただし、行政等からの受託事業の不足経費分の申請は認められません。
（３）調査研究
　専門家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクト を支援します。
　助成限度額は、20万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。
（４）普及啓発
　CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について支援します。
　ただし、助成限度額は、10万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。

子ども若者主体の持続可能な地域づくり ～もう一度、地元の力でできることを探そう～（募集終了）

主催団体：認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間：2021年2月8日（月）【当日消印有効】

　本助成は、地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い手となり、地域外に出て行ったとしても、 生まれ育った地域を大切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会を目指します。
【助成総額】
　2021年度から3年間で総額5000万円
※　採択予定団体数は3団体とし、1団体あたりの助成上限金額は1700万円とします。
【共有したい課題意識】
　人口減少や限界集落の発生が全国的な社会問題になって久しいですが、北海道においても人口減少率は全国19位（2015年と2020年の比較／ 国勢調査人口推計）という高い水準で推移しています。学業や就職をきっかけに北海道外へ流出し、そのまま地元に戻らず道外に留まる若者 は多く、人口流出が著しい地域では、若い世代による産業やまちづくり等の担い手が大きく不足する事態にあります。本事業は、これら北海道 の切迫した状況を打破するため、若者／子ども／障がい者などを対象として、行政や企業など地域の多様な関係主体との連携体制を構築し、 以上の社会課題解決に取り組む活動を募集し、それに助成しようとするものです。
【休眠預金助成において優先的に解決すべき社会課題】
　休眠預金等活用法による助成事業において優先的に解決すべき社会課題のひとつに、子ども・若者への支援に係る活動が挙げられます。 特に、経済的困窮など家庭内に課題を抱える子どもの支援、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、社会的課題の解決を 担う若者の能力開発支援など、多様な社会課題があります。そうした課題を可視化し、現場のニーズを把握することで、社会課題を解決する ために、もう一度、地元の力で出来ることを探すための事業を実行する団体を募集します。
【募集する事業のイメージ】
　以下の3つの中長期目標の達成を目指す事業を募集します。
①　15歳以下程度の子どもたちの「主体性」と「地域への愛着」を育む事業
②　18歳以下程度の子ども達が主体的にまちづくりに関わるきっかけをつくる事業
③　子どもたちの将来に向けた仕事づくり事業

北海道NPO新型コロナウイルス感染症対策助成事業（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　北海道NPOファンド

募集締切：2021年2月8日(月)【消印有効】

・助成方針 「コロナ禍における北海道の市民活動を考える助成」
　北海道 NPO 新型コロナウイルス感染症対策助成事業交付要綱に基づき、北海道内のコロナ禍においても市民活動を継続している団体や、 コロナ感染症の影響を緩和・改善する活動に助成します。かつ、本助成においては、北海道災害復興支援基金のプロジェクトチーム(運営委員会) による、ヒアリング調査を受けてただくことが条件となります。
・助成対象事業は要綱第3条により、
（１）新型コロナウイルス感染症対策並びにその支援となる事業
（２）新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、新たに開始又は見直した事業
（３）営利を目的としない公益的な事業
（４）北海道内における地域社会の発展に資すると認められるもの
（５）北海道で暮らす人々を対象とした事業
（６）親睦やレクリエーションを主な目的とした事業でないこと
（７）既に終了した事業でないこと
・助成対象事業費は要綱第4条においては、
　助成金の使途の限定は特にありませんが、事業管理費(スタッフ謝金や通信費、地代家賃等、当該事業を含む団体運営に要する経費)は 全体の5割以下、ただし、公募開始前から実施している事業を今後も継続実施する場合に限り、2020年4月1日まで遡って1に定める経費を 助成対象と認めることができます。と定められていますが、本公募においては、事業管理費額の制限は設けません。ただし、当ファンド によるヒアリング調査への協力は必須となります。
・応募資格
　道内で活動しているNPO（NPO法人・任意団体等）を対象とします。
※　一般社団法人・一般財団法人は「非営利型」のみ応募可能です。
※　公益性のない事業、営利を目的とした事業、政治団体、宗教団体などは助成の対象となりません。
・助成金額
　総額約 30万円（１団体3万円～7万円の範囲で助成）

北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　北海道NPOファンド

募集期間：2021年1月15日（金）～2021年1月29日（金）【必着】

　北海道 NPO ファンドは、2018 年 9 月 6 日に発生した北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地における支援活動を 支えるために基金を立ち上げました。
　この度、北海道NPOファンドでは、下記の要領で被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行う NPO への活動支援金 の助成を行うことといたしました。
【助成対象】
　北海道内に拠点を置き、被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPO 等市民活動団体
【助成対象となる事業】
　被災地を支援する活動、被災者・避難者を支援する活動
【対象事業の実施期間】
　2020年10月1日から2022年3月31日の間に実施される事業
【助成対象経費】
　助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。
【助成額】
　・総額100万円。
　・1団体あたりの助成額上限20万円。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成 北海道リスタート事業 第2次募集（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　北海道NPOファンド

募集期間：2020年10月19日（月）～2020年11月4日（水）【必着】

　2020年、北海道NPOファンドは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急 支援助成」の資金分配団体に内定しました。北海道において新型コロナウィルス感染症に起因して、社会的居場所を失った人に対応し、 また社会的居場所を必要とする人を支える市民活動の担い手を生み出す取り組みに助成します。
【助成対象事業】
（１）子ども及び若者の支援に係る活動
　① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
　② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
　③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
（２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
　① 働くことが困難な人への支援
　② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
（３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
　① 地域の働く場づくりの支援
　② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
【助成期間】
　2021年1月1日から2022年2月28日までの間で1年間を超えないものとします。
【助成額】
　総額1,800万円。
　1実行団体300～500万円。

2020年度環境保全プロジェクト助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　損保ジャパン日本興亜環境財団

募集締切：2020年10月31日(土)【当日消印有効】

　損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものと なるよう資金助成を行います。
【対象となるプロジェクト】
　次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 活動の内容
　原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動 や普及啓発活動を行うもの
② 原則として２０２０年度中に開始予定のもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
【対象団体】
　次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① ２０１９年１２月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
　（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます）
【助成金額】
　１プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定）

2021年度環境市民活動助成　花と緑の助成/清掃助成（募集終了）

主催団体：一般財団法人　セブン-イレブン記念財団

募集期間：2020年10月1日（木）～10月21日（水）【当日消印有効】

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する 助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
［新型コロナウイルス対策に伴う助成対象品目の追加］
　新型コロナウイルス感染を防止し、今後の活動を安全に実施するために必要となる5品目を新たに備品費、消耗品費へ追加しました。
・非接触で測定可能な体温計　・消毒液　・使い捨てマスク　・使い捨てフェイスシールド　・使い捨てビニール手袋
［対象団体・活動について］
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
　対象外：上記以外の法人、観光協会、商店会など
[公募助成の種類]
＜緑化植花助成＞
【助成の趣旨】
　緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を１年間支援します。
【活動】
　公共性の高い場所で行われる低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
【対象団体】
　環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限：50万円
＜清掃助成＞
【助成の趣旨】
　ごみのない環境をつくる活動の活動資金を１年間支援します。
【活動】
　公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている清掃活動。
【対象団体】
　環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
【年間助成】
・1団体あたり上限：30万円

2021年度森づくり団体助成（募集終了）

主催団体：コープさっぽろ基金事務局

募集期間：2020年8月1日(土)～9月30日(水)【当日消印有効】

　広く北海道の森づくりをすすめることを目的とし、植樹・育樹・木育・林産物や木質バイオマス資源の活用、 森づくり人材育成など多様な森づくりなどの活動を行っている団体（小額助成）又は活動案件（高額助成）を対象とします。
【助成区分と助成内容】
●「小額助成」
[助成内容]　北海道内で森づくり活動に取り組む団体の「運営」を支援します。
[助成金額]　上限10万円
[募集数]　15団体程度
※団体に助成いたします。使途は問いません。(人件費も認めます)
●「高額助成」
[助成内容]　北海道内で森づくり活動を行う団体の「活動案件に対しての費用」を支援します。
[助成金額]　30万円以上100万円以下　※30万円や50万円などの額の申請も歓迎します。
[募集数]　4団体程度
【応募資格】
・北海道内を活動エリアとする団体（民間企業・大学を含む）
・運営規約､代表者および所在地が定まっていること
・活動実績が１年以上であること

赤い羽根共同募金助成金（募集終了）

主催団体：社会福祉法人 北海道共同募金会

募集締切日：2020年9月30日(水)【消印有効】

　福祉分野における草の根の住民活動(※) を支援する目的から、一般の住民団体・グループを対象に“赤い羽根助成金”の一般公募を 年２回実施しております。この助成プログラムは一般住民福祉活動団体による従来の福祉領域にとらわれない新しい分野の福祉活動を 支援することを目的として「公募」により対象団体を選定するものです。公の援助を現に受けていない先進的で開拓的な活動を応援します。
　※問題を先取りしていくような活動、住民参加協力により独自性をもって自ら問題を解決していくような活動
【助成の対象】
１．北海道内で活動する「住民団体やグループ」で活動実施に要する資金の確保に困難をきたしている団体。
２．自主性（特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営）をもって運営され、非営利並びに情報公開の実施を原則
　　としている団体。
【助成の対象となる費用】
　活動のため必要な会議費、研修費、備品・機材等の購入費、ＰＲ資料などの作成費、また、活動団体の運営に最低限必要な経費。
※下記の費用は助成対象として認めない
　飲食費、講師謝礼、報酬、人件費、建物の増改築、附帯設備の整備、高額高機能な機器・備品や作業機械等、研修旅行費、高額な交通費等
【助成限度額】
　1団体あたりの助成限度額は50万円を限度とします。
※助成金を運用できる期間は原則として単年度となります（交付日～翌年3月迄）
※選考の結果、助成額が要望額より減額することがあります。

J-Coin基金 助成 （第3回）（募集終了）

主催団体：公益財団法人　パブリックリソース財団

募集締切日：2020年9月29日(火)

【支援内容】
　当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での 事業活動を行うために必要な資金を支援します。
①　医療機関・医療関係者への支援
②　子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③　生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④　地域社会、地域活性化への支援
【支援対象】
・医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、
　困窮学生等への支援、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利の団体
・非営利の団体とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、
　協同組合、連合会などの非営利団体（※法人格のない任意団体を含む）
【助成金の使途】
　申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
【助成金額及び採択予定数】
・1団体あたり上限300万円（※分野１の医療分野に限り500万円まで助成可能）
・採択予定数：80団体程度

公益財団法人正力厚生会 2021年度がん患者団体助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人 正力厚生会

募集期間：2020年10月2日（金）【必着】

１．助成の概要
　がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、 インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成 することもあります。
２．応募資格
　国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。
３．助成対象となる事業の期間と助成額
（１）対象は２０２１年４月～１２月末までに実施される事業。
※ 公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。
※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
（２）１件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。

NPO等が新しい活動様式を生み出す事業（募集終了）

主催団体：公益社団法人日本サードセクター経営者協会(JACEVO)

募集期間：2020年8月21日(金)　※15時まで

　公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、JACEVO）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、with コロナ時代新しい生活様式にむけて「NPO]等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。
　新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのNPO等の活動もまた、 対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」 を編み出すという活動を支援します。
【対象となる活動】
１．子ども及び若者の支援に係る活動
　①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援
　②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
２．日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
　①働くことが困難な人への支援
３．地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
　①安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
　②子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援
【対象となる団体】
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定する
　ガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。
（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は１回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。
　ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払い
　や契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）
【対象となる地域】
　日本全国
【助成期間】
　2020年9月～2021年8月（1年間）
【助成金額上限】
　1団体当たり最大500万（１年間）
【採択団体数（予定）】
　12団体（50万5団体、100万3団体、500万4団体）

トヨタ環境活動助成プログラム（募集終了）

主催団体：トヨタ自動車株式会社

募集期間：2020年4月6日(月)～2020年9月3日(木)【必着】

　トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、 次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本 理念としています。
　このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の 解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています
１．助成対象
　トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。 本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に 資するプロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。
２．助成対象テーマ
　「生物多様性」・「気候変動」
３．応募資格
　民間非営利団体を助成対象とします。
　NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
［営利企業、国、地方自治体、学校（幼稚園から大学を含む、国際機関（政府間協定で成立した機関）等は、助成対象外とします）］
４．助成枠
（１）海外プロジェクト
　・一件あたり700万円が上限です。
　・国内在住の団体、または国内在住団体と海外在住団体の協働による海外での活動が対象です。
（２）国内プロジェクト
　・一件あたり300万円が上限です。
　・国内在住団体による国内での活動が対象です。
（３）国内小規模プロジェクト
　・一件あたり100万円が上限です。
　・今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による国内の小規模な活動が対象です。
　※　国内プロジェクトとの重複申請は不可です。
５．助成期間
　2021年4月から2年以内 　

令和2年度　北海道青年活動元気づくりプロジェクト交付金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　北海道青少年育成協会

募集期間：令和2年7月31日(金)【必着】

　青年が地域活動の実践を通じ、自らの能力の開発・向上と仲間づくりを進めることを支援し、地域の中核的人材や担い手 として成長することにより、地域を活性化し、地域の元気を生み出すことを目的に、次の活動に対して交付金を交付します。
１．事業の目的・ねらい、交付対象活動
【事業の目的・ねらい、交付対象活動】
・他人に共感できる人間性を育む
・自分が大切な存在、社会の一員であることを実感させる
・思いやりの心、規範意識（社会参加など）を育む
・困難に挑戦し、解決に向けて努力することのすばらしさを理解させる
・人との信頼関係を築き、共に物事を進めていく喜びを体得させる
・指導力やコミュニケーション能力を育む
【交付対象活動】
①　地域の安全・安心を高める活動
②　交流によって、人と人とのつながりを強める活動
③　子どもの体験活動を広げる活動
④　障害者、高齢者などの生活支援を進める活動
⑤　中心市街地の活性化を進める活動
⑥　地場産品や地域資源の活用などによる産業おこしを進める活動
⑦　環境の保全を進める活動
⑧　地域の文化・芸術・スポーツを振興する活動
⑨　地域の情報発信を強める活動
⑩　ニュービジネスを起ち上げる活動
２．交付の対象となる団体
　交付対象団体は、地域の青年で構成し、１の事業目的・ねらい、交付対象活動を行う青年団体・グループとなります。
（１）構成員の年齢が２０代及び３０代である（一部支援者を除く。）とともに、青年が団体・グループの代表者として
　　　事業の企画・実施に主体的な役割を有していること。
（２）青年団体・グループの構成員又は事業参加者が複数市町村にまたがること。
（３）交付金の交付対象となる活動を実施するための体制を有すると認められる青年団体・グループであること。
３．交付の対象となる経費
　交付金の対象となる経費は、活動を実施するために必要な経費のうち、次に掲げるものとします。
（１）報償費（講師への謝金）
（２）旅費（講師・スタッフの旅費）
（３）需要費（消耗品購入費、印刷費など。但し、茶菓、弁当などの食料費を除く。）
（４）役務費（切手、電話料、銀行振込手数料など）
（５）使用料及び借上料（会場使用料など）
４．交付金の額
　交付金の額は、審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内において決定します。審査結果が、区分Ａの場合は２５万円（上限）、 区分Ｂの場合は、１５万円（上限）といたします。
Ａ：事業目的が明確で必要性及び効果が高く、組織力やスタッフの参加が十分確保されるなど主体的に事業を実施する
　　ことが可能と認められる活動
Ｂ：事業目的が明確で必要性及び効果もあり、事業の実施が可能と認められる活動

ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ライフスポーツ財団

募集期間：2020年6月1日（月）～7月31日（金）

　財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
　平成8年より活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施しています。
　子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
１．特徴
（１）7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
（２）コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
（３）コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能で
　　　す。
（４）ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
（５）「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。
２．対象団体
・都道府県、市町村教育委員会及び体育協会の推薦を受けられる団体。
・財団が認めた団体。
３．活動経費
・助成額は、参加人数の規模等によるが400～500名参加で50万円程度。ただし、新規助成団体は上限20万円とします。
・事業運営に携わるスタッフの謝金は事業当日のみとし、上限5,000円とします。当日スタッフの弁当・飲食費は上限
　1,000円とします。

2020年度 特定活動助成「自然災害支援プログラム」（募集終了）

主催団体：公益財団法人 ユ二べール財団

募集締切日:2020年7月31日(金)【午後5時必着】

１．対象
① 被災地でこころのケアのための"傾聴ボランテイア″として活動をしている団体
② 被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、 こころのケアのための"傾聴ボランティア″として活動をして
　いる団体
　ただし、 次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
　　i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
　　ii)団体として、既に一年以上の活動実績があるること。
２．助成期間および金額
　最長3年間。
　原則として年50万円を上限としますが、 助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。 継続
助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
３．助成金の使途
　活動に直接要する諸経費 (既に終了した活動については助成しません)
４．応募方法
　所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛に送付ください。
　(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください)
　なお、 ご提出いただいた申請書は返却できませんので必ず控えをおとりください。
　※　感染症対策を講じた活動を奨励します。

社会的・文化的諸活動助成　2021年度募集（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ＫＤＤＩ財団

募集期間：2020年7月13日（月）～7月27日（月）【必着】

　KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な 諸活動に対して助成・援助金を支給しています。
　法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を 置いています。
１．対象
・情報化社会の動向の即し、ＩＣＴを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（ＮＰＯ）・非政 　府組織（ＮＧＯ）の活動、「草の根」活動。
・ＩＣＴを通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ＩＣＴの普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
　ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
２．助成金額および件数
　1件当たり100万円までとし、6件程度。
３．対象期間
　2021年4月から2022年6月末までに実施されるもの。
４．助成金の使途
　助成金は助成対象期間内に実施する活動の直接経費として使用してください。当該活動以外への流用、充当は認めません。
　申請者は（団体にあっては、その代表者および構成員を含む。）に対する給与・福利厚生費・謝礼、（講演料などの名目のものも含むや、飲食代 、一般管理費（所謂オーバーヘッド）、団体事務所の運営費等への充当は認めません。

2020年度　社会福祉助成金（募集終了）

主催団体：公益財団法人　みずほ福祉助成財団

募集期間：2020年7月10日(金)（当日消印有効）

１．助成の目的
　みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を 目的とする事業や研究を対象に助成します。
２．助成対象先
（１）事業助成
　日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人（下記）、任意団体、ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人　・特定非営利活動法人　・公益社団法人　・公益財団法人　・一般社団法人　・一般財団法人
（注：一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です）
（２）研究助成
　上記（１）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が５人以上であること）
３．助成対象案件
（１）日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や 障害児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
（２）明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること（注　申込案件は一つに絞り込んで下さい。
４．助成金額
（１）今年度の助成金は、総額3,000万円を予定しております。
（２）事業助成、研究助成ともに、助成額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲内とします。
（３）事業助成：1件当りの金額は20万円以上100万円を限度とします。
（４）研究助成：1件当りの金額は100万円限度とします。

2020年度 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」（募集終了）

主催団体：一般社団法人　生命保険協会

募集期間：2020年5月27日(水)～7月3日(金)【当日消印有効】

１．助成内容
　待機児童問題の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育利用者の多様なニーズに対応した 事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成を行います。
２．助成対象
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の 　　　購入等に係る費用
　・助成金額：1施設当たり上限額35万円　※助成対象（１）（２）合わせて総額2,500万円
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
　・助成金額：1施設当たり上限額20万円　※助成対象（１）（２）合わせて総額2,500万円
３．応募資格
・助成対象（１）
　（右記①～③のすべての条件を満たす事業者）
　①　社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
　②　以下のいずれかの施設を運営していること
　　a. 認可保育所
　　b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
　　c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
　　d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
　　e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
　③　休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
・助成対象（２）
　 以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない（父母会・地域運営委員会等を含む））
　「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の
事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

J-Coin基金 助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　パブリックリソース財団

募集期間：2020年6月25日(木)【17：00までに「J-Coin基金」特設ウェブサイトからの応募】

【支援の内容】
　当基金は、非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動 を行うために必要な資金を支援します。
①　医療機関・医療関係者への支援
②　子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③　生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④　地域社会、地域活性化への支援
【助成金額】
　１法人あたり 上限200万円（原則）
【採択数】
　第一次支援対象団体の想定採択数： 100団体程度
【助成金使途】
　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
【支援対象】
●医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援、 商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利の法人
●非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人

2020年度　子ども文庫助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　伊藤忠記念財団

募集期間：2020年6月20日(土)【当日消印有効】

　子ども文庫助成事業は、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている民間のグループまたは個人、及びボランティア団体が 対象です。
　営利法人や、公共機関はお申込いただきません。
１．子ども文庫助成プログラムと募集対象
①　子どもの本購入費助成（助成金30万円）
　子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または個人。
②　病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
　病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し、読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体 及び非営利団体等。
③　子どもの100冊助成（当財団が選んだ児童図書セット）
　子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、既に読書啓発活動を行っている、ボランティア団体等。活動の長さは問いません。
④　子ども文庫功労賞（賞金、記念品）
　子ども文庫を長年に亘り（20年以上）運営されてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方（他薦に限ります）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団　2020年度助成金【後期】（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ヨネックススポーツ振興財団

募集期間：2020年6月20日(木)【当日消印有効】

１．交付の対象団体
　青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ３年以上継続して活動している、 次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
（１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（２）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
　１．定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
　２．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
　３．経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
　４．団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
２．助成金の交付金額
　対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
　但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。
３．対象となる事業費
　原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、 通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
　但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

公益財団法人トヨタ財団　2020年度「国内助成プログラム」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　トヨタ財団

募集締切：2020年6月8日(月)　※受付期間：2020年4月10日～6月8日午後3時

　国内助成プログラムでは、昨年度に引き続き 「 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた活力ある 課題解決の仕組みを通じて― 」をテーマとして 、 下記の「しらべる助成」および「そだてる助成」で 公募を実施します。
　日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような 先駆性や 躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。
　※5月にオンラインによる公募説明会を開催予定です。開催日程等はトヨタ財団ウェブサイトをご確認ください。
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成：地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた 事業戦略の立案まで
　行う【調査活動】
B.そだてる助成：地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダー と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に
　取り組む【事業】
【助成額】
A.しらべる助成：上限 100万円／件
B.そだてる助成：上限なし
【助成期間】
A.しらべる助成：2020年10月1日から2021年9月30日（1年間）
+ B.そだてる助成：2020年10月1日から2022年9月30日（2年間）
【対象となる組織】
　プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に 40代までのメンバーを 1名以上含むこと
※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。

第18回「配食用小型電気自動車寄贈事業」（令和2年度）（募集終了）

主催団体：公益財団法人　みずほ教育福祉財団

募集期間：令和2年6月5日(金)（必着）

　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象として福祉活動を支援するため、みずほファイナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、 高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
１．寄贈内容
　①　助成内容：配食用小型電気自動車１台
　②　事業規模：１０台（１０団体）（予定）
２．配食用小型電気自動車「みずほ号」について
　トヨタ車体（株）の車両（コムスＢ・ＣＯＭデリバリー）をベースとした、一人の乗り小型電気自動車（ミニカー）です。
　家庭用コンセント（１００Ｖ）からの充電専用のため、特別な整備は必要としません。
　車体には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
　寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
３．助成対象
　以下の３つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会性的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①　高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫
　　して行っていること。
②　法人（非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間
　　団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の
　　営業利益が黒字ではないことです。
③　現在の活動を継続するに当たって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
４．応募方法
①　所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動
　　協力会のいずれかの推薦を受けてください。
②　みずほ教育福祉財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

令和2年度　地域活性化活動助成募集（募集終了）

主催団体：一般財団法人　北海道開発協会

申請受付期限：令和2年4月20日【当日消印有効】

１　趣旨
　「地方版総合戦略」と新たな北海道総合開発計画(第 8 期)の推進に寄与する地域づくりを支援するため、北海道内の地域の活性化 に資する民間主体の活動やとり組みに対し、助成を行うものです。
２　助成対象活動
（１）非営利の市民団体が道内において実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致して
　　　いることを審査の基準とします。
　・ 地域の発展に貢献するもの
　・ 地域の特性を生かすもの
　・ 他の地域、民間活動のモデルとなるもの
　・ 活動の継続性が見込まれるもの
（２）行政機関が構成員の主体となっている団体の活動については、助成の対象としません。
３．助成期間
　助成の期間は、助成決定日から令和3年9月30日までとします。
４．助成額
　助成額は、1団体当たり1件、70万円を限度として選考により助成を行います。

北海道ろうきん社会貢献助成制度（募集終了）

主催団体：北海道労働金庫

募集期間：2020年4月10日（金）【当日消印有効】

【助成対象】
　非営利市民活動を主たる目的とする団体（NPO法人格の取得の有無は問いません）、または地域の福祉活動・市民活動の振興に努める ボランティア団体（任意団体を含む）で、以下の条件を満たす団体を対象とします。
（１）北海道内に主たる事務所を有している団体。
（２）当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体。
（３）過去3年間、本助成制度により助成を受けていない団体。
（４）団体および役員が反社会勢力に該当しないこと。
【助成金額】
　総額600万円 (1助成先あたり上限30万円）

第2期まちのプロジェクト基金助成（募集終了）

主催団体：認定NPO法人　北海道NPOファンド

募集期間：2020年2月1日（水）～2020年3月31日（火）

【プログラム】
　まちのプロジェクト基金は、認定NPO法人　北海道NPOファンドが、採択団体とともに寄付を集める事業指定型の寄付助成プログラムです。
　この助成プログラムは、地域課題に取り組む団体が、より地域に密着した活動を展開するため、
１　多機関連携を担う力(コミュニケーションや調整力)を伸ばすこと
２　地域の支援者について振り返り、さらに支援者層を拡大すること
３　組織課題を洗い出し、取り組みにつなげていくこと を目指して、採択団体が当ファンドの伴走支援チームと共に取り組みます。
　このプログラムは 3 段階からなります。
STEP1　組織診断を通して基盤強化！
　エントリーした団体は、当ファンドによる組織診断を受けます。診断結果を共有し、課題が見つかればその改善策を考えるなど、 基盤強化につなげます。
STEP2　実践！寄付募集
　選定を経て採択された団体は、当ファンドの伴奏支援者と共に寄付募集に取り組みます。
STEP3　事業の実施
　寄付募集を経て得たつながり・地域の協力者とともに、寄付募集を経て集まった資金を活用して、いよいよ事業を実施します。
【対象団体】
　以下にすべて合致する団体です。
●北海道内に事務所を置くか、北海道内で活動している団体(法人格不問・個人不可)
●公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info)に団体登録していること
●地域の課題や自団体の組織課題を把握し、改善・解決に向かう意欲を持っていること
●理事・事務局長を含め 3 人以上で当ファンド指定の方法による組織診断を受けていただくこと
●寄付募集活動に積極的に取り組む意欲を持っていること
●寄付募集実施に際して、当ファンドの「寄付募集に関する覚書」に同意いただくこと
● 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体
【申請額(助成限度額)】
　助成希望額には、下限・上限はありません。事業実施にかかる費用の100%を申請可能です。

中核的災害支援ネットワーク構築プログラム（募集終了）

主催団体：特定非営利活動法人　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

募集期間：2020年3月14日（土） 15時

【助成対象事業】
　災害時のコーディネーション機能を持つネットワーク構築と他地域への波及のモデルとなることを目指した取り組み
【助成期間】
　2020年4月～2023年3月（3年間）
【助成金額及び助成団体数】
・最大で3案件の採択を想定
・総額4,500万円、1申請あたりの上限1,500万円（1年間の上限500万円）

第20回社会貢献基金助成（募集終了）

主催団体：一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団

募集期間:2019年10月1日～2020年2月末日（必着）

１．目的
　この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献 に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
２．助成の対象となる団体等
　以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループ も対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている 団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
（１）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（２）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（３）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
（４）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く
　　　今後も継続性が期待できること。
（５）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
３．助成の対象となる事業
　原則として、2019年度事業（2020年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～2021年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
（１）研究助成事業
　テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
（２）高齢者福祉事業
　心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られて いない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための 支援活動や福祉活動。
（３）障害者福祉事業
　重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉 の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現 を図るための支援活動や福祉活動。
（４）児童福祉事業
　保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童 の健全育成等に関するボランティア活動。
（５）環境・文化財保全事業
　日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民 にとって重要な意義を有する実践活動。
（６）地域つながり事業
　地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
（７）冠婚葬祭継承事業
　我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
４．助成金額及び件数
　助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、 100万円を上限とします。)
５．助成対象となる経費
　申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。
（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

第9回(活動)杉浦地域医療振興助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人 杉浦記念財団

募集締切日：2020年1月1日(水)～2020年2月29 日(土)

１．助成の趣旨
　我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
　そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」 を実現しようとする活動を助成します。
２．応募資格
①　日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際
　　に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②　同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③　既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④　他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、 応募書類に必ず記載してください。
３．選考対象
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動を対象とします。地域住民の参加を重視いたします。
　本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、 在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。
　講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
４．助成の内容
（１）助成金額
　活動は、総額500万円で、1 件につき50万円を限度とします。
　※研究については、募集要項、応募申請書が異なります。
（２）助成金の使途
　助成対象となった活動等に直接必要となる費用に対する助成とします。 但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
①　パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備
　　備品を購入するための経費。
②　申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
③　組織等の一般管理費。
（３）助成対象期間
　2020年4月1日(水)から2021年3月31日(水)までの1年間とします。

子どもの未来のための協働促進助成事業（募集終了）

主催団体：特定非営利活動法人 エティック

募集期間：2020年1月20日(月)～2020年3月2日（月）15時まで

　本事業では児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など子どもやその家族を取り巻く不条理な課題の 解決に向けて、3～5団体に対して1団体当たり最大6000万円／3年（助成金総額1億7,500万円／3年：評価関連経費を除く） の資金的支援および非資金的支援を3年間行います。
【対象となる事業】
（１）児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の
　　「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、①当事者、②家族や親族等、③支援
　　者などの支援を行う事業
（２）上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではな
　　　く、協働するマルチステークホルダー（他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など）の成長や、異なる
　　　組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在～未来の
　　　子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化（質的・量的）を志向する取り組みであること。
【対象となる団体】
　民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）
【助成期間】
　2020年5月（予定）～2023年3月（3年間）
【助成金額上限】
　1団体当たり最大6000万円／3年
【助成金額総額】
　1億7,500万円／3年（評価関連経費を除く）
【採択団体数（予定）】
　3～5団体

Shinjoプロジェクト-2020年度分「自立援助ホーム支援助成」（募集終了）

主催団体：真如苑

募集期間：2020年2月3日（月）～2020年2月17日（月）

【助成目的】
　真如苑(しんにょえん)は、開祖伊藤真乗(しんじょう)の生誕100年を記念する「Shinjoプロジェクト」の一環として、真如苑立教の地・立川 のある東京摩地域を対象に「市民活動公募助成」を2007年から始めました。翌2008年より「児童福祉施設支援助成」を始め、その後「児童福祉 施設支援助成」から「自立援助ホーム支援助成」を独立して助成対象地域を関東地域に、さらに全国に広げて、より重点的かつ広域的に助成を させていただいております。
　近年、児童虐待などにより青少年が健やかに育つことをはばむ状況が深刻化しています。当苑としてもこの問題に何かしらお役に立つことが できないかと考えてきましたが、「児童福祉施設　支援助成」の取り組みを通じて自立援助ホームの厳しい現状を認識するにいたり、自立援助 ホームに特化した助成事業を強化したものです。
　過去12年間に全国の自立援助ホームから234件（ホームの実数は92ホーム）のご応募をいただき、のべ194件に助成させていただきました。 この助成事業を通して青少年の自立を支えていく活動に少しでもお役立ていただければ幸いです。皆さまのご応募をお待ちしております。
【対象】
　全国で事業を進める児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される「自立援助ホーム」（申請時点で入所児・者がいるホーム。 1法人から申請できるのは1ホーム分だけとします）
【助成内容】
　助成内容は特に限定せず、入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を 助成します（事業費はもとより、設備費、管理費、人件費なども含めて助成しますが、助成により具体的で明確な成果が確認できる事業で あることが必要です。)
【助成金額】
　助成総額は900万円を予定。申請事業1件あたりの助成金額は最高50万円まで（助成額は「万円単位(千円以下切り捨て)」です）。
※　助成にあたり自己負担は求めませんが、50万円以上の計画の場合、残額のご負担をお願いします。

災害時要支援者緊急支援事業（募集終了）

主催団体：社会福祉法人　中央共同募金会

募集締切：2020年2月16日(日)

【趣旨】
　本助成事業は、災害時に要支援者となりうる人々の支援団体や当事者団体のネットワーク組織が、災害発生時にそのネットワーク を生かして緊急的に展開する支援活動を資金面で支えることを通じて、要支援者の命を守り安心して避難生活等を送ることができる 環境づくりをめざして、実施します。
【対象団体】
　・常時の医療的ケアを必要とする人々、障がいがある人々、アレルギー性疾患等のある人々、外国にルーツがある人々、
　　認知症高齢者等、災害時に特別な配慮が必要とされる人々(以下、要支援者と表記)の、支援団体や当事者団体のネット
　　ワーク組織(以下、ネットワーク団体と表記)を想定しています。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要
　です。
【対象事業】
　この助成では、以下のような事業を想定しています。
　・災害が起きた際に、ネットワーク団体が、自らがもつネットワークを活かして、被災地で要支援者に対して展開する
　　支援活動(災害が発生した際の緊急的な支援活動についてのみ助成対象となります)。
【対象期間】
　この助成事業の対象期間は、2020年度～2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、4団体の助成を予定しています。
・助成総額は1,100万円、1団体あたりの助成上限額は300 万円とします。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
　ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

当事者会のピアサポート支援事業（募集終了）

主催団体：社会福祉法人 中央共同募金会

募集期間：2020年2月9日(日)

【趣旨】
　この助成事業は、これまでの「赤い羽根福祉基金」による助成事業がめざしてきたものをふまえ、当事者同士の支え合いを通じて、 「生きづらさ」を抱えていてもその人がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築することを目的に実施します。
【対象団体】
　この助成事業は、以下のいずれか、または両方にあてはまる団体を対象とします。
　法人格の有無は問いませんが、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。
・様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会の全国ネットワーク団体
・当事者や元当事者の立場から、様々な「生きづらさ」を抱える人々に対して、先駆的な手法を用いて当事者支援活動を
　実施する団体
【対象事業】
　この助成事業は、以下のような事業を対象とします。
①　地域ブロック・都道府県・市区町村における当事者会や家族会のネットワーク化を推進する事業
②　当事者会や家族会を地域で新たに組織化し活動を広げていくための事業
③　当事者会や家族会活動のファシリテーターや支援者などの人材を養成する事業
④　当事者会、家族会や元当事者が当事者のために展開する相談・支援事業
⑤　当事者活動の社会的認知を広げる事業
⑥　その他、当事者会や家族会の活動のエンパワメントにつながる事業
【対象期間】
　この助成事業の実施期間は、2020年3月～2022年度までとします。
【助成団体数、助成枠と助成率等】
・この支援事業では、3団体程度の助成を予定しています。
・1団体あたりの応募額は3 年間で上限2,000万円とします(各年度ごとの助成額に指定はありません)。
※助成率等
・応募にあたって、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間から資金を確保いただきます(助成率80%)。
　ただし財務状況によっては、特例的に自己負担分を減じることを検討いたします。
・応募額のうち15%までを管理的経費に充てることが可能です。
・応募額の5.4%を上限として、別枠で評価関連経費として計上することが可能です。
・上記応募額はあくまで応募時の金額であり、審査の際に査定することがあります。

地域の伝統文化助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　明治安田クオリティオブライフ文化財団

募集期間：令和2年1月31日（金）【当日消印まで有効】

【公募対象】
　古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または 個人を助成の対象とします。
【助成金額】
　「民俗芸能」は1件につき70万円を、「民俗技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を 決定します。
【申込方法】
・申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事
　部局の文化関係所管課の推薦が必要です。
・所定の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

組織基盤強化に取り組む子ども支援団体募集（募集終了）

主催団体：公益財団法人パブリックリソース財団

申請期間：2020年2月3日(月)

【休眠預金等活用法に基づく事業】
　子ども支援に取り組む団体の組織基盤強化に対して助成金支援を行う事で、ＮＰＯが安定的・持続的に事業を実施し、子どもの健やかな 育ちが実現する事を目指します。
　本プログラムは事業・活動に対する助成でははく、組織基盤強化に対する助成金支援です。
【対象団体】
　子どもの健やかな育ちを実現するために、効果的なプログラムを実施するとともに、その効果の増大に戦略的に取り組もうとそている団体で、 以下の要件を満たすものとします。
・原則として3年以上の活動実績があること
・年間予算規模が1,000万円以上であること
・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問いません）
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
・「応募に必要な書類」を提出できること
・ガバナンス・コンプライアンス体制をみたしている団体であること
【支援内容】
　最大3年間で合計1,080円の助成金
　パプリックリソース財団による非資金的支援の提供
【採択団体数】
　４団体

2020年度「未来につなぐふるさと基金」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　パブリックリソース財団

募集締切：2020年1月10日(金)

【目的】
１．生物多様性の保全
　協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
２．プログラム参加者に向けた啓発
　市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
３．社会に向けた啓発
　協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性 サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。
【対象となるプログラム】
　生物多様性の保全・啓発を目的とした、ＭＹ行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
【対象団体】
　NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
【助成金】
　1団体あたり50万円
【応募条件】
①支援期間中に、市民参加型プログラムを年3回以上企画・実施できること
②うち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施すること
③生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること
④協働団体の役割を果たすことが可能であること（「役割」の詳しい内容については、応募案内をご参照ください）
⑤本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。

2019年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ベネッセこども基金

募集期間：2018年11月26日（火）～2020年1月7日（火）【必着】

　日本全国の地域において、経済的な困難により学び課題を抱える子どもたちを 、その支援活動 に取り組む団体への助成を通して支援します。
　経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる 事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取組を支援します。
　「Ａ：現在の事業の自立的な事業継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち 上げ」のいずれかで最大3年間の助成を実施します。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
　（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
　※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
　※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
　2020年4月1日から2023年3月31日まで（最大3年間）
【助成金額】
　1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

2020年度（第15回）アステラス・スターライトパートナー患者会助成（募集終了）

主催団体：アステラス製薬株式会社

募集期間：2019年10月1日(火)～2019年12月23日（月）

【目的】
　スターライトパートナー（患者会支援）活動では、患者会が自立・自主性が発揮できるよう側面的支援に取り組み、 患者会の持続的発展を促すため、活動資金の支援を致します。
【助成金額】
・助成総額：１０００万円　※助成回数は原則３回まで
【対象事業】
Ａ．社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
＜例＞
・一般社会に向けた疾患啓発イベント、市民公開講座、シンポジウム
・学会における患者セミナー開催やブース出展
・社会の幅広い患者の利益につながる疾患実態調査や患者用ガイドブックの作成、疾患情報を発信するホームページの作成
　など
Ｂ. 主に会員向けに、疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動
＜例＞
・会員向けに行う医療講演会、医療相談会、勉強会
・会員の疾患・医療知識の向上を目的とした学会や研究会への会員派遣
・会のピアサポート力向上を目的としたピアサポート研修会
・会の役員、リーダー育成を目的とした他団体開催イベントへの研修派遣　など
※行政、医療機関や医療関係者と共催するイベント企画等は対象外
【助成期間】
　２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日（１年間）　※助成回数は原則３回まで
【対象者】
　患者または患者家族の会、患者会の連合組織、患者支援団体等で、以下の対象疾患・領域の団体が助成対象となります。
◆対象疾患、領域
・指定難病
・臓器移植医療、泌尿器疾患、自己免疫疾患、循環器系疾患
・内分泌・代謝疾患、腎疾患、筋骨格系疾患、血液および造血器疾患、感染症、呼吸器系疾患
・消化器系疾患、中枢神経系疾患
◆団体要件
・当該団体を支援することがアステラスにとって公正競争規約に抵触しないこと。（医療用医薬品製造販売業公正取引協議
　会の公正競争規約）
・営利・政治・思想および宗教活動を目的としていない団体であること。また、団体の構成員、関係者に反社会的勢力な
　らびにその関係先がないこと。
・「患者団体との関係のアステラス透明性ポリシー」または「医療関係者等との連携活動に関するアステラス透明性ポリシ
　ー」に基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・活動実績が１年以上ある団体であること
・患者と患者家族を支援することを目的としている団体であること
・会員からの会費徴収など活動運営費の資金源を持ち、本助成が当該団体にとって単独の資金源とならないこと
・申請する企画（事業）を計画に従って遂行できる組織体制と能力を有すること
・適切な資金管理を行う能力があり、会計帳簿、契約書類、領収書等の資料帳票を管理・保管する十分な能力を有すること
※なお、過去に助成歴がありかつ報告書が未提出の団体は応募できません。

「令和元年台風19号」で被災した子供の学びや育ちの支援活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　ベネッセこども基金

募集期間：2019年12月18日(水)【必着】

【助成対象となる災害】
　災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の都県
岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
【助成対象事業】
　日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災による ストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
（活動例）・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援　など
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）※法人格が無くても申請可能
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
【助成金額】
1件あたりの助成額は50万円程度
年総額計2,000万円

2020年度河川基金助成【川づくり団体部門】（募集終了）

主催団体：公益財団法人　河川財団

募集締切：2019年10月1日(火)～2019年11月15日(金)　18時まで

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等(以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。
「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以 内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
【対象テーマ】
　内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」 にかかわる以下のような 活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテ ーマを選択して下さい。
　①　河川や流域への理解を深める活動
　②　河川教育を支援する活動
　③　人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
　④　川づくり団体が行う社会教育的活動
　⑤　河川環境の保全活動
　⑥　防災・減災に関する活動
　⑦　川を活かした地域づくりに関する活動
　⑧　流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
　・川づくり団体相互
　・川づくり団体と河川管理者、行政等
　・川づくり団体と学校等の連携、交流
　⑨　その他
【助成内容】
１．流域川づくり団体に対する助成
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため に必要だと思われる活動などを、流域規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コースがあります。
（１）助成対象者
　「川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
（２）助成金額
　助成金額は1件につき、申請上限金額は、「活動A」コースは100万円、「活動B」コースは60万円、「活動C」コースは30万円とします。
２．全国川づくり団体に対する助成
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと 思われる活動などを、全国的な規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つのコースがあります。
（１）助成対象者
　「川づくり」団体のうち、全国的な規模で活動する団体
（２）助成金額
　助成金額は1件につき、「活動A」コースは500万円上限（金額査定あり）、「活動B」コースは100万円上限（金額査定あり）とします。
３．新設川づくり団体に対する助成
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の実践的な活動を行う、設立されて5年以内の団体に対し、 助成を行います。
（１）助成対象者
　「川づくり」団体のうち設立後5年以内(2019年11月15日時点)の、特定非営利活動法人、任意団体を対象とします。
（２）助成金額
　助成金額は年間50万円とします。　※助成期間は申請時に1～5年の範囲で選択することが出来ます。

「花王・みんなの森づくり活動助成」（募集終了）

主催団体：公益財団法人　都市緑化機構

募集期間：2019年8月1日(水)～2019年10月14日(日)【当日消印有効】

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、 緑豊かな環境づくりと、それを育む人づくり、そしてなにより取組を継続していくことが大切であると考えます。
　本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に 資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を２年間に渡り支援いたします。
【対象団体】
　身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
　・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
　・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
　・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
【助成の期間及び金額】
・2020年3月から2022年3月までの2年間の助成となります。
・各年50万円を上限に助成します。
【助成件数】
　今回の募集で15～20団体程度を新規に選定し、継続団体と合わせ総額2000万円を助成します。

JTB交流創造賞　組織・団体部門（募集終了）

主催団体：株式会社　JTB

募集期間：2019年7月16日（火）～9月30日（月）【郵送応募の場合当日消印有効】

『わが“まち”に誇りを持つために』
　地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や 特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫 を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。
　そんな地域の取り組みを教えてください。
　JTB交流創造賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。
【対象】
　観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
【募集内容】
　国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
【賞】
・最優秀賞　1作　賞金100万円
・優秀賞　2作　賞金20万円
【選考基準】
　下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。単年度の助成です。ただし３回まで連続応募を妨げません。

第4回未来応援ネットワーク事業募集（募集終了）

主催団体：子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局

募集締切：2019年9月20日(金)

　貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める 環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。
【対象団体】
事業Ａ
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア　公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
イ　NPO法人（特定非営利活動法人）
ウ　一般法人（一般社団法人または一般財団法人）
エ　その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業Ｂ（小額支援枠）
上記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。）
・過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがない法人等
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【支援金額】
事業Ａ　上限300万円
事業Ｂ　30万円または100万円

三井物産環境基金2019年度助成（募集終了）

主催団体：三井物産環境基金事務局

募集締切：2019年9月24日(金)　24時

　三井物産は、近年地球環境をめぐる社会・経済の急速に変化している状況を捉え、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会 を作り上げる案件を積極的に助成するよう、昨年度より新たな選考基準・取り組みで助成案件の選定を開始しております。
【助成プログラム】
　地球環境課題の解決と、持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」と「具体的な提言を含む研究」を対象とする。
・活動助成
・研究助成
【助成対象分野】
下記4つのいずれかに係る課題解決型の「活動」または「研究」(複数領域可)
A．地球環境：　自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動や研究
B．資源循環：　資源の効果的管理および活用につながる活動や研究
C．生態系・共生社会：　生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動や研究
D．人間と社会のつながり：　環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動や研究
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
【助成対象先】
NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学、高等専門学校

令和元年度（第26回）ボランティア活動助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　大和証券福祉財団

募集期間：2019年9月15日（日）【当日消印有効】

【応募課題】
（１）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
　※平成28年度以降（第23～25回）の受贈団体は、応募資格がありません。
（２）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
　※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません
　※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年度熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」
　「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等
　 【応募資格】
　ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
【助成金額】
　上限30万円（1団体あたり）総額4,500万円
【助成対象経費】
（１）助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「製作費」「その他」
（２）下記の経費は、助成の対象外となります。
　①　記念事業（記念行事、記念誌の発行等）
　②　他のボランティア団体への助成
　③　団体メンバーに対する謝金
　④　団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費

2019年度地域振興助成（募集終了）

主催団体：公益財団法人　前川報恩会

申請期間：Web申請のみ：2019年8月1日～2019年8月31日 17：00まで登録完了してください。

１．助成対象となる事業
　①　多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域の
　　コミュニティの発展に寄与する継続的事業
　　例）・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動
　　　　・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動（域学連携）
　　　　・地域循環圏の活用、広域連携活動　など
　②　地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業
　　例）・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の
　　　　　取り組み
　　　　・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト
　　　　・SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
２． 助成金額
　助成対象①および②：500万円（1件あたり50万円～限度額100万円）
３．助成期間
　助成金交付日～2020年12月31日　支払等、全ての手続きを完了してください。
４．申請資格
　NPO法人等の非営利団体、学校法人
５．助成対象となる費用
　当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。