サントリー"君は未知数"基金 助成事業

主催団体：サントリー"君は未知数"基金

募集締切日：2025年3月18日（火曜日）正午

子どもから大人へ移行する10代は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような10代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
多くの応募をお待ちしています。
【助成対象団体】
○10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体。
○法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）。
※営利団体や、個人への助成は行いません。また一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。ご了承ください。
○年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
○有給職員：1名以上
※民間の担い手が地域に広がっていくことを目指すという本基金の趣旨を踏まえ、団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績があった上で、次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
【助成対象となる事業・活動】
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。本基金は、そうした成長・発展のための取り組み対し、2年間で最大1,000万円を助成します。
【助成金の使途】
○対象となる経費は、申請事業の実施に必要な費用全般です。
○費目の制限や、割合の制限はありません。事業・活動の目的の達成に必要な人件費、謝金、業務委託費も助成の対象です。
【助成期間・金額】
○助成期間：2025年7月から2027年6月の2年間
○1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○助成総額：6,000万円（予定）
○採択団体数：6～10団体（予定）
○助成金の支払い：助成契約を締結した上で、助成金は1年毎に提供されます。

公益財団法人お金をまわそう基金 助成事業

主催団体：公益財団法人お金をまわそう基金

申請用ID発行期間：2025年1月20日(月曜日)～2月14日（金曜日）

申請受付期間：2025年1月20日(月曜日)～2月28日（金曜日）

お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課 題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付 を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要である と考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
【対象となる団体・事業】
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
・原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
・設立から１年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。
【対象となる事業期間】
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度が終了するまでの期間
※期間内に完了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。
【対象となる分野】
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記４分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム

主催団体：NPO法人ETIC.・大和証券グループ

募集締切日：2025年2月20日（木曜日）

子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
【助成期間】
2025年4月1日～12月31日（9か月間)
【助成金額】
1団体あたり100万円
【募集団体数】
10団体(予定) 【助成の対象となる団体】
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
○ 活動実績：2年以上
○ 年間予算規模：500万円以上
○ 本助成プログラムで開催される集合研修に参加ができること
※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。事前に事務局までお問い合わせください。
【助成の対象となる活動】
■ 困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
■ ボランティアを「パートナー」として受け入れる意思と体制があること

令和6年度下期 一般助成

主催団体：公益財団法人洲崎福祉財団

募集期間：2025年1月6日（火）から2025年2月15日（土）【当日消印有効】

【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定後、令和5年6月1日から開始し、令和5年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成金額】
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
・福祉車両　400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
・一般車両　250万円（今期より、50万円増額）
・物品購入　200万円
・施設工事　300万円
・その他　200万円
※申請は1団体（法人）、1事業所、1件（1種別）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

2025年度「ネオニコチノイド農薬問題助成」

主催団体：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

募集締切日：2025年2月10日（月曜日）

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化学物質の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。
【応募資格】
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。
【助成対象活動内容】
以下の分野で企画を募集します。
a)「調査・研究」分野
b)「広報・社会訴求」分野
c)「市場“緑化”」分野
d)「政策提言」分野
【助成金額】
(1) 1企画あたりの助成金上限：100万円
(2) 2分野以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とします（例：2分野にまたがる場合の助成上限は150万円）。
【助成対象期間】
2025年4月1日～2026年3月31日

令和7年度WAM助成（通常事業助成）

主催団体：独立行政法人福祉医療機構

募集締切：2025年1月27日(月曜日)15時まで

【助成の目的】
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
【助成の対象となる団体】
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
○社会福祉法人
○医療法人
○公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
○NPO法人(特定非営利活動法人)
○一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
○その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
○監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
【助成の対象となる事業】
・地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
助成金額…50万円~700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額…50万円~900万円(※2)
※1 「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
　・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
　・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
【助成テーマ】
・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
・被災者支援・地域における防災力の一層の強化
【助成対象事業実施期間】
　2025年4月1日～2026年3月31日

令和7年度WAM助成（モデル事業）

主催団体：独立行政法人福祉医療機構

募集期間：2025年1月27日(月曜日)15時まで

【助成の目的】 社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
【対象団体】
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
○社会福祉法人
○医療法人
○公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
○NPO法人 (特定非営利活動法人)
○一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
○その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
○監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)
【助成の対象となる事業】
・地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
・助成金額
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
【事業の要件】
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
【応募テーマ】
・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
・被災者支援・地域における防災力の一層の強化
【助成対象となる事業実施期間】
2025年4月1日～　2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

令和6年度WAM助成（補正予算事業）

主催団体：独立行政法人福祉医療機構

募集締切日：2025年1月22日（水曜日）15時まで

【助成の目的】
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
【助成対象となる事業の実施期間】
2025年4月1日～2026年3月31日
【助成の対象となる団体】
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
○社会福祉法人
○医療法人
○公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
○NPO法人(特定非営利活動法人)
○一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
　・理事を2人以上置いていること
　・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
○監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
【助成の対象となる事業】
・事業内容
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業
　同一の都道府県内で活動する事業であること。
　＜助成金額＞50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
　＜助成金額＞50万円～900万円（※）
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
【助成テーマ一覧】
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

　交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
　いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
　そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
　この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
　当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
　交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
　交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
　奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制
　入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制
　入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生（高等課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生（専門課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する）
・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年）
・給　　付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする