外国にルーツがある人々への支援活動応援助成　第5回助成

主催団体：社会福祉法人中央共同募金会・公益財団法人三菱財団

募集締切：2024年8月5日(月)【必着】

生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、 資金面から応援することを目的として実施します。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団の資金を原資に 2020年度に実施した同助成事業の「第５回助成」として同財団との共同助成により実施するものです。
【助成金額・規模】
○助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
○1活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
①生活等支援プログラム　300万円
②共生促進プログラム　100万円
③中間支援・ネットワーク支援プログラム　200万円
④調査研究プログラム　200万円
【助成プログラム】
①生活等支援プログラム
新型感染症の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動。
③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
【助成対象団体】
○コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
【助成対象活動（事業）期間】
2024年10月～2025年9月

第18回「未来を強くする子育てプロジェクト」

主催団体：未来を強くする子育てプロジェクト

募集期間：2024年7月8日（月）～2024年9月9日（月）必着

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
【対象】
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
【要件】
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
【応募方法】
応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。
【表彰】
◎内閣府特命担当大臣賞／表彰状
　※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞／表彰状
　※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円
　※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円
　※10組程度

第18回かめのり賞

主催団体：公益財団法人かめのり財団

募集締切：2024年8月30日（金）必着

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
【対象個人/団体の資格】
①　日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
②　過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
③　HPやSNS（Instagram、Facebook、X等）にて、活動内容を公開していること
＊団体の法人格は問いません。個人での応募は、他薦のみとなります。
【賞の内容】
かめのり大賞：「草の根部門」「人材育成部門」の部門毎に、正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
かめのりさきがけ賞：正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
*考の結果、選択した応募区分とは異なる区分での受賞となることもあります。
*この他、顕著な活動や実績を持つ団体/個人に「特別賞」を表彰することもあります。
*審査の結果、各賞に該当する団体/個人がない場合もあります。
*第2次（最終）選考まで進み、受賞できなかった団体/個人には30万円の活動奨励金を贈呈します。
【応募方法】
応募書類を当財団まで郵便等で、お送りください。

移民・難民支援基金

主催団体：公益財団法人パブリックリソース財団

募集期間：2024年7月3日（水）～8月2日（金）17:00まで

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。
【助成内容】
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
【採択団体数】
　4団体を想定（年間助成総額320万円）
【対象団体】
　日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）
【対象事業】
　柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
　※先般施行された改正入管法により今後発生する、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。
【想定される支援対象活動例】
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。

生活困窮者への緊急支援活動助成

主催団体：社会福祉法人中央共同募金会

募集締切：2024年8月1日（木）23時59分厳守

社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化する中、 経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。
生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から始まりましたが、引き続き生活再建が困難な方が数多くいる状況を踏まえ、生活相談時に配布するための食料・日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に、緊急的な支援を行う団体に助成します。
【助成金額・規模】
・1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします
【助成対象団体】
社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問）
※団体が所属する都道府県、および団体種別により応募先が異なります。
【助成対象期間】
2024年4月1日～2025年3月31日
【応募方法（オンラインでの応募となります）】
web応募フォームからの応募のみとなります。郵送での応募は受け付けておりません。
応募要項や応募書類など、詳細は下記サイトをご覧ください。

生協総研賞第22回助成事業

主催団体：公益財団法人生協総合研究所

募集締切：2024年7月31日（水）【正午必着】※メールでの提出が必要です。

生協総研賞「助成事業」とは、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とするものです。本年もみなさまのご応募をお待ちしております。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題および事業
・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会および消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
１．個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、および生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
２．共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
３．研究期間
2025年11月末までに完了する研究とします。
＊なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。
【助成金】
上限総額300万円。
・個人研究：1件50万円以内
・共同研究：1件50万円以内

Panasonic NPO/NGO サポートファンド 2024年度募集

主催団体：パナソニック ホールディングス株式会社

募集期間：2024年7月16日(火)～7月31日(水)【必着】

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
なお、昨年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。
【助成対象団体】
『海外助成』
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
『国内助成』
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
『共通事項』
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
『組織診断からはじめるコース』
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
『組織基盤強化コース』
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
【助成金額】
組織診断からはじめるコース：1団体への上限150万円（1年目）
組織基盤強化コース：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2024年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
【助成事業期間】
2025年1月1日（水）～12月31日（水）（1年間）

第20回 住まいのまちなみコンクール

主催団体：一般財団法人住宅生産振興財団

募集期間：2024年5月1日（水）～2024年7月31日（水）※応募図書提出締切：2024年8月31日（土）

良好なまちなみの維持管理、運営に取り組む住民組織を表彰し、
受賞団体には、維持管理活動の推進のために年30万円を3年間支援します。

【趣旨】
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

【応募対象】
１．（良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
　ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
　なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
２．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
　ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
　イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
　（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）

【維持管理活動の支援】
1）支援方法
受賞決定後、受賞者と内容を協議の上、維持管理活動の推進費用として30万円（1団体・1年あたり）を3年間支援いたします。
2）支援内容
維持管理の向上に関する団体活動等に充当してください。
3）報告書の提出
所定の様式で報告書を提出していただきます。報告していただいた内容は公開します。
4）まちネットへの参加
これまでの受賞団体等をメンバーとして「すまいのまちなみネットワーク（まちネット）」として活動しています。お互いの活動の紹介等、情報交換や親睦を図っています。受賞団体には、本会への参加をお願いしています。
5）その他
活動状況の紹介等を行う場合にはご協力ください。

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

　交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
　いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
　そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
　この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
　当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
　交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
　交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
　奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制
　入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制
　入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生（高等課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生（専門課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する）
・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年）
・給　　付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする