助成金情報
第105回リユースPC寄贈プログラム（募集中）
主催団体：認定NPO法人 イーパーツ
募集締切：2024年4月7日(日)
【寄贈目的】 ・非営利団体の情報化支援 ・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、 デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為 ・能登災害支援（寄贈品の利用目的と計画の欄に詳細を入力してください。） 【寄贈対象】 以下のすべての条件を満たす団体 ・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。 ・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。 ※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。 営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、政府・行政機関・自治会、政 治・労働・宗教団体 寄贈品を再配布する目的の団体 【寄贈品】 ・ノートパソコン ・電話機付FAX複合機 ・プリンター複合機 ・プロジェクター 【ご負担金】 ・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。 ・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈 決定通知でお知らせします。
詳細情報はここをクリック！地域活動団体への助成「生活学校助成」（募集中）
主催団体：公益財団法人 あしたの日本を創る協会
募集締切日：2024年4月30日(火)【必着】
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参 加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。 【生活学校とは？】 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあ り方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源 ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国共通の社会的に課題とされるテーマについて、全国の生活学校が取り組む「全国運動」の展開を図っています。これまで「食品ロス削減」「 震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在の全国運動は「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 【対象団体（①及び②の両方に該当する団体）】 ① 身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体 ② 全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体 【助成金額】 ① 生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） ② 全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） 【全国運動の活動実施時期】 全国運動の活動実施時期については、助成決定後1年以内のご都合の良い時に、2回以上取り組んでいただくことが条件となります。
詳細情報はここをクリック！地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材養成および実践活動助成（募集中）
主催団体：社会福祉法人 中央共同募金会基金事業部
募集締切日：2024年3月11日(月)【23時59分必着】
本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー） を地域に増やしていくことを目的に、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が 実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。 【助成概要】 ●助成金額・規模 ○１件あたりの助成額は10万円です。 ○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催 する場合のみ助成上限額は50万円とします。 ○助成総額は500万円を予定します。 ●助成対象団体 ○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人） ○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること ○団体名義の振込口座を持っていること ○団体自らが独自の事務局を持っていること ○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ●助成対象活動 次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業） ① 地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催 ② 研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業 ※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
詳細情報はここをクリック！タカラ・ハーモニストファンド（募集中）
主催団体：宝ホールディングス株式会社
応募締切：2024年3月末日
【目的】 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成します。 【募集対象】 自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体。 【助成金額】 2024年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度 【応募要項、申請書】 宝ホールディングス(株）タカラ・ハーモニストファンド ホームページhttps://www.takara.co.jp/environment/fund/ よりダウンロードいただくか、 または、タカラ・ハーモニストファンド事務局 みずほ信託銀行京都支店信託営業第一課 TEL：075-211-5525へ請求」
詳細情報はここをクリック！子どもゆめ基金 令和6年度二次募集（募集中）
主催団体：独立行政法人 国立青少年教育振興機構
募集期間：2024年5月1日(水)～6月18日（火） 17時まで
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、 異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や 特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。 【助成対象活動】 ・自然体験活動 ・科学体験活動 ・交流を目的とする活動 ・社会奉仕体験活動 ・職場体験活動 ・総合/その他の体験活動 ・読書活動 【活動規模/助成限度額】申請件数5件まで ・全国規模(24都道府県以上で募集)…300万円以下 ・都道府県規模(全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を越えて募集)…100万円以下 ・市区町村規模(上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集)…50万円以下 【助成対象団体】 次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に 取り組む団体が助成の対象となります。 １．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人 ２．特定非営利活動法人 ３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く） ① 国又は地方公共団体 ② 法律により直接に設立された法人 ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 ４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
詳細情報はここをクリック！第36回 「わかば基金」（募集中）
主催団体：社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
募集期間：2024年2月1日（木）～2024年4月26日（金）【必着/郵送のみ受付】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げる ための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。 1. 支援金部門 2. PC・モバイル端末購入支援部門 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 【支援対象（両部門共通）】 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。 任意のボランティアグループまたはNPO法人 【支援内容】 ●支援金部門 ・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。 ・1グループにつき、最高50万円 ・20グループほどを予定 ●PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動 の充実を図れるグループ。 ・1グループにつき、最高10万円を補助。 ・30グループほどを予定。
詳細情報はここをクリック！2024年度ネットワーク形成事業助成（募集中）
主催団体：公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団
募集期間：2024年2月1日（木）～3月6日（水）【期限厳守】
当財団のネットワーク形成事業助成は、生命科学（いのち）をテーマとし、北海道においてさまざまな領域で直面する課題解決に取り組む“つなぐ”プ ロジェクトや、起業を対象とします。 多様なメンバーで「プラットホーム」を形成し、分野横断的な「ネットワーク」を構築することを必須条件とします。 助成区分は A（一般）プロジェクト、 B（若手）プロジェクトがあります。 【助成対象分野】 「いのち」は人に関連する範囲のみならず、環境、動・植物、食、エネルギー、歴史・文化、地域社会、一次産業等の広い範囲を含みます。 【助成の要件】 １．ネットワーク形成事業助成A（一般）プロジェクト ネットワーク形成事業助成A（一般）プロジェクトは、活動の質的なステップアップ、担い手としての自立を目指すプロジェクトや起業を支援します。 ・対象者：年齢は問いません。 ・助成金：プロジェクト1件当たり最大100万円（2024年度については、2件程度の採択を予定） ・助成期間：原則として3年間の継続助成です。 ２．ネットワーク形成事業助成B（若手） ネットワーク形成事業助成B（若手）プロジェクトは、若い力で意欲的にチャレンジする学生・社会人中心の次世代プロジェクトや起業を支援します。 ・対象者：代表者・責任者およびプラットホームメンバーの過半数が16～30歳まで。 ・助成金：最大50万円（2024年度については、2件程度の採択を予定） ・助成期間：1年間の単年助成および、2年または3年間の継続助成。
詳細情報はここをクリック！交通遺児育英事業
主催団体：公益社団法人 北海道交通安全推進委員会
交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。 いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。 そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。 【３つの応援】 この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。 当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。 【お見舞い金】 交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。 【給付金】 交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。 【奨学金】 交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。
詳細情報はここをクリック！地域助け合い基金（募集中）
主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団
募集期間：随時
この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！ 【期間と総額】 常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。 ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。 ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。 ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額 に達した段階で、配分を始めます。 【対象とする活動】 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。 【助成額】 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円 【助成の回数】 助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。 【助成の対象】 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
詳細情報はここをクリック！交通遺児奨学生募集（募集中）
主催団体：公益社団法人 北海道交通安全推進委員会
申込期間：随時受付
【対象者】 交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生 【貸付金額】 奨学金は、次のとおりで無利子貸付 ・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程） 普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制 入学奨学金：無し ・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生 普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制 入学奨学金：100,000円 ・対象学生：専修学校生（高等課程） 普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制 入学奨学金：150,000円 ・対象学生：私立高等学校生 普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制 入学奨学金：250,000円 ・対象学生：専修学校生（専門課程） 普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制 入学奨学金：250,000円 【返還方法等】 ・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する） ・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年） ・給 付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する ・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする
詳細情報はここをクリック！JT SDGs貢献プロジェクト（募集中）
主催団体：公益社団法人 日本フィランソロピー協会
募集期間：随時
１．助成の趣旨 JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」 “inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り 組んでいきたいと考えております。 「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JT が社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に 取り組む様々な団体の事業を支援します。 ２．助成の対象となる団体 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 （１）原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること （２）主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること （３）法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと （４）反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと ３．助成の対象となる事業 「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業 「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業 「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業 「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業 ４．助成内容 （１）助成期間 原則として、開始月より 1 年間 前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で 3 年間の継続助成を行う場合があります。 （２）助成金額 助成金額 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円 （３）対象となる経費 申請事業に関わる事業費及び人件費 （４）対象外となる経費 申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に従事する職員の人件費等） 団体の事務所維持費（賃借料、水道光熱費等） 汎用性の高い物品の購入費（パソコン・デジカメ等） （５）その他 申請事業において、同一使途でJT以外の支援を受ける場合の併用は不可とします。
詳細情報はここをクリック！大竹財団助成金（募集中）
主催団体：一般財団法人 大竹財団（募集中）
募集期間：常時募集
主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。
詳細情報はここをクリック！障害者市民防災活動助成について（募集中）
主催団体：特定非営利活動法人 ゆめ風基金
募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）
特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。
詳細情報はここをクリック！