公益財団法人北海道地域活動振興協会

助成金情報

2019年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」(募集中)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2019年7月3日(水)〜8月16日(金)【当日消印有効】

 この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組ん でいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、1団体あたり上限12万円、 助成総額最大500万円の資金助成を行うものです。
  【対象団体】
 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティア グループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件を満たす団体
【対象活動】
 日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動 (従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
【助成金額】
 1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成希望額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)。
【選考・発表】
 選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にて通知
 助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表(2020年2月上旬予定)

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第17回生協総研賞「助成事業」(募集中)

主催団体:公益財団法人 生協総合研究所

募集締切:2019年7月31日(水)

【生協総研賞】
 生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、 人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
1.個人研究
 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
2.共同研究
 「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを 対象とします。
3.研究期間
 2020年11月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金】
上限総額300万円。
 個人研究:1件当たり30万円以内
 共同研究:1件当たり50万円以内

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公益財団法人トヨタ財団 2019年度「国内助成プログラム」(募集中)

主催団体:公益財団法人トヨタ財団

募集締切:2019年9月30日(月) ※受付期間:2019年8月19日〜9月30日午後3時

 トヨタ財団の国内助成プログラムでは、今年度は「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域 に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をテーマとして公募を実施します。
 助成カテゴリーは昨年度と同様で、地域の実態を明らかにする調査およびその結果を踏まえた事業戦略の立案 に取り組む「しらべる助成」と、多様な主体と共に地域の課題解決の仕組みづくりやその担い手の育成に取り組む 「そだてる助成」で公募を実施します。
【助成カテゴリー】
A.しらべる助成:地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにする「調査」、およびその結果を踏まえた
 「事業戦略の立案」までの【調査活動】への助成
B.そだてる助成:地域の実態を踏まえ、地域に関わる多様な人々や組織と共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い
 手育成に取り組む【事業】への助成
【助成額】
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし
【助成期間】
A.しらべる助成:2020年4月1日から2021年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2020年4月1日から2022年3月31日(2年間)
【対象となる組織】
 AおよびB:40代までのメンバー1名以上を含む、プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチーム (※運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。)

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第19回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(募集中)

主催団体:認定NPO法人イーパーツ

募集締切:2019年7月20日(土)【消印有効】※サイトからのエントリーが必要

【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
 以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人
 幼稚園から高校までの学校および大学
 日本国外に位置する非営利団体
 医院、病院 、医療研究機関
 政府・行政機関・自治会
 政治・労働・宗教団体
【寄贈条件】
 寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
 寄贈されたインクジェット複合機とラベルプリンタは、申請された目的以外には使用できません。また、寄贈を受けた団体以外 への譲渡及び貸与はできません。寄贈後半年に、複合機の活用に関するアンケートに回答して頂けること。
 寄贈された複合機が不用となった場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い適正に廃棄して頂けること。複合 機寄贈後、一ヶ月以内に、寄贈品の活用もしくは活動の様子の写真のご提出して頂けること。「ベストスマイル」へ掲載させて頂きます。 寄贈手数料として1台あたり1,000円〜5,500円の寄贈機器に応じた実費ご負担を頂けること。寄贈品の発送に際して、個人情報をブラザー 販売(株)と共有させて頂きます。
【寄贈内容】
 電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、モノクロレーザープリンター、ラベルライター、など計64台です。
【費用】
1台あたり、1,000円〜5,500円(機種によって異なります)

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第93回リユースPC寄贈プログラム(募集中)

主催団体:認定NPO法人イーパーツ

募集締切:2019年7月20日(土)【消印有効】※サイトからのエントリーが必要

【寄贈目的】
 非営利団体の情報化支援
【寄贈対象】
・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
【寄贈条件】
寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
・ 申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意を頂きます。
・送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援として、
 所定の金額(税込7,980/台)をご負担頂けること。
・リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
・「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。
【寄贈内容】
 ノート型PC(合計50台、1団体様上限10台まで申請可能)
 デスクトップPC(合計50台、1団体様上限10台まで申請可能)
【費用】
ノートPC…1台あたり7,980円
デスクトップPC…1台あたり6,980円

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第13回かめのり賞募集(募集中)

主催団体:公益財団法人 かめのり財団

募集締切:2019年9月30日(月)【必着】

 かめのり賞は、日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、 今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
【対象】
@NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
A日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
B過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
【選考基準】
・活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協働
・今後の活動への期待と将来の活動への可能性
・活動内容における独自性・先駆性
 「かめのり大賞 草の根部門」では、応募団体/個人または応募団体を構成している人々(会員やボランティア)と支援先 (サポートされる側)とが直接交流している活動を評価
 「かめのり大賞 人材育成部門」では、次の世代の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価
 「かめのりさきがけ賞」では、他にない先駆的な取り組みを評価
※特に次の2点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
・アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
・若い世代を中心とした相互交流や人材育成の活動
【かめのり賞の内容】
・かめのり大賞:「草の根部門」、「人材育成部門」の部門毎に正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励
 金を贈呈
・かめのりさきがけ賞:正賞の記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
※この他、顕著な活動や実績を持つ団体/個人に「特別賞」を表彰することもあります。また、審査の結果、各賞に該当
 する団体/個人がない場合もあります
※第2次(最終)選考まで進み、受賞できなかった団体/個人には30万円の活動奨励金を贈呈

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JTB交流創造賞 組織・団体部門(募集中)

主催団体:株式会社 JTB

募集期間:2019年7月16日(火)〜9月30日(月)【郵送応募の場合当日消印有効】

『わが“まち”に誇りを持つために』
 地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や 特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫 を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。
 そんな地域の取り組みを教えてください。
 JTB交流創造賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。
【対象】
 観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
【募集内容】
 国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
【賞】
・最優秀賞 1作 賞金100万円
・優秀賞 2作 賞金20万円
【選考基準】
 下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。単年度の助成です。ただし3回まで連続応募を妨げません。

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2019年度地域振興助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 前川報恩会

申請期間:Web申請のみ:2019年8月1日〜2019年8月31日 17:00まで登録完了してください。

1.助成対象となる事業
 @ 多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域の
  コミュニティの発展に寄与する継続的事業
  例)・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動
    ・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動(域学連携)
    ・地域循環圏の活用、広域連携活動 など
 A 地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業
  例)・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の
     取り組み
    ・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト
    ・SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
2. 助成金額
 助成対象@およびA:500万円(1件あたり50万円〜限度額100万円)
3.助成期間
 助成金交付日〜2020年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。
4.申請資格
 NPO法人等の非営利団体、学校法人
5.助成対象となる費用
 当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。

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ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金(募集中)

主催団体:公益財団法人 ライフスポーツ財団

募集期間:2019年4月1日(月)〜年7月31日(水)

 財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
 平成8年より活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施しています。
 子どもを含む親子や家族が楽しく参加できるウォーキングイベントです。
1.特徴
(1)7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
(2)コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
(3)コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能で
   す。
(4)ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
(5)「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。
2.対象団体
・都道府県、市町村教育委員会及び体育協会の推薦を受けられる団体。
・財団が認めた団体。
3.活動経費
・助成額は、参加人数の規模等によるが400〜500名参加で50万円程度。ただし、新規助成団体は上限20万円とします。
・事業運営に携わるスタッフの謝金は事業当日のみとし、上限5,000円とします。当日スタッフの弁当・飲食費は上限
 1,000円とします。

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2019年度 特定活動助成「自然災害支援プログラム」(募集中)

主催団体:公益財団法人 ユ二べール財団

募集締切日:2019年7月31日(水)【午後5時必着】

1.対象
特に次の@、またはAに該当する団体を助成対象とします。
@ 被災地でこころのケアのための"傾聴ボランテイア″として活動をしている団体
A 被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、 こころのケアのための"傾聴ボランティア″として活動をして
  いる団体
 ただし、 次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
  i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
  ii)団体として、既に一年以上の活動実績があるること。
2.助成期間および金額
 最長3年間。
 原則として年50万円を上限としますが、 助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。 継続
助成につきましては、経過報告を重視して決定致します。
3.助成金の使途
 活動に直接要する諸経費 (既に終了した活動については助成しません)
4.応募方法
 当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛に送付ください。
 (紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください)
 なお、 ご提出いただいた申請書はご返却致しかねます。

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2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成(募集中)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

募集締切日:2019年8月23日(金)【消印有効】

 四季折々に変化する美しい風景、そこに息づく個性ある生きものなど、多様でかけがえのない自然を守る地域のナショナル・トラスト活動を支援する助 成事業です。
 ナショナル・トラスト活動を推進している「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」と「公益財団法人 自然保護助成基金」とが協力し、地域の 重要な土地を確保していく助成制度で「公益財団法人 自然保護助成基金」が助成資金提供します。
 この助成制度には、次の2種類があります。
A.土地所有状況調査助成
 土地を購入してトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査に掛かる費用を助成します。
1.対象となる活動
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、
 ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用
2.応募資格
・自然環境の保全等を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を
 対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
3.助成金額
 1件につき30万円を上限とします。
4.助成件数
 5件程度
B.活動実践助成
 トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
1.対象となる活動
 助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
 (3)(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とします。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
2.対象となる土地
 以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入又は借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地
3.応募資格
 以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
4.助成期間
 助成期間は最長5年間です。2年目以降も継続して助成を希望する場合は、単年度毎に申請の手続きを行うことになります。
5.助成金額
 1件につき800万円を限度とします。その内訳は、申請団体の状況に合わせて変更可能です。なお、限度額や限度内での配分は、審査委員会の判断で 変更することがあります。
6.助成件数
 1件程度

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公益財団法人日野自動車グリーンファンド 2019年度助成事業(募集中)

主催団体:公益財団法人 日野自動車グリーンファンド

募集期間:2019年5月15日(水)〜7月31日(水)【当日消印有効】

1.助成対象事業
(1)自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
(2)自然環境保全活動の実施
(3)自然環境保全に資する調査や研究の実施
(4)自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
※ 対象事業の内助成対象とならないもの
(a)海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
(b)自ら実施が可能な業務の委託費用。
(c)行政や教育機関から支援が得られやすいもの。
(d)学位論文等、個人的研究に相当するもの。
(e)申請において、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。
(f)必要金額全体を助成金で賄おうとするもの。
(g)資産形成を目的としたもの
(h)営利を目的とするもの、また営利につながる可能性の大きいもの。
2.助成対象者
(1)前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ等
(2)申請者の条件
(a)活動の基盤が日本国内であること。
(b)日本語での応募であること。
(c)団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。
(d)同一団体への同じテーマでの助成は、原則として累計3回までとする。
3.助成金額
 総額として900万円程度(予定)
4.助成金費目
(1)専門家等への謝金〜外部講師、専門家への謝金及び作業委託費
(2)旅費交通費〜国内交通費、宿泊費
(3)機材・備品費〜苗木、資材、機械、道具の購入費用
(4)賃借料〜会場・機材・車両等の賃借料
(5)印刷製本費〜報告書・資料・ポスターの作製費、コピー代 (6)通信運搬費〜郵便送料、資材等の送料
(7)その他諸経費〜上記の項目に該当しない費用
 ※ すべて申請テーマ活動に要する経費であって、日常の活動費及び管理費に該当するものは対象とならない。
  (事務所費や光熱費、PC購入等は対象外。)

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs [国内助成] 2019年度募集(募集中)

主催団体:パナソニック株式会社、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

募集期間:2019年7月16日(火)〜7月31日(水)【必着】

1.助成テーマ
 「貧困の解消」に向けて取り組むNPOの組織基盤強化
2.助成対象団体
 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOで、以下の要件を満たす団体を対象とします。
@ 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
A 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織(法人格の有無や種類を問わない)であること
B 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
C 政治・週休活動を目的とせず反社会的な勢力と一切関わりがないこと
※財政規模1000万円以上、自主事業率20%以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
3.助成対象事業
 国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革をめざすNPOで、第三者の多様で客観的な視点を取 り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。どちらか相応しいコースを選んで下さい。
・組織判断からはじめるAコース
 助成1年目に組織判断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにした上で、組織基盤強化計画を立案に取り組み、助成2年目以降に組織課題 の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化からはじめるBコース
 応募の時点で組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画にもとづいて、助成1年目から具体の組織課題の解 決や組織運営の改善に取り組むコース
4.助成金額
・「組織判断からはじめるAコース」
 1年目:1団体への上限100万円(1年目)
 2年目・3年目:1団体への上限200万円(毎年)
・「組織基盤強化からはじめるBコース」
 1年目・2年目:1団体への上限200万円(毎年)
※2019年募集の新規助成(1年目)の助成総額は850万円、助成件数は6件程度を予定します。

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Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs【海外助成】2019年度募集(募集中)

主催団体:パナソニック株式会社、特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター

募集期間:2019年7月16日(火)〜7月31日(水) 18時【必着】

1.助成テーマ
 「貧困の解消」に向けて取り組むNGOの組織基盤強化
2.助成対象団体
 新興国・途上国内で貧困の解消を目指し、同国・地域の人々がその生活の中で直面する様々な権利へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況に ある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで以下の要件を満たす ものとします。
@ 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
A 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合や
 ネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
B 日本国内に事務所があること
C 団体の設立から3年以上を経過していること
D 有給常勤スタッフがが1名以上であること
E 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
3.助成対象事業
 貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組 織判断や組織基盤強化を応援します。
 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指し ます。助成事業のコースは次の2つです。
(1)組織判断からはじめるコース
 第三者による組織判断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、 課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
(2)組織基盤強化コース
 組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。
※ 本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ:
・人材面(人数増加・能力向上等)、
・事業面(連携先拡大・国際基準の導入等)、
・資金面(財源の多様化・自己財源の増加等)、
・ガバナンス面(中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等)他。
4.助成金額
 2019年の新規・継続助成の助成総額は1,350万円を予定しています。そのうち、アフリカ諸国に貢献する団体を2団体以上助成する予定です。

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障害者市民防災活動助成について(募集中)

主催団体:特定非営利活動法人 ゆめ風基金

募集期間:常時募集(事業実施前3ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

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大竹財団助成金(募集中)

主催団体:一般財団法人 大竹財団(募集中)

募集期間:常時募集

主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。

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2019年度 社会福祉事業 自動車購入費助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

募集期間:2019年6月3日(月)〜7月12日(金)17時まで

 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の 「自動車購入費助成」を行います。
1.対象となる団体
 下記の(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域:東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
 山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県
 岐阜県・静岡県・三重県
(2)助成対象者:特定非営利活動法人
(3)助成対象事業:主として障害者の福祉活動を行う団体
 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
2.助成金額
 自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)
3.選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。 ・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

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第30期(2019年度) プロ・ナトゥーラ・ファンド助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 自然保護助成基金

募集期間:2019年5月27日(月)〜7月12日(金)正午(郵送の場合)

1.助成の趣旨
 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、日本や海外の自然保護のため、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした 自然保護活動、そして当財団が年度毎に定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
2.助成対象カテゴリー
 当助成は、以下の4つのカテゴリーで募集を行います。
A.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成…日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
 地域NPO活動枠…日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C.海外助成…海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動
D.特定テーマ助成…第30期のテーマ「『きたマップ』(北海道の環境保全活動のデータベース)を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究およ  び活動」
3.応募資格
 自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ
4.助成金額と期間
A:上限100万円/1〜2年間
B:上限100万円/1年間(地域NPO活動枠も上限100万円/1年間)
C:上限150万円/1年間
D:上限50万円/1年間、上限100万円/2年間
 いずれのカテゴリーでも、内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります。

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社会的・文化的諸活動助成 2020年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 KDDI財団

募集期間:2019年7月8日(月)〜年7月11日(木)【必着】

 KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な 諸活動に対して助成・援助金を支給しています。
 法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を 置いています。
1.対象
・情報化社会の動向の即し、ICTを通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政  府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
・ICTを通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICTの普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
 ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
2.助成金額および件数
 1件当たり100万円までとし、6件程度。
3.対象期間
 2020年4月から2021年6月末までに実施されるもの。
4.助成金の使途
 助成金は助成対象期間内に実施する活動の直接経費として使用してください。当該活動以外への流用、充当は認めません。
 申請者は(団体にあっては、その代表者および構成員を含む。)に対する給与・福利厚生費・謝礼、(講演料などの名目のものも含むや、飲食代 団体事務所の運営費等への充当は認めません。

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2019年度 社会福祉助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ福祉助成財団

募集期間:2019年7月5日(金)(当日消印有効)

1.助成の目的
 みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を 目的とする事業や研究を対象に助成します。
2.助成対象先
(1)事業助成
 日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(下記)、任意団体、ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
(注:一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です)
(2)研究助成
 上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
3.助成対象
(1)日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や 障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること(注 申込案件は一つに絞り込んで下さい。
4.助成金額
(1)今年度の助成金は、総額3,300万円を予定しております。
(2)事業助成、研究助成ともに、助成額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲内とします。
(3)事業助成:1件当りの金額は20万円以上100万円を限度とします。
(4)研究助成:1件当りの金額は100万円限度とします。

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2019年「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(募集終了)

主催団体:一般社団法人 生命保険協会

募集期間:2019年5月15日(水)〜2019年6月28日(金)【当日消印有効】

【活動内容】
 本活動は、待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育利用者の多様なニーズに対応した事業を 推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。
【助成対象】
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の    購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
【応募資格】
(1)(右記@〜Bのすべての条件を満たす事業者)
 @ 社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A 以下のいずれかの施設を運営していること
  a. 認可保育所
  b. 地域型保育事業の対象となっている小規模保育施設
  c. 地域型保育事業の対象となっている事業所内保育施設
  d. 地域型保育事業の対象となっている家庭的保育施設
  e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 B 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
 ※いずれかの事業実施で応募可。
 ※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること
(2)「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)    等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
【助成金額】
(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

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子ども音楽基金 2020年度募集(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ソニー音楽財団

募集期間:2019年5月29日(水)〜6月28日(金)【必着】

 2019年(令和元年)に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立いたしました。当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動 に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。
【助成対象となる団体およびその活動】
・ 日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその
  活動。(ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるものとします。)
・ 法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サー
  クル・実行委員会などを含む。)が行う活動。
【助成金額】
1.助成金
・ 支給する助成金は、1団体につき10万円〜300万円(年度毎)とします。
・ 活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。
【助成の対象となる経費】
・ 助成対象となる経費は、子どもを対象に音楽を通じた教育活動にかかる費用全般です。
・ ここでいう費用全般とは、当該活動における会場費、謝金、備品購入費(楽器など活動に直接関係するもの)、制作費、
  旅費交通費、業務委託費、印刷製本費、人件費などを含みます。

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ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 2019年度(第19回)新規助成(募集終了)

主催団体:ファイザー株式会社(協力団体:市民社会創造ファンド)

募集期間:2019年6月3日(月)〜6月17日(月)【必着】

 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者 団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。主に「中堅世代」を対象とした市民活動や市民研究 のさらなる発展を応援しています。
【助成対象プロジェクト】
 心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究で、特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想 による新規のプロジェクトを期待しています。
 1.「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
 2.既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
 3.就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
【助成内容】
1.助成金
 1件あたり50万円〜300万円。今年度の総額は1,500万円です。
2.助成期間
 2020年1月1日から12月31日までの1年間とします。
3.継続助成について
 新規助成を受けた団体は継続助成への応募が可能で、毎回の選考を経て助成を決定します。
 新規助成を含め、最大3回までの助成が可能です。
【助成対象団体の要件】
 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
 @民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
 A市民が主体的に参加して活動する団体であること。
 B日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
 C目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規定などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると 判断される場合には、助成対象とはなりません。

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2019年度 子ども文庫助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 伊藤忠記念財団

募集期間:2019年6月21日(金)【当日消印有効】

 子ども文庫助成事業は、ボランティアで子どもたちへの読書啓発活動を行っている民間のグループまたは個人、及び実質的に草の根活動である団体が対 象です。
 営利法人や、大規模法人、施設の運営者、公共機関などはお申込いただきません。
1.4つのプログラムと募集対象
@ 子どもの本購入費助成(助成金30万円)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または個人。
A 病院・施設子ども読書活動費助成(助成金30万円)
 病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し、読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴があるボランティア団体等または 個人。
B 子どもの100冊助成(当財団が選んだ児童図書セット)
 子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で、読書啓発活動を行っている、ボランティア団体等または個人。活動の長さは問いません。
C 子ども文庫功労賞(賞金、記念品)
 子ども文庫を長年に亘り(20年以上)運営されてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方(他薦に限ります)
2.募集件数
@ 子どもの本購入費助成、A 病院・施設子ども読書活動助成  併せて40〜50件
B 子どもの100冊助成  20〜30件
C 子ども文庫功労賞  2名
3.助成金の使用範囲
@ 子どもの本購入費助成(一律30万円)
 児童書、絵本などの書籍、及び紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入(15万円以上をお使いください。)
A 病院・施設子ども読書活動助成(一律30万円)
 上記@に加え、読書支援機器購入及び対象となる子どもたちのための図書作成費用も対象とします。
B 子どもの100冊助成
 当財団が選書をした小学校「低学年」「中学生」「高学年」の3セットの中から、ご希望の1セットを贈呈します。
 選択したセットの中から40冊まで、他のセットもしくは150冊リストにある本と入れ替えることができます。

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公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 2019年度助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

募集期間:2019年6月20日(木)【後期】

1.交付の対象団体
 青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、 次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
 1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
 2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
 3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
 4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
2.助成金の交付金額
 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。
3.対象となる事業費
 原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、 通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
 但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「実践的研究助成」(募集終了)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年6月15日(土)【当日消印有効】

 研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ効果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
【助成対象者】
 研究者または実践家
【助成対象分野・テーマ】
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケア)の推進」
第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」
【助成件数】
実践的課題研究:1件程度
若手実践的課題研究:5件程度
【助成期間と助成金額】
実践的課題研究:2019年10月から2年間、1件最大400万(1年最大200万)
若手実践的課題研究:2019年10月より1年間、総額500万(1件最大100万)
【アドバイザー制度】
本財団選考委員によるアドバイス
【助成対象とならない研究】
・営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究
・他の機関から委託を受けている研修(予定を含む)
・海外調査、海外出張を主な内容とする研究
・技術開発・教材開発中心の研究

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2019年度 スポーツ教材の提供(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ヤマハ発動機スポーツ振興財団

募集期間:2019年4月12日(金)〜6月7日(金)

 心身ともに健全な子どもたちの育成を目的として、スポーツ教材の提供を行っています。
 「スポーツ機会の充実に向けた新たな取り組み」を計画している団体に抽選で教材を無償提供し、子どもたちが楽しく スポーツに取り組めるよう、有効に活用いただいています。
1.目 的
 身体の神経が急速に発達する幼少期に、体を動かすことの楽しさを知り、好きになることが、まず大切であるといわれています。 子どもたちが「体を動かすさまざまな活動」に参加するきっかけづくりとして教材を活用していただくため、サッカーボールと タグラグビーセットを提供します。
2.対象団体
 「子どもたちがスポーツを楽しみ、好きになるような取り組み」を計画している 120 団体
※団体:保育園・幼稚園・認定こども園、小学校、特別支援学校、児童養護施設、児童クラブ、教育委員会、体育協会、
 スポーツ少年団・クラブ・スクール等、スポーツに取り組む活動単位
3.使用対象者
 幼児から小学生
4.提供教材
 (1)(2)のどちらか
(1)サッカーボール 60 団体 (いずれかのサイズをお選びください)
・Adidas テルスター18 ルシアーダソフト(3 号軽量球) 5 個 × 30 団体
・Adidas テルスター18 ジュニア 290 (4 号軽量球) 5 個 × 30 団体
(2)タグラグビーセット 60 団体
・ギルバート タグボール(4 号球) 4 個+ タグベルト(ジュニア) 20 組 ×60 団体

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第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(2019年度)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:2019年6月7日(金)(必着)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象として福祉活動を支援するため、みずほファイナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、 高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
1.寄贈内容
 @ 助成内容:配食用小型電気自動車1台
 A 事業規模:10台(10団体)(予定)
2.配食用小型電気自動車「みずほ号」について
 トヨタ車体(株)の車両(コムスB・COMデリバリー)をベースとした、一人の乗り小型電気自動車(ミニカー)です。家庭用コンセント(100V )からの充電専用のため、特別な整備は必要としません。
 車体には「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
 寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。
3.助成対象
 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会性的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫
  して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体で
  あること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益
  が黒字ではないことです。
B 現在の活動を継続するに当たって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
4.応募方法
@ 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動
  協力会のいずれかの推薦を受けてください。
A みずほ教育福祉財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

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トヨタ環境活動助成プログラム(募集終了)

主催団体:トヨタ自動車株式会社

募集期間:2019年4月5日(金)〜2019年6月6日(木)【必着】

 トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、 次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本 理念としています。
 このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の 解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています
1.助成対象
 トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。 本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に 資するプロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。
2.助成対象テーマ
 「生物多様性」・「気候変動」
3.応募資格
 民間非営利団体を助成対象とします。
 NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
[営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします)]
4.助成枠
(1)海外プロジェクト
 ・一件あたり700万円が上限です。
 ・国内在住の団体、または国内在住団体と海外在住団体の協働による海外での活動が対象です。
(2)国内プロジェクト
 ・一件あたり300万円が上限です。
 ・国内在住団体による国内での活動が対象です。
(3)国内小規模プロジェクト
 ・一件あたり100万円が上限です。
 ・今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による国内の小規模な活動が対象です。本選考申請書提出は不要です。 国内プロジェクトとの重複申請は不可です。  

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2019年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成」(募集終了)

主催団体:日本生命財団 高齢社会助成 事務局

募集期間:2019年5月31日(金)【当日消印有効】

【テーマ】
 地域包括ケアシステムの展開につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(若年認知症を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動
2.福祉サービスの開発と企業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4.医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
【助成対象団体】
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
@助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
A他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
【助成予定団体数】
 3〜4団体
【助成額】
 2年間、最大400万(1年最大200万)
【助成期間】
 2019年10月より2年間
【助成金の使途】
 活動を円滑に推進するための助成金です。

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2019年度B&G海洋クラブ登録(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

募集期間:2019年5月31日(金)

 B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、 地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50〜200万円) を配備いたします。
【対象となる団体】
 マリンスポーツや環境学習等を推進する自治体・民間団体等
 マリンスポーツや海洋教育等を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体 (NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
【対象となる活動例】
1.カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
2.水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
3.水辺でのレクリエーション活動
4.地域や自治体と連携した親水活動 など
【支援内容】
 海洋クラブとして登録した団体には、上限50〜200万円の範囲で活動器材を配備します。
※配備する活動機材は、3カ年間の無償貸与です。3年間の活動実績により、無償で譲渡いたします。
 但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

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第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」(2019年度)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 みずほ教育福祉財団

募集期間:2019年5月24日(金)

 みずほ教育福祉財団では、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる 活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
1.助成対象者
(1)登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度
(2)グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)
(3)本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと
(4)グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること
2.助成対象事業(活動内容例)
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と他世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
3.助成対象となる用具・機器
(1)活動で継続的に使用される用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。
(2)運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師料、会場費)等は対象外です。
(3)助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。
4.助成金額・グループ数
 1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。
 助成は、計115グループ程度を予定しています。
5.応募方法
 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、公益財団法人  みずほ教育福祉財団に直接郵送願います。
 

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ビジネスパーソンボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、 経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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シニアボランティア活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 大同生命厚生事業団

募集期間:2019年4月1日(金)〜2019年5月25日(金)【当日消印有効】

1.助成趣旨
 シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に 寄与することを目的とします。
2.応募資格
 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上の グループ(NPO法人を含む)。
 ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除きます。
3.活動テーマ
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除きます。
 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とします。
4.助成金
 総額 ビジネスボランティア活動助成と合わせて原則1,000万円以内
 1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費 および日当・謝礼は助成の対象としません。  

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2019年度北海道新聞社会福祉振興基金福祉公募助成(福祉活動助成)(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道新聞社社会福祉振興基金、株式会社北海道新聞社、社会福祉法人 北海道社会福祉協議会

募集期間:2019年4月15日(月)〜2019年5月20日(月)

1.目的
 道内の福祉の振興と向上を図るため、福祉活動の未開発部門の開拓、組織や人材育成の強化、また、社会福祉の裾野を広げる取り組みを行う 福祉団体・グループに対して助成し、福祉活動の奨励の一助をします。
2.助成金額
・助成対象事業費の80%以内(千円未満切り捨て)を上限とし、1件の助成額は30万円を上限とします。
・助成額は、申請額より減額のうえ決定される場合があります。
3.助成の対象となる団体・グループ
 次のいずれにも該当していること。
@ 構成する会員を最低5人以上有すること
A 助成申請時点で活動実績が1年以上あること
B 2017年度(平成29年度)、2018年度(平成30年度)に助成対象となっていないこと
C 特定の政治団体(政党など)、宗教団体などから独立していること
 また、次のいずれかに該当していること。
@ 道内に主な拠点を置く社会福祉法人、福祉を目的としたNPO法人、社団法人、財団法人等(道内の活動を主とする)
A 道内に主な拠点を置き、地域の福祉活動やボランティア活動に取り組む団体・グループ(道内の活動を主とする)
B 大規模災害に係る支援活動に従事している道内の団体・グループ(支援活動の実態が証明できること)
4.助成の対象となる事業・活動区分および期間
【事業・活動区分】
 次のいずれにも該当していること。
@ 人材育成  福祉に関する人材育成や団体・グループの資質向上のための活動
A 虐待貧困  虐待・貧困問題に関する活動
B 児童福祉  子どもの福祉の振興と向上を図る活動
C 高齢者福祉 高齢者福祉の振興と向上を図る活動
D 障害者福祉 障害者福祉の振興と向上を図る活動
E 障害者スポーツ 障害者のスポーツを振興する活動
F 被災者支援 大規模災害の被災者を支援する活動
G その他 その他、北海道内の福祉の振興と向上に必要と認められる活動
 ただし、下記のような活動は対象となりません。
@ 営利活動を目的とする活動
A 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
【期間】
 2019年8月から2020年2月までの事業を対象とします。
 なお、従来から継続している活動でも、新たに開始する活動でもかまいません。
5.助成の対象となる経費
 助成事業に活用する経費のみを対象とします。
@ 各種事業活動経費(通信費、運搬移送費、会場賃借料、活動時の賠償責任保険料、印刷製本費等。団体の経常経費を
  振り替える形での請求は認められません。)
A 各種教育研修費(会場賃借料、人件費、交通費、宿泊費等)
B 備品購入費
C その他必要と認められる経費
6.助成の対象とならない経費
 下記の経費は助成対象外となります。
@ 飲食経費
A 外部講師以外への人件費、交通費、宿泊費
B 2019年7月までに発生した経費
C 営利を目的とした事業経費
D 活動に直接必要でない経費
E 助成を受けた事業の報告書作成にかかわる経費
F 小規模通所就労支援事業所(地域活動支援センター・地域共同作業所・就労継続支援B型事業所等)の器具備品、
  生活介護関連備品の購入費
G その他、審査において認められなかった経費
7.申し込み条件
 1団体・グループにつき1活動の申請とすること。
8.申請方法
 申請にあたっては、活動が助成対象に該当するか十分に確認のうえ、所定の申請書に必要書類を添付し、「北海道社会福祉協議会」宛に 郵送して下さい。

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2019年度自然体験活動支援事業 「第18回 トム・ソーヤースクール企画コンテスト」(募集終了)

主催団体:公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

募集期間:2019年2月1日(金)〜2019年5月17日(金)

【助成概要】
 小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさ と創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
 他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など
 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
【対象団体】
●学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する 企画で、学校長の承認を受けたもの。
●一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・ 協働等によって当該活動を主催する団体。
【表彰】
●学校部門
・文部科学大臣賞…1校(団体) 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1校(団体) 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●一般部門
・安藤百福賞…1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞…1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
●推奨モデル特別賞
 プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
・副賞30万円+チキンラーメン半年分
●トム・ソーヤー奨励賞
 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
・副賞20万円+チキンラーメン半年分
●努力賞
・副賞10万円+チキンラーメン3ヵ月分

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子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を 図ることを目的として、次の二つの事業を行います。
(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
(ロ)全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業(募集は2018年11月30日で終了しております)
2.助成対象者
(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(ロ)おおむね長野県の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。
3.助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を  通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
5.助成金の額
(イ)助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 500万円
 ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円 の範囲内で増額することがあります。
(ロ)助成対象費用の額、または100万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
 ・予算額 300万円

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緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 高原環境財団

募集期間:2019年5月10日(金)

1.目 的
 自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、 ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
2.助成対象者
 助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
3.助成対象事業
・申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空地、Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等
 を植栽するもの。
・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備
 については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
4.助成対象費用
 新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とします。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除きます。
・本工事費…植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
・付帯工事費…施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用
5.助成金の額
・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 1,000万円

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パタゴニア環境助成金プログラム(募集終了)

主催団体:パタゴニア日本支社

募集期間:2019年4月30日(火)

 パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
【私たちは以下のようなグループに助成します】
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ:アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国
【助成金額】
多くの場合は50万円から200万円までの範囲となります。

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コープ2018年 北海道地震ボランティア応援基金助成(募集終了)

主催団体:認定NPO法人 北海道NPOファンド

募集期間:2019年4月30日(火)

 NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震災害に対する支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)に対して助成を行います。
【助成対象】
 北海道内に拠点を置き、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震による災害の支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)を行うNPO法人、学校法人、協同組合、ボランティア団体など。法人格・活動実績は不問ですが、団体としてご申請ください。また、本助成においては、厚真、むかわ、安平に拠点を置いて活動する団体の申請を歓迎いたします。
【対象となる事業】
対象事業は、被災地域の災害支援、生活支援、防災・減災等のまちづくり活動などです。
【助成総額】
2019年度から3年間で総額900万円
2019年度は、最大500万円を助成します。
50〜100万円を4〜5団体、10万円を10団体程度を想定しています。
継続申請に関しては制限はありませんが、各年度ごとに申請してください。

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2019年度 富士フイルム・グリーンファンド(募集終了)

主催団体:(一財)自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

募集締切:2019年5月7日(火)【消印有効】

 身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、環境保全の研究を実際に進めてきた方の活動や研究を助成します。
【応募資格】
1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っていること
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地
  の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
【対象となる活動/研究】
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動
  フィールドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行う   ための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは
  親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業
  の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、
  特定の者等に特別の利益を与えていない団体
8.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
9.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
【助成金】
 8件程度、総額850万円を予定

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タカラ・ハーモニストファンド(募集終了)

主催団体:宝ホールディングス株式会社

募集期間:平成31年3月末日【必着】

【助成内容】
 日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成
【募集対象】
 自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人及び団体
【助成金額】
 平成31年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度

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第31回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(募集終了)

主催団体:社会福祉法人 NHK厚生文化事業団

募集期間:2月1日(金)〜3月29日(金)【必着/郵送のみ受付】

 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
【支援対象(3部門共通)】
 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ。
 任意のボランティアグループまたはNPO法人
【支援内容】
 ●支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。例えば、 森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃。
・1グループにつき、最高100万円
・10グループほどを予定
 ●リサイクルパソコン部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動
 の充実を図れるグループ。
・1グループにつき、3台まで
・総数50台ほどを支援予定
●災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめている
 グループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
・1グループにつき、最高100万円
・5グループほどを予定

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2019年度 自然環境保全活動助成金(募集終了)

主催団体:一般財団法人 前田一歩園財団

募集期間:2019年3月15日(金)【当日消印有効】

 この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが 実施する自然環境の保全とその適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の 自然環境に関する諸活動を積極的に推進していことを目的としたものです。
【助成対象者】
 道内で自然環境の保全とその適正な利用のための活動を自主的、継続的に取り組んでいるか、 これから取り組もうとする者。
※ NPOや公益法人、大学などの形態をとらない任意団体でも構いません。但し、当財団所定の  事業報告や適正な会計報告ができること。
【助成の対象となる活動】
@ 自然環境の保全とその適正な利用に関する活動
 例えば、森づくり(植樹、緑地の保全・復元等)・河川、湖沼等の浄化清掃、自然観察会、学習会、セミナー等の開催、
野生動物の保護並びにその生息環境の保全に関する活動など。
A 自然環境の保全とその適正な利用に関する調査研究
 例えば、自然環境(山岳・森林・河川・湖沼・湿原等)に係る調査研究、野生動植物及びその生息環境に関する調査研究など。
B 上記@Aに基づいた普及啓発用の報告書または成果物の刊行。
【助成額等】
助成総額500万円、一件につき100万円以下

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2019年度 ネットワーク形成事業助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団

募集期間:2019年2月1日(金)〜3月8日(金)【必着】

◆ネットワーク形成事業助成A “地域をつなぐ”プロジェクト◆
★北海道において、さまざまな領域で直面する新たな社会的課題を解決するために、共通の目標に 向かってさまざまな人々が「プラットホーム」を形成し分野横断的な「ネットワーク」を構築しながら、 持続的な「地域をつなぐプロジェクト」を推進して、地域が必要とする新たな公益の担い手を目指す「プロジェクト」を支援します。
★助成対象分野に限定はありませんが、共通するテーマは「生命科学(いのち)」です。
★1件年間最大100万円です。原則として3年間の継続助成です。
★採択件数は、2 件の予定です。

◆ネットワーク形成事業助成B “いのちをつなぐ”プロジェクト◆
★3・11の地震・津波の自然災害と原発事故を受けて、社会、産業、地域そして生活のあり方を “いのちをつなぐ”という観点から捉えなおし、価値観の転換を図る、新しい時代への意欲的な 取り組みを支援します。次世代の担い手(中学生・高校生・20 歳未満)がプロジェクトの中核を 担う事とアウトリーチ活動の実施を必須条件とします。
 若い世代が「プラットホーム」の中核を形成して、分野横断的な「ネットワーク」を構築しながら、 持続的な“いのちをつなぐ”プロジェクトを推進して下さい。
★助成対象分野は、 1.循環型地域社会、2.小規模再生可能エネルギー、3.食といのち、 4.一次産業・地域産業、5.コミュニティー再生、その他です。
 各分野の共通テーマは、“ いのちをつなぐ ”です。
★1件年間最大50万円です。原則として3年間の継続助成です。
★採択件数は、2件の予定です。

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2018年度公益財団法人ノエビアグリーン財団助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人ノエビアグリーン財団

募集締切:2月28日(木)

 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。
 助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
【応募資格】
・団体〜児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、
    または奨励している団体。
・個人〜将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
【助成金】
 1件あたり上限300万円
 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
【助成対象期間】
 2019年5月1日〜2020年4月30日(1年間)

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2019年北海道e-水プロジェクト助成事業(募集終了)

主催団体:公益財団法人 北海道環境財団

募集期間:2019年2月28日(木)【18時必着】

 北海道環境財団では、水辺(川、海、湖沼など)において水質浄化、環境学習会や研究会、水源の森づくり、 生態系に配慮した川づくり、在来種の回復、外来種の駆除、などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を 支援いたします。
【助成額】
 1事業あたり100万円を上限(採択件数は8〜10件程度を予定)
  ※総額450万円
  ※助成額の半額を前払いすることも可能です
【対象となる団体】
 道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全のための事業を行う団体(または流域ネットワーク)で 、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。
 A 団体の場合
  (1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること
  (2) 規約及び構成員名簿を有していること
  (3) 組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること
  (4) 代表者・連絡責任者が明らかであること
 B 流域ネットワークの場合
  (1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする2つ以上の関係者で構成
    されている、非営利のネットワーク等であること
  (2) 規約及び構成団体の名簿を有していること
  (3) 流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること
  (4) 代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること
  (5) 当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること
 ※ 申請以降に構成・加盟団体が増えることは可
 ※ Aで申請しようとする団体が、同時にBの構成団体として申請することも可
【対象となる事業】
 2〜3年以内
 道内の水辺(川、海、湖沼など)における環境保全活動を行う団体(または流域ネットワーク)が実施する事業。
【事業実施期間】
 2019年4月1日(月)〜2019年11月30日(土)

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2019年度 WAM助成 モデル事業(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2019年2月7日(木)【17:00メール必着】

 これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかと なった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[事業の実施期間中に移行するものを含む] 一般社団法人又は一般
  財団法人)
 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、別途要件あり
【助成区分】
 (1)地域連携活動支援事業
  助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な
 成果の広がりを目指す事業
 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
  助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、  その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
【助成期間】
 2〜3年以内
●事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等に より助成金額の減額や終了となる場合があります。
●助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。
【助成金額】
 (1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
  3年間の合計:3,000万円まで
  2年間の合計:2,000万円まで
【事業の要件】
 ●複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
 ●連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
 ●事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
 ●外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
【応募テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援

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2019年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業)(募集終了)

主催団体:独立行政法人 福祉医療機構

募集期間:2019年1月31日(木)【17:00メール必着】

【目的】
 政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、 高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を 行うことを目的とします。
【対象団体】
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
  社会福祉法人
  医療法人
  公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  NPO法人(特定非営利活動法人)
  一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]     一般社団法人又は一般財団法人)
 その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
  ※ 理事を2人以上置いていること
  ※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
【助成テーマ】
 ・安心につながる社会保障
 ・夢をつむぐ子育て支援
【助成対象事業】
(1)地域連携活動支援事業(50万円〜700万円)
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その
他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(50万円〜900万円)
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、 社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
【助成対象事業実施期間】
 2019年4月1日から2020年3月31日まで

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2019年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度(募集終了)

主催団体:北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)

募集期間:2018年11月9日(金)〜2019年1月31日(木)【当日消印有効】

 北洋銀行は、2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の豊かな自然を次世代につないで いくための活動を応援しています。
 2019年度も、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への 活動資金を助成いたします。
 多くの活動団体の皆さまからのご応募をお待ちしております。
【助成対象分野】
 北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を対象とします。
【助成総額】
 700万円
【選べる助成コース】
 ・「ほっくーコース」 申込金額上限100万円 ※ 「ほっくーコース」の申込金額は10万円単位です。
 ・「トムコース」   申込金額10万円(固定) ※ 「トム」とはアイヌ語で「キラッと光る」という意味です。
【助成対象活動期間】
 2019年4月1日(月)〜2020年2月28日(金)
【助成対象団体】
 特定非営利活動法人、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、 各学校等の部活動等の団体などを対象とします。
【助成対象経費】
 (1)「ほっくーコース」(上限100万円)
 謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費(上記以外全体に関わる費用、 上限比率あり)等。
 (2)「トムコース」(10万円固定)
 活動資金全般とします。
【応募期限】
 2019年1月31日(木)

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2019年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」(募集終了)

主催団体:一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間:2018年11月12日(月)〜2019年1月8日(火)【必着】

 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業 として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりや コミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。26年間にわたる 助成件数は延べ378件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。2019年度は、 今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ 活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
【助成期間】
 2019年4月1日(月)〜2020年3月31日(火)
【助成金額】
 1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に 取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている 次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
 ・社会のニーズに対応した地域活動
 ・地域環境の保全と向上
 ・地域コミュニティの創造・活性化
 ・安心・安全に暮らせる地域の実現
 ・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

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2018年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成(募集終了)

主催団体:公益財団法人 ベネッセこども基金

募集期間:2018年11月16日(金)〜2018年1月7日(月)【必着】

 日本全国の地域において、経済的な困難により学び課題を抱える子どもたちを 、その支援活動 に取り組む団体への助成を通して支援します。
 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる 事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取組を支援します。
 「A:現在の事業の自立的な事業継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち 上げ」のいずれかで最大3年間の助成を実施します。
【助成対象団体】
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
 (特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
 ※原則として営利団体への助成は行いません。
【対象活動期間】
 2019年4月1日から2022年3月31日まで(最大3年間)
【助成金額】
 1件あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

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2018(平成30)年度 「連合・愛のカンパ」助成金(募集終了)

主催団体:公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間:2018年11月1日〜2018年12月25日【必着・郵送に限る】

 さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」 より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援する ための助成を行ないます。新地域支援事業が始まって3年が経過しました。各市町村の 生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の活性化や共生 による居場所等にもぜひ、ご活用ください。
【助成対象となる活動と内容】
 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
【対象となる活動の時期・期間】
 2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、 従来の活動に加えて新たに開始した事業。
 2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的 にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
【団体要件】
 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
 助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
 運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
 備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」 のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
 上限15万円まで (19団体を目途に助成)

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「花王・みんなの森づくり活動助成」(募集終了)

主催団体:公益財団法人都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局

募集期間:2018年8月1日(水)〜2018年10月14日(日)【当日消印有効】

 緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの 豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を 創出する活動に取り組む市民団体を応援します。
【助成資格】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
  ・任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
  ・公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
  ・指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
【内容】
 身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に要する費用として、 初年度50万円、2年目50万円、3年目25万円を上限に助成します。
【助成件数】
 今回の募集で15〜20団体程度を新規に選定し、継続団体と合わせ総額2000万円を助成します。

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2018年度(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業(募集終了)

主催団体:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

募集期間:2018年2月26日(月)〜3月31日(土)

[対象団体]
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で 6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること
2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
3.任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、 SNSによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、 予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織からの推薦があることを条件とします。
4.助成期間中の活動状況についてホームぺージ、SNSによる定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼を 行うことにご了承いただける団体
【助成対象活動】
「子どもの健全な育成を支援する活動」
@ 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動
A 児童虐待やDV、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
B 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
C 子どもの居場所づくり
D 障がいのある子どもや難病の子どもの支援活動
E マイノリティの子どもを支援する活動
F 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
G @〜F以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
【助成金額】
 上限額:70万円
「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」
@ 学習支援活動
A 生活支援活動
B 就労支援活動
C @〜B以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
【助成金額】
 標準額、上限額:100万円

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子ども思いの森 生きるちからファンド 2018(募集終了)

主催団体:有限会社池田屋 子ども思いの森事業部

募集期間:2018年2月20日(火)〜4月20日(金) ※書類必着

 未来を担う子どもたちが、今、身に付けるべき力とは何か。それは、学校の勉強だけでは学べない、「生きる力」ではないでしょうか。 私たちはこの生きるちからファンドを通じて、地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに子どもたちの生きる力を育む活動を続ける 市民活動団体(NPO)や個人を支援します。
【子ども思いの森 生きるちからファンドとは】
 地域に根ざしてアクティブに、クリエイティブに、子どもたちの生きる力を育む市民活動団体(NPO)や個人の活動を支援するために 設立した公募型の基金です。
【助成対象】
・子どもたちを対象に私たちが考える生きる力(考えるちから、伝えるちから、繋がるちから)を育む活動を続けている市民活動団体(NPO)及び個人
・2018年6月1日(金)〜2019年5月31日(金)実施の活動
【審査基準】
・活動内容が当ファンドの助成目的に合っていること
・予算の使途が適切であること
・課題解決への問題提起が明確であり、クリエイディブな視点を含んだ企画であること
・内容が具体的であること
・中長期のビジョンがあり、今後の発展性に期待が持てること
・同じ課題解決に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できること
・助成終了後も継続して活動を行うことが見込めること
【助成金額】
 1事業に対して30万円以下

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