2025年度生協総研賞第23回助成事業

主催団体：公益財団法人生協総合研究所

募集締切：2025年7月31日(木曜日)正午必着

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
(1)生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
(2)くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
(3)消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
(4)地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
(5)大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
(3)研究期間
2026年11月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金の供与】
・選考委員会によって助成が適正と判断された研究企画に対して、原則として直接研究費の申請額の全額ないし一部を助成します。
・助成金は、総額300万円を上限とし、個人研究、共同研究ともに1件50万円以内とします。
・採否は、10月下旬に連絡します。

2025年度社会福祉事業「自動車購入費助成」

主催団体：公益財団法人SOMPO福祉財団

募集締切：2025年6月2日(月曜日)～7月4日(金曜日)17時

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
【対象となる団体】
下記の<1>～<3>のすべてを満たしている団体が対象
<1>募集地域
東日本地区に所在する団体
<2>助成対象者
特定非営利活動法人(電子申請システムを活用することが可能な団体) <3>助成対象者
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます
【助成金額】
自動車購入費 1団体170万円を上限とします。（総額1,700万円）

【令和7年度公募企画講座】実行団体募集

主催団体：北海道立市民活動促進センター

募集締切：2025年6月30日(月曜日)

【目的】 公募企画講座とは、コミュニティづくりやボランティア活動、NPOなどの市民活動に関心のある方々を対象に、市民活動の基礎知識の修得や市民活動に対する意識の向上、参加の動機付けを図ることなどを目的とする講座や展示会、パネル展等の企画で、これらの実行団体を募集します。
【応募対象】
営利を目的としない公益的な活動をしている市民活動団体とします。なお、宗教活動や政治活動を主たる目的としている団体は対象となりません。 また、今までに採択された団体も応募できますが、選考にあたっては新規に申し込みの あった団体を優先します。
【講座等の内容】
(1)だれでも自由に参加できる市民参加型の内容とします。
(2)テーマは、市民活動の基礎知識の修得や地域が抱えている課題、応募団体が取り組 んでいる活動内容とします。
(3)オンラインでの開催も可能であり、開催形式は、講義、講演、パネルディスカッション、ワークショップ、展示会、パネル展等の形式とします。
(4)参加料を徴収する場合は実費相当分とします(収入は団体の収入としますが、この講 座等の経費に充てることとします)。
(5)開催時間は3時間程度とします。なお、展示会、パネル展は2日間程度とします。
(6)参加者は原則30名以上とします。
【開催日及び開催場所】
開催日:令和7年8月1日から令和7年2月末までに開催するものとします。
開催場所:北海道内

2024年度休眠預金等活用事業

主催団体：一般社団法人グラミン日本

募集締切：2025年5月12日(月曜日)～6月30日(金曜日)24時

このたびグラミン日本は、当事業の資金分配先として、特に北海道、東北、北陸・甲信越、中国地方を優先地域とし、各地域において自立可能な形で生活困窮リスクを抱えるシングルマザーを支援する実行団体を公募します。なお、実行団体に対しては資金面での支援だけでなく、伴走による非資金面での支援も行う計画です。
【採択予定実行団体数】
４団体
【1団体あたりの助成額】
3000万円（上限）
【事業期間】
2025年10月(契約締結後)～2028年2月末
【対象地域】
全国
【対象事業】
助成対象となるのは、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの自立を目的とした包括的支援を行う事業です。包括的支援とは、「デジタルスキル研修」「伴走支援・コミュニティ形成」「就労・起業支援」の3つを包括的に組み合わせた支援を指します。
各実行団体は、2年半の助成期間中に、生活困窮リスクを抱えるシングルマザー（少なくとも25名〜50名程度を目処としますがこれ以上でも構いません）に対して包括的支援を行い、プログラム参加者の就労状況の改善、所得向上 、経済的・精神的・社会的自立と本人及び家族のウェルビーイングの向上を達成することが期待されます。

2025年度国内助成プログラム

主催団体：公益財団法人トヨタ財団

募集締切：2025年6月5日(木曜日)15時まで

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
【助成カテゴリー】
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
2)地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
【助成対象】
1)日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト (ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます)
2)一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【助成期間】
1)2025.11.1～2028.10.31(3年間)
2)2025.11.1～2027.10.31(2年間)
【助成金額】
1)上限1,500 万円／件
2)上限600 万円／件
【助成総額】
1)約4,500 万円　※助成件数は3件程度を予定
2)約4,500 万円　※助成件数は8件程度を予定
【助成対象費目】
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。
※「1)日本」の枠組みで、デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限500 万円です。

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額)となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

　交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
　いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
　そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
　この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
　当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
　交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
　交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
　奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制
　入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制
　入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生（高等課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生（専門課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する）
・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年）
・給　　付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする