令和7年度NPO等による復興支援事業(復興枠)

主催団体：岩手県

募集締切：2025年8月6日(水曜日)17時必着

県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
【1 趣旨】
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
【2 応募資格】
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2.1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
【4 補助対象事業】
1.岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
(ア)被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
(イ)被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
2.原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3.復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組(中間支援の取組)を行う事業

2025年度生協総研賞第23回助成事業

主催団体：公益財団法人生協総合研究所

募集締切：2025年7月31日(木曜日)正午必着

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。
【対象とする研究領域】
(1)生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
(2)くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
(3)消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
(4)地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
(5)大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究
【募集の対象】
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
(3)研究期間
2026年11月末日までに終了する研究とします。
【研究助成金の供与】
・選考委員会によって助成が適正と判断された研究企画に対して、原則として直接研究費の申請額の全額ないし一部を助成します。
・助成金は、総額300万円を上限とし、個人研究、共同研究ともに1件50万円以内とします。
・採否は、10月下旬に連絡します。

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集(事業実施前３ヶ月以前に申請してください。)

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生(前期)までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生(前期課程)
普通奨学金(月額)：10,000円から20,000円の選択制
入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生
普通奨学金(月額)：10,000円から30,000円の選択制
入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生(高等課程)
普通奨学金(月額)：10,000円から40,000円の選択制
入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
普通奨学金(月額)：10,000円から40,000円の選択制
入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生(専門課程)
普通奨学金(月額)：10,000円から40,000円の選択制
入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする(特殊事情がある場合は協議する)
・返還期間：最長65歳に達する月までとする(最短10年)
・給付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする