助成金情報
2025年度国内助成プログラム
主催団体：公益財団法人トヨタ財団
募集締切：2025年6月5日(木曜日)15時まで
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。 【助成カテゴリー】 1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成 2)地域における自治を推進するための基盤づくり一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり 【助成対象】 1)日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト (ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます) 2)一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト 【助成期間】 1)2025.11.1～2028.10.31(3年間) 2)2025.11.1～2027.10.31(2年間) 【助成金額】 1)上限1,500 万円／件 2)上限600 万円／件 【助成総額】 1)約4,500 万円 ※助成件数は3件程度を予定 2)約4,500 万円 ※助成件数は8件程度を予定 【助成対象費目】 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用 ※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。 ※「1)日本」の枠組みで、デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限500 万円です。
詳細情報はこちら2025年度国際助成プログラム
主催団体：公益財団法人トヨタ財団
募集締切：2025年5月31日(土曜日)(日本時間23時59分)
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。 国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。 【テーマ】 アジアの共通課題と相互交流-まなびあいから共感へ- 【プロジェクトに求められる要素】 国際性、越境性、双方向性、先見性 【対象国】 日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域 【助成期間】 1年間(2025年11月1日～2026年10月31日) または 2年間(2025年11月1日～2027年10月31日) 【求められる成果】 以下の全て 1)課題の設定とそれに対する現状のレビュー(調査・分析) 2)課題解決につながる実践的な学びあいの活動 3)提言・作品などの成果物(Tangible Output)の作成と社会への発信 【応募対象者の要件】 複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム 【助成額】 1年間プロジェクト：上限500万円/件 2年間プロジェクト：上限1000万円/件 【助成予定総額】 8千万円
詳細情報はこちら地域福祉チャレンジ活動助成
主催団体：公益財団法人日本生命財団
募集締切：2025年5月29日(木曜日)入力
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。 【助成対象】 次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体 【助成期間】 2025年10月から2年 【助成金額】 1団体最大400万(1年最大200万) 【助成予定件数】 3～4団体程度
詳細情報はこちら2025年度 富士フイルム・グリーンファンド
主催団体：公益信託富士フィルム・グリーンファンド
募集締切日：2025年5月7日(水)【同日消印有効】
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に230件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 【応募資格】 １．活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること ２．研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること 【対象となる活動・研究】 １．営利を目的としない活動及び研究 ２．活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である ３．活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの ４．研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと ５．個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる) ６．個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの ７．団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体 ８．大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの ９．科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。 １０．過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。 【助成金額】 8件程度、総額850万円を予定
詳細情報はこちら地域活動団体への助成「生活学校助成」
主催団体：公益財団法人あしたの日本を創る協会
応募締切：2025年4月30日(水曜日)
【目的】
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【対象団体(①及び②の両方に該当する団体)】
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
【助成金額(①及び②の両方を助成します)】
①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
【全国運動の活動実施時期】
全国運動の活動実施時期については、助成年度末(3月末)までに2回以上取り組んでいただくことが条件となります。