事業の継続的な運営に不可欠なファンドレイズのための事業に対する助成プログラムです。 寄付獲得または本業とのシナジー効果を生みだすような収益事業構築のための先行投資にあたるもの（事業の企画運営、商品開発、営業ツール作成、等）に対して助成を行います。
●強い倫理観のもとに運営されており、ビジョンと計画を持って、社会を大きく変革する可
能性のある非営利団体に対して助成します。
・任意団体を含む既存団体のほか、これから新たに団体を立ち上げることを目指す個
人も対象とします。
・社会的事業を行う企業は助成プログラムの対象外となりますが、チャリティ・プラット
フォームとの事業連携等のアイデアにつきましては個別に対応をさせていただきま
すので、別途お問い合わせ下さい。
●その団体の活動資金源獲得のための先行投資としての性質を持つ事業を助成対象と
します。
【助成対象事業の例】
・一部の例であり、必ずしも以下には限りません
１．独自にまたは企業と連携し、売り上げの一部が寄付となる商品を開発するための
投資
２．寄付会員制度等、寄付を集めるための仕組み構築、または営業ツール作成のた
めの投資
３．安定的な収入が期待できる収益事業構築のための投資
●助成の実施にあたり、助成された資金がどのように使われ、どのような結果を生み出
したのかという説明責任を果たし、日々のコミュニケーションや提出書類の作成に対応
できることを前提とします。活動成果の測定方法として、数値目標とその達成時期の設
定は必須としています。
●また、助成を受けた場合、自らの事業モデルや成功のノウハウを、他のNPOや業界
全体の更なる発展のために、モデルケースとして広く一般に公開することを拒まない
団体を対象としています。
あらゆるものを対象とし、制限はありません。ただし、政治、宗教活動を行うことを主たる目的とする団体は除きます。
助成される費目については、事業の目的達成のために必要な経費であれば、直接費・間接費問わず全て助成対象とします。ただし、使用目的は申請書に記載のファンドレイズ事業実施のためのものに限ります。
制限はありません。ただし、昨年度総支出額の10％までを目安としてください。必要金額は上記金額を目安に助成対象の事業計画案と共にご検討の上、ご提案下さい。目安金額を上回る申請につきましては、より厳正な審査が行われます。
１年間とします。複数年にまたがる事業も助成対象となりますが、１度の助成対象期間は１年間となりますのでその期間で区切ってご申請下さい。
通年で募集をしています。
チャリティ・プラットフォームの助成先となられた団体に対しては、助成金のみならず、販売先の開拓に際しての営業協力チャリティ・プラットホーム主催の寄付パーティへの参加、チャリティ・プラットフォームの持つチャネルを通じた団体のPR機会提供等、皆様のファンドレイズの営業にあたっての支援を実施いたします。
チャリティ・プラットフォームは助成先団体のファンドレイズを資金面及び営業面で支援いたします。他方で、チャリティ・プラットフォームの助成事業の継続的な運営、後に続くNPOへの支援原資として、申請対象事業より得られた収入の10％をその後３年間、助成団体からチャリティ・プラットフォームに対してご寄付頂きます。
通年募集につき、随時、以下の提出書類をチャリティ・プラットフォーム事務局までメールにてご提出下さい。
メールアドレス：josei@charity-plathorm.com
●団体概要
●定款
●直近２年の事業報告書、収支計算書、賃借対照表（ただし、設立後まだ決算を終え
ていない団体は収支予算書等をご提出下さい。）
●役員名簿
●助成申請書
●今後３年の中期事業計画（様式不問、A4紙３枚程度で記載。おおまかな収支計画を
含むこと。）
※団体概要、助成申請書のフォーマットはチャリティ・プラットフォームホームページより
ダウンロードしてください。
フォーマットダウンロード：http://www.charity-platform.com/to-npo/aid.html
※個人での申請の場合は、上記に加えて代表となる個人の履歴書、職務経歴書（様
式不問）をご提出下さい。
※メールでの送付が難しい添付資料等は、別途郵送していただいても結構です。上記
資料を含めご提出頂いた書類は返却いたしません。収集した個人情報は、本助成プ
ログラムの実施に関する業務及び各種案内の通知に利用します。
●期待される社会的成果の大きさ
申請事業のみならず、申請団体が行っている事業の実施によって恩恵を受ける対象が
どれほど拡大するか、また社会・企業・市民の意識変革にどれほど影響するか。
●助成資金使途の長期的有効性
資金使途が先行投資としての性質を持っており、当該助成の実施によって長期的な団
体の発展が見込めるか。
●事業の計画の実現可能性
申請事業の計画内容・スケジュール・執行体制は課題を解決する上で適切であり、実
際にファンドレイズにつながる可能性が高いと考えられるか。
最終的に助成が決定された団体につきましては、助成に関する双方の意思確認をし、
今後の支払いスケジュールや進捗報告等に関する打ち合わせを個別にさせていただき
ます。（この段階で、チャリティ・プラットフォームのプログラム・オフィサーと共に、事業内
容、予算案などについて最終的な協議をさせて頂き、契約書を締結させて頂きます。）
●毎月１回、チャリティ・プラットフォーム事務局に対して事業の進捗状況を報告していた
だきます。
●事業完了時点において完了報告書を提出して頂きます。また、助成期間が半年を超
える場合は中間報告書を提出して頂きます。
●事業完了に伴う完了報告書提出時期と、成果測定期間の終了時期とが異なる場合
は、完了報告書提出後であっても定期的に成果に関する報告を行って頂きます。
チャリティ・プラットホーム
住所：〒１０７－００６２ 東京都港区南青山３丁目８番３７号 第２宮忠ビル３階
電話：０３－５７７０－３１５０（代表）
Eメール（助成申請）：josei@charity-platform.com
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